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 呆れてモノが言えない…
 尖閣諸島で逮捕した中国人船長の釈放、これをどう解釈すればいいのでしょう?
 意味がわからない。
 一部では弱腰外交のための外交の敗北と言われていますが、これ敗北どころではないですよね?
 従属外交に基く敵前逃亡、ですよね?
 敗北って言うのはもう少しちゃんと戦った事に対して使う言葉であって、こういう場合は違うんじゃないでしょうか。
 言いたい事もツッコミどころも満載です。
 日本の「エライ人たち」にはまともな人間が一人もいないのでしょうか?

 まず第一に「検察が判断」という点。
 検察の仕事は外交なの?
 何で司法が外交問題を気にするの?
 明らかに越権行為でしょう。
 政府は政治判断ではなく司法の判断という事で責任逃れをしたいのかもしれませんけど、司法が外交に口を出している事の方が問題です。
 何を考えているんでしょうか?
 こういう時はどのような結論にせよ政府が最後まで責任を取るべきなのではないでしょうか?

 次。
 尖閣諸島はわが国固有の領土で領土問題は存在していない、という立場なわけですよね。
 それなのに不法侵入して公務執行妨害をした人間を釈放。
 これだけ日本が優位に立っていて正当性を主張できる状態なのに中国に譲歩してしまった。
 馬鹿じゃないのか?
 この先中国はドンドン図々しく要求してくるでしょう。
 実際もうすでに「日本が中国の主権を侵したので謝罪と補償を要求する」とか言われてる。
 最悪です。
 これはもう日中問題だけじゃないですよ。
 日本は脅せば簡単に屈する、と対外的に知らしめてしまったわけですから、今後他国との駆け引きも難しくなる。
 例えば領土問題を抱えている竹島や北方領土はどうでしょう。
 日本が実効支配している尖閣諸島でもこの状態では、すでに向こう側に実効支配されているこれらの地域が返ってくる事は絶望的な状態になりそうです。
 さらに北朝鮮に対する拉致問題も同様。
 脅せば屈する、ゴリ押しすれば通る、と思われたらもう外交では何一つ先に進まないでしょう。
 とりあえず、現政権では外交関係で国益を期待するのはもう無理っぽいです。
 また、今回の一件で味を占めた中国漁船が今後も領海侵犯を続けるかもしれない。
 そうなれば日本の漁業にも致命的でしょうし、今度は日本漁船が拿捕されるかもしれない。
 国を守る気が無いのでしょうか?

 そもそも、日中関係が悪化しないようにと事あるごとに言っていますが、今回は中国側がわざわざ関係を悪化させようとしてきているとしか思えない。
 相手が悪化を望んでいるのにこちらが修復を望むのはそもそも無理な話。
 向こうが折れるまでこちらはどんな犠牲を払ってでも折れるべきではなかったのではないでしょうか?
 で、その犠牲ですが、これもそもそも今までの日本社会の過度な中国依存が今回身動きが取れなくなった遠因。
 これ以上中国との関係が悪化すると経済的に大打撃を被る、とあちらこちらで言っていましたが、そうなった原因は日本側にもあるわけです。
 ビジネスにせよ投資にせよ、何事も一点に集中せず分散させるのはリスク回避という面では当然の戦略です。
 輸出も中国依存、輸入も中国依存、観光による消費も中国依存というのは明らかにバランスが悪過ぎます。
 日本の各企業が今まで中国にばかり工場などを建ててきましたが、本来ならば各国に分散させておくべきでしょう。
 例えば以前起きた毒餃子事件。
 あの時食料品の多くを中国から輸入しているので、日本の食卓は中国抜きには成立しないなどと言われていました。
 本来ならばこういった輸入先も他の国に分散させておくべきなのではないでしょうか?
 今回の一件や毒餃子事件に関わらず、リスクを分散させるのは企業として当然とるべき戦略のはずです。
 中国に限らずどこの国でもそうですが、実際のところ国際社会では何が起きるかわからないわけです。
 日本が取引しているどこかの国が、突然内戦になったり天災に見舞われたり政情不安定になって貿易が禁止されたり…
 何が起きるかわからないのが現実社会なのですから、何が起きても致命的なダメージを受けないようにリスク分散しておくのは当然のはず。
 それらを怠っておいて、過度に依存していた国との国交が怪しくなったら経済が大変、というのは経済界の怠慢ではないでしょうか。

