最近のニュースや政治家の演説、マニフェストなどを見ていると「増税=
消費税アップ」だけが語られています。
で、今
消費税を上げたら生活が大変な事になる、とか財源が足りないのだから仕方がない、とかそういう「
消費税上げるか否か」という事だけが問題視されています。
私自身も「
消費税を上げるべきかどうか」という事で次の選挙の投票先を考えていたりしていました。
でも、この考え方本当に正しいのでしょうか?
もちろん財政再建は大切ですし、様々な政策のための財源論も大事です。
その結果
消費税や税金の無駄遣いを正す、というのが議論の対象になるのも当然だとは思うのですが、すべてがこの範囲の中だけで議論されているのが気になります。
先日ふと思ったのです。
所得税と法人税は上げられないのだろうか?と。
法人税に関しては「国際競争力うんぬん」だの「価格に転嫁されるだけ」という意見もあるので今回は置いておくとして、
所得税の方はどうなのでしょうか?
所得税を上げるというとやはり増税じゃないか、となるのでしょうけど私が言いたいのは「高所得者層」に対する
所得税率の事です。
年収数百万という普通の家庭への
所得税率は現状を維持するとして、いわゆる富裕層と呼ばれる人たちに対する
所得税率を上げることは出来ないのでしょうか?
現在の最高税率は所得額1800万超に対する40パーセントが最高税率です。(実際の計算にはここに控除額が加わるのですが、今回は計算が面倒になるので控除額に関しては考慮しません。以下の文章に関しても同様なので、これから述べる文章はすべて「正確なものではなく大雑把なもの」としてお読み下さい)
平成11年から18年までは最高税率37パーセントだったそうです。
最高税率40パーセント…高いでしょうか?
数字だけ見ると高いような気がしますけど、ここにもう一つ数字を足しましょう。
日本では1986年までは
所得税の最高税率が70パーセントだったそうです。
70パーセントですよ70パーセント。
それに比べたら今の40パーセントは高いのでしょうか?
もちろんこの最高税率70パーセントが適用されるのは相当な収入のあった方達だけでしょう。
おそらく1800万超などではなく、億単位の収入がある人たちだけだったと思います。
それが今では1800万円以上稼いでいたら、どんなに収入が高くても一律に40パーセントです。
ちょっと低過ぎるんじゃないでしょうか?
さすがに70パーセントは高過ぎるような気はしますが…
そこでちょっと提案です。
所得が3000万円超の人には
所得税率50パーセントぐらいにしたらどうでしょうか?
3000万という数字の根拠は「富裕層」の定義から持ってきました。
富裕層の定義、誰が決めたのかは定かではありませんが、以前どこかの雑誌で「富裕層とは年収3000万以上もしくは金融資産が1億円以上ある人の事」という文章を読んだ事があります。
それを根拠に3000万に設定してみました。
所得が3000万円あれば50パーセント持っていかれても1500万は残ります。
普通に「ちょっと豊かな生活」を送るには十分な額なのではないでしょうか。
現状の40パーセントでも1200万円持っていかれるので、残るのは1800万円。
その差額は300万円です。
年に300万円は大きな額ですが、1500万と1800万の生活レベルにそんなに大きな変化があるものなのでしょうか?
人にもよるとは思いますが「耐えられないほどの痛み」ではないと思います。
社会的混乱が起きるとも思えません。
まして収入が億単位の人たちから見れば額こそ大きくなりますが、生活に痛みを伴うというほどのものではないでしょう。
富裕層が社会全体に何パーセントぐらいいるのかはわかりませんけど、3000万超に50パーセントはかなりの額の税収に繋がるのではないでしょうか。
それで足りなければ
消費税アップもやむを得ないかもしれませんが、
消費税率の上昇幅を少しは減らす事が出来るはずです。
なぜやらないんでしょう?
というか、なぜ高額所得者に対する
所得税率のアップが議論の話題にすら上らないのでしょうか?
非常に不思議な気がします。
さて、この手の
所得税増額論を挙げるとまことしやかに囁かれる反対理由があります。
一つは「
所得税が高くなるとお金持ちや優秀な人材が海外に逃げ出す」というもの。
もう一つは「
所得税が高いと優秀な人のやる気が削がれる」というもの。
(他にもあるかもしれませんが、とりあえず浮かんだ理由がこれしかなかったもので…)
前者は、お金持ちやお金を稼げる優秀な人が
所得税の低い国に脱出してしまい結果的に税収が減るはずだ、という理屈。
後者は、優秀な人は仕事をした分だけ収入が増える事でやる気が出るはずなので、
所得税が上がるとやる気が失われて社会全体にとってもマイナスになる、という理屈です。
ではこれらの理屈は正しいのでしょうか?
正しいかもしれません。
が、冷静に考えると間違ってるかもしれませんよ。
一つ例を挙げてみましょう。
まずは「海外に逃げられる」という理由から。
お金持ちや優秀な人が海外に逃げ出すから
所得税は低めにするべきだという理屈にはいくつかおかしな点があります。
まず一つ目は、今現在すでに
所得税ゼロの国(モナコなど)が存在するので、本当に
所得税が安い方が良いと思っている人はすでに海外に脱出しているはず、と考えられます。
所得税率が諸外国より若干安いとか高いとかそんなレベルではなく、ゼロの国がずいぶん前から存在しているのですから、払いたくない人はもう既に移住しているはずです。
いまさら40パーセントが50パーセントになった所でほとんどの人は移住などしないでしょう。
二つめに、そもそも移住が出来るのか?という疑問。
出来るか出来ないかを法律の上で考えれば当然出来るわけですけど、そういう話ではなくもっと現実的な事です。
一般に3000万円以上稼ぐ人たちと言うとどのような人たちでしょうか?
イメージしてみてください。
貧困な発想でもうしわけないのですが、普通に考えれば開業医・弁護士・経営者・投資家・芸能人というような所でしょうか。
さて、もう一歩考えてみましょう。
この人たち、移住しますかね?
すでに何億もの資産を築いてリタイアしよう、という人ならともかくこれからも働いて収入を得ていこうとするのならば、移住するのは困難なのではないでしょうか?
彼らとて仕事をするのならば当然日本国内で仕事をする事になるでしょう。
わざわざ外国から遠距離通勤をするとは思えません。
もちろん職業によっては海外に移住し、その地で同じ仕事を始めて生活をするという事は出来るでしょうけど、それ、かなりリスクが高いですよね?
開業医…海外で開業できますかね?可能不可能で言えば可能ではありますけど、そこで日本と同レベルの収入を得るとなると時間がかかるはずです。
日本から患者が治療をしに来てくれるとは思えませんし…
弁護士や経営者も同じでしょう。
顧客や自分の会社が日本に居るのに海外暮らしというわけには行かないはずです。
芸能人の場合は移住できそうですが、高額所得者となるとやはりレギュラー番組を持っていたりするケースが多いはず。
仕事場が日本なのに、住居が海外では不便でしょう。
投資家も移住は出来そうですが、やはり投資先の生の情報などを得たいと思えば国内に居る方が何かと便利なのではないでしょうか。
こういう人たちが海外に完全に移住し向こう側で全く新しい生活を送るという事も考えられます。
向こうで仕事を見つけ向こうの人を相手に仕事をし向こうの国に納税する。
それは日本にとって困る事なのでしょうか?
人材流出という意味では困るかもしれませんけど、向こう側に完全移住をした場合は彼らが国内で行っていた仕事を別の誰かが背負う事になるので国としての納税額は変わらないはずです。
もちろん中には例外的な人がいるでしょう。
物凄い技術などを持っている人ならば、普段海外に住んでいてたまに仕事をするためだけに日本にやってくる、というようなライフスタイルも可能かもしれません。
が、その場合当然収入はそれ相応に低くなりますよね?
仕事量が減るわけですから。
となればその分、別の誰かが日本国内に居住したまま仕事をして収入を伸ばし国内に納税するのですから、納税額は全体では大きく変わらないのではないでしょうか。
それでも海外に逃げ出す人はいるかもしれません。
ですが、それは全体の何パーセントでしょうか?