 民主党政権になったので中国とのパイプが無い、というのも問題。
 確かにパイプが無いのは困るのですが、それ以前に外務省は何やってるの?
 そりゃあ個人レベルの強いコネがあるのならばそれに越した事はないでしょうけど、そもそも外務省ってのはそういうパイプを作るために各国に大使館を置いているのではないのかい?
 政権交代したぐらいでパイプが無いから相手と連絡が取れないってのは、外務省の職務怠慢でしょう。
 そういう事が起きないために、政権交代をしても外務省の職員が全員入れ替わったりしていないはずなのに…
 外務省って何やってんの?

 さらに日本人(フジタの社員)が逮捕されたからどうのこうのって…
 そもそもあの逮捕自体、この一件と関連があるのかどうか不明。
 タイミング的には関係があるのでしょうけど、だからと言って日本側が譲歩すればその人たちが無事に帰ってくるという保障などどこにもない。
 あくまでも別件と中国が言えばそれまで。
 いつも思うのですが、外交において相手の顔を立てるというのがどの程度効果があるのか甚だ疑問です。
 日本社会では「陰徳」とか「巧言令色鮮なし仁」などといって、相手にさりげなく配慮すれば相手もこちらを大切にしてくれる、みたいな発想がありますが海外にはそんなものないでしょう。
 個人レベルならいざ知らず、外交レベルでは好き勝手に言ってお互いに利害関係をハッキリさせておいた方が何かと上手くいっている様に見えます。
 日本社会のように「何となく恩を売っておいて、どこかでそのうち返してね」みたいな「何となく仲良しクラブ」は無意味です。
 もっとハッキリと「日本はそちらの国にこれとこれとこれをしてあげるから、その代わりにそちらの国は日本に対してこれとこれとこれをしてください」と明言した方がいいのではないでしょうか。
 何かをしてあげれば何かが返ってくるなどという変な期待は捨てましょうよ。
 何か持っていってあげても向こう側は「何か貰ったラッキー」ぐらいにしか思ってませんよ。
 持って行くだけ損です。
 今回中国に譲歩してあげたから、何か返ってくるのでしょうか?
 フジタの社員は?
 レアアースは?
 各種イベントは?
 今のところまったく良い方向に動いて無さそうに見えるのですけど。
 ちゃんと「事件以前の状態」に戻るんですよねぇ?
 戻らなかったらこっちが一方的に損しただけですよ。

 何かこれでまた国内でも自民党が騒ぎ出しそうですけど、彼らには何か言う資格はあるのでしょうか?
 何年前だか忘れましたけど、自民党政権時代に「金正男(北朝鮮の金正日の長男)っぽい人」を逮捕したのに、おとなしく返しちゃった事がありましたよねぇ。
 あれ、ちゃんと対処すればもうちょっと北朝鮮との関係はマシな事になっていたんじゃないですか?
 今回の船長釈放もそうですけど、何かというと日本政府は外交問題で揉めると「臭い物にフタをする」というような行き過ぎた事なかれ主義を取りがちですが、むしろ面倒な事が起きた時ほど「チャンス」とばかりにあえて面倒ごとを引き受けるというタフな発想と行動が必要なのではないでしょうか。
 雨降って地固まるというように、揉め事が起きているときこそお互いの抱えている問題をハッキリさせ、より良い関係を築く事もできるかもしれないのに。
 面倒なのは嫌だから適当にやっとけ、ではまともな関係など築けませんよ。