全員が全員、仕事場が海外に作れるわけでもないでしょうし、多くの富裕層は「日本国内に住まざるを得ない」というのが現実のはずです。
つまり「
所得税が上がっても逃げられない」はず。
仮に1割の人が逃げ出したとしましょう。
わかりやすくするために計算をしてみましょうか。
例えば年収3000万の人が100人いたとします。
現状の税率だと3000万×40パーセント×100人で税収120000万円です。
税率が50パーセントになり1割が逃げ出したとして、
3000万×50パーセント×90人で税収135000万円です。
…人数が1割減ったのに税収が1割増えてしまいました。
現実はこんなに計算どおりには行かないでしょうけれど、これは一つの可能性として十分考慮すべき事なのではないでしょうか。
次に「やる気が削がれる」という事を考えてみましょう。
その前にまず「やる気がある人」には2種類の人がいるのではないでしょうか。
一つはこの
所得税率を考える際によく出てくる「お金が好きだから働いている」という人たち。
もう一つは「お金とは関係なく、自分の探究心などの為にやっている」という人たち。
後者の人達も当然お金は必要ですが、それは「大金持ちになりたい」というような事ではなく「十分な生活が出来ればいい」というような事のはずです。
むしろ直接的な収入よりも、その欲求を満足させてくれるような環境が欲しいと思っているのではないでしょうか。
研究者ならば研究設備や研究費、芸術家ならば創作環境や評価してくれるシステムなどというように。
こういう人たちは
所得税が上がろうが下がろうがあまり関係なく、どちらかといえば「仕事のしやすさ」で住む場所を選ぶはずです。
こういう人達に報いる方法は「
所得税率を下げる事」ではないので、除外します。
前者の「お金が好きだから働いている」という人達は、本当に
所得税が上がるとやる気が削がれるのでしょうか?
確かに削がれるかもしれません。
が、これは個人差があるのではないでしょうか。
というよりも、お金そのものが好きというだけでなくこういう人たちの中には「一発当てて楽して暮らしたい」という人もいるはずです。
一発当てたいという人にとっては
所得税が上がるのはやる気が削がれる原因にもなりますが、しかしだからといって
所得税を下げればやる気が出るかというとそうでもないのではないでしょうか?
一発当てたいという事は、一発当てて一財産築いたらそれでOKなわけですよね。
となると、一発当てた時点でやる気が無くなるのではないでしょうか。
特に
所得税が低く一発で資産が築けた場合はもう働かないでしょう。
むしろ
所得税が高くて、一発当てただけじゃ足らずに5〜6発当ててようやく一財産築ける、というぐらいの方がその分だけ頑張るのではないでしょうか。
例えば発明家なら1個で終わらず5〜6個ぐらい発明するまで努力するとか、芸術家なら1作品で終わらず5〜6作品は作るのではないでしょうか。
楽をしたいのではなく、本当に「お金が増えるのが快感」というようなタイプの人ならば、
所得税が上がろうが下がろうがガムシャラに働き続けるでしょうし、それでも
所得税が低い方が良いと思うようなら既にモナコなどに移住しているはずです。
どうでしょう?
所得税が上がっても海外に移住する人、というのはそんなに多くはないのではないでしょうか。
それでも移住する人たちはいますし、実際にいました。
しかし、それは全体の何人ぐらいでしょうか?
例えば羽振りが良かった頃の小室哲哉さん。
アメリカに一時期移住していました。
税金も向こうに納めていたようです。
当時の彼の高額納税者番付の順位は上から4番目ぐらいだったでしょうか。
ですが、他の納税者番付の常連さんたちは移住はしていなかったようです。
あの頃は毎年同じ様な顔ぶれの人ばかりで、前年に比べて順位が上がったとか下がったとかそんな表示までされていましたから、納税額がそれなりに高くても移住する人は少ないのではないでしょうか?
とは言っても当時は既に
所得税率は低く設定されていたようですけど…
ではそれ以前はどうでしょうか。
税率が70パーセントぐらいあった頃です。
高額納税者は移住をしていたのでしょうか?
かつて「昭和の大スター」と呼ばれたような人たちはたくさんいました。
そういう人たちの内、一体何人が海外に移住したのでしょうか?
皆「税金が高い」と文句を言いながらも仕方なく払っていた人が大多数だったはずですけど…
他の例もいくつか挙げてみます。
ハリーポッターの翻訳を手がけた松岡佑子さんは書類上スイスに移住したのですが、生活実態が無いという事で税務署の捜査が入った事がありました。
これは、小室さんのように自分で作詞作曲をするという仕事の仕方ならば世界のどこにいても同じ様に仕事が出来るのでしょうけど、その他の業態の人はなかなか海外で日本と同じ様に仕事をするのは難しいと言う事なのではないでしょうか。
数ヶ月前に資産総額が数千億に達したと報道されたユニクロの柳井社長も日本在住です。
一説には彼は株式配当だけでも年に数十億に達するそうなのですけど、日本に住んだままなんですよね。
もしお金持ちは税金を払う額を極力減らしたいと考えているはずだ、という理屈でいくなら彼などは配当だけでも十分に暮らせるのですから既にモナコなどに移住していても良さそうなものですけど…
一時期「一週間で最も多く生放送に出演する男」としてギネスに載ったみのもんたさんはどうでしょう。
彼に限らず芸能人の大物司会者と呼ばれるような人たちは皆高額所得者ですが、仕事が日本でしか出来ずその上忙しいので高所得を維持したままで海外に移住など出来るはずがない。
高額所得者の中でも比較的仕事に自由が利きそうな芸能人でさえ、移住できる人など全体の1割も居ないのではないでしょうか?
それでもお金持ちは逃げるはずだ、とまだ考えるでしょうか?
もちろん世の中には「働かなくてもお金持ち」というトンデモナイお金持ちたちがいます。
先ほどのユニクロの社長も引退して株主配当暮らしを決め込めば、この中に入るのでしょう。
では、このような人たちは海外に移住するのでしょうか?
こういうお金持ちをイメージする時に浮かんでくるのが麻生総理や鳩山兄弟です。
彼らはなぜ日本に住んでいるのでしょうか?
もちろん現在は政治家なので移住するわけには行きませんけど、それ以前の話です。
本当に
所得税を払いたくない人たちばかりだったとしたら、彼らは政治家になろうともしなかったでしょうし、やむを得ず立候補したのだとしてもそれ以前は海外で暮らして永住するつもりだったとしてもおかしくないのですが…
また、旧財閥系の御曹司と思われるような人たちも日本に住んでいる人が結構いるのではないでしょうか。
長い間一族全体で富を維持してきたような人たちならば、税金を払いたくなかったらずっと以前に一族揃って海外に移住していたって良さそうなものですけど。
こういう人たちに関しては資料が無いので正確にはわかりませんが、税金の安い国が現実に存在しているのですから払いたくない人たちは既に移住済み、と考えてもいいのではないでしょうか。
長々と書いてきましたが、高額所得者の
所得税を上げることによるデメリットというのはあまり信憑性が無いような気がします。
むしろメリットの方が大きいのではないでしょうか?
消費税を上げると消費が停滞し経済活動が低下するので、思ったほど税収が伸びないという説もあります。
所得税の場合はどうでしょうか?
税金対策のために海外に移住してしまう、というのは信憑性が薄いです。
例え1割程度の人間が移住してしまっても全体としては問題が無さそうなのは、先ほど計算式を出してみました。
とすると、次のデメリットとしては「
所得税は節税などの税金対策がし易いので、税収が上がらないかもしれない」という事が考えられます。
確かに全員に税金対策をされたらかなり税収は減りそうですが…
減ってしまった税金はどこへ行くのでしょうか?
節税による税金対策というとすぐに思いつくのが「不動産を買う」というモノではないでしょうか?
所得税率が高い頃を知っている人は一度は耳にした事があるはずです。
「税金対策のためにマンションを買った」というような話を。
これはもしかして、
所得税率を上げるとお金持ちが無駄遣いをする、という事を表しているのではないでしょうか?
現在お金持ちの人たちが一生懸命消費活動をしているのかどうかは知りませんが、
所得税率が低いなら節税をするための不動産投資などをする必要は少なくなりそうです。
つまりお金持ち達の資産は「現金」もしくはそれに近い形で銀行に溜まっていくだけで、消費市場には直接出回っていないのかもしれません。
消費市場にお金が出回らなければ経済は停滞してしまいます。
その上銀行にはお金が預金として積み上がる。
銀行はそのお金を貸し出して利子を稼ぎたいのでしょうけど、経済が停滞していると優良な貸出先が見つからず金余りの状態になってしまう。
その結果わけのわからない金融商品、例えばサブプライムローンなどにお金が流れてしまったのかもしれません。
所得税率を上げて節税に励むように仕向ければ、節税のための不動産投資市場は活発化し、そこから多くの業界にお金が流れていく、という経済の仕組みが生まれるのではないでしょうか。
節税のための投資が活発化し過ぎてバブルになるのは困りますが、そこまで行かないのであればかなりの経済効果が期待できそうです。
お金持ちたちが「どうせ税金で持っていかれるのならば自分たちで使ってしまえ」という発想になれば、それはもう立派な消費刺激策であり経済政策なのではないでしょうか。
当然消費市場が活性化すれば各種税収も上がるでしょう。
お金という物が「使った方が経済を活性化させる」のであれば、
消費税を上げるよりも
所得税を上げる方が効果的なのではないでしょうか。
さらにその
所得税の税収がある程度の規模になれば
消費税も上げなくて済むかもしれませんし、そうなれば一般の人たちも消費活動が出来るので、なお経済にとってプラスになりそうです。
消費税を上げる、という議論をする前に高額納税者の
所得税率を上げる、という議論をするべきなのではないでしょうか?
それでも反対する人はいるかもしれません。
所得税の最高税率が低い方が、億万長者になれる可能性が高まるのでやる気が出る、と言い張る人がいるかもしれません。
日本にビルゲイツのような人がいないのは
所得税率が高いからで、
所得税率が下がればああいう人が生まれるはずだ、と考える人もいるでしょう。
そういう人たちにはあえてこう言えばいいのです。
「ならば海外へ行け」と。
前述のように1割までなら出て行かれても平気です。
また、「ビルゲイツになる」と言い張る人が本当にそうなれる可能性は決して高くは無いでしょう。
ごく一部の人や出て行ける1割のお金持ちのために社会全体が
消費税などの負担を背負う必要も無いでしょう。
日本が嫌なら出て行け、去るものを止めたりはしない、そういう強気の姿勢で
所得税率を決めてしまってもいいのではないでしょうか。
ところで、ここまでの話の流れとは違うのですが、どうにも気になる事があります。
所得税率が低いと得をするのはどのような人たちなのでしょうか?
もちろん「お金持ち」なのですが、その実像です。
どうしても気になる報道があったんですよね。
日本経団連の会員企業による政治献金額は、自民党25億3000万円 というものです。
ちなみに民主党は8000万円を受け取っているそうです。
自民と民主で桁が違うのですけど、これはどういう事なのでしょうか?
この献金額の差は「
経団連による政党の政策に対する評価」も影響を与えているそうです。
経団連の人たちが政治献金の額を決めている、と考えてもいいのでしょう。
経団連の人とは、大企業の社長などです。
…高額所得者、ですよね。
昨年末の派遣切りの際に、あれらの企業の役員の報酬額が報じられていましたが、1億以上はザラでした。
そして税率を決めているのは
与党ですよね、多分。
つまり何ですか?
大企業の役員が私腹を肥やすために税金を払いたくないから
所得税を上げない政党を評価し、その見返りとして政治献金をしているって事ですか?
さらに言えば役員たちは選挙の際に票を取りまとめたりする事も出来そうですし、自分たちが有利になるように自民党を利用している、という事でしょうか。
そして自民党も票と献金が欲しいが為にその企みに乗っかっているという事ですか?
何か証拠があるわけではありませんけど、この状態だけ見ると「
与党と
経団連がお互いに私腹を肥やすために好き勝手な事をしている」ように見えるのですけど…
気のせいでしょうか?
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