 今回中国側が強硬姿勢に出てきたとき、日本だっていくつか対抗措置は取れたはずです。
 ODAを止めるとか、最近ゆるくした中国人観光客に対するビザ発給の資格を元に戻すとか、中国全土を渡航禁止区域に指定するとか、中国大使館の外交官を何人か国外退去処分にするとか。
 レアアース禁輸に関してはWTOに提訴すれば済む話。
 更なる嫌がらせとして、尖閣諸島に米軍基地を持って行くなんて荒業もありそうな感じです。
 そういった過激な対処はさすがに相手を刺激するだけなので、実際にやるのはまずそうですがそういった事もやろうと思えば出来たはず。

 もうちょっと現実的で長期的な視点でいくのならば、今回の事件が発生した直後に周辺国との連携を取る、という手もあったはずです。
 今中国は東シナ海だけでなく南シナ海でも領土問題を抱えています。
 日本の尖閣諸島だけでなく南シナ海でベトナム、マレーシア、フィリピン、台湾とも争っています。
 韓国との間にも揉め事があるそうです。
 そして、アメリカは中国がこういった領土問題で影響力を強める事を嫌がっています。
 こういった事を考えれば、これらの関係各国と「対中国」という事で連携は取れたかもしれません。
 ついでにインドネシアやタイなどにもちょっと協力してもらうとか。
 例えばこういう事は出来なかったのでしょうか。
 一連の問題が起きた後に、これら各国の大使と経産相と経団連に集まってもらい「経済の中国一辺倒の現状を改善したいので、協力してくれ」と要請。
 具体的には中国国内にある各企業の生産工場をこれらの国に移転する、というような提案を行うわけです。
 完全に中国から生産拠点を無くす、という事ではなくあくまでも「リスク分散」という発想で中国国内での活動を縮小し、軸足を東南アジア全体に分散させる、という視点です。
 これらの国だって企業の誘致は嬉しい話でしょうし、日本企業にとってもリスク分散になる。
 さらに最近中国では経済成長に伴い賃金が上がってきており、日本企業にとっては必ずしも「安くて良質な労働力」とは言えなくなって来ています。
 これらの国の中には賃金が中国よりも安い国もあるでしょうし、経済面においても中国に対する領土問題においてもお互いに連携する事は、双方にとってマイナスにはならないでしょう。
 さらにいえば、中国には市場としての魅力もありますがそれらの国から中国に対して輸出をしても良いわけですし。
 中国よりも安い国で作れば、中国国内においても価格競争力を発揮できそうですよね。

 ここ数年中国はちょっと覇権主義に走り過ぎのように見えます。
 そういった動きに釘を刺す意味でも、東南アジアと連携というのは良いはずです。
 ついでに極東ロシアも巻き込めれば経済面ではもっと色々出来そうです。
 中国が何か言ったりやったりしてきても、正々堂々と反論していけば良いんです。
 今回の中国漁船の行動も現場を抑えた映像があるそうですし、それを国際舞台に流してしまえば良い。
 先ほど連携するように決めた国々にも協力してもらい、国際的に中国が無茶な要求をしていると印象付けてしまえば良いのではないでしょうか。
 それらの国々も同じような思いをしているはずなので、そういう映像が流れれば支持してくれるはずです。
 仮にフジタの社員が有罪判決を受けて死刑になったとしましょう。
 それ自体は嫌な事ですが、しかし、それも中国に対する批判材料になります。
 中国はチベットや少数民族などに対する人権問題も抱えているので、そこにフジタの一件も放り込み「中国は人道上問題がある国」と攻撃し、同時に「中国でビジネスをするのは極めて危険」という印象を世界中のビジネスマンに刷り込むという手もあります。
 中国は今回の報復措置の後にさらに日本の為替に介入し円高を引き起こそうと画策していたらしいのですが、それもプラスに作用しますよね。
 現在人民元は欧米諸国から「不当に低く評価されている」と見られていて「為替操作国」と言われて非難され始めています。
 ここに「中国政府による円高工作」が入れば、世界的に堂々と中国を非難出来ます。
 この3つ、つまり「強引な領土拡大」「人権問題」「為替操作」の3点セットを使って国際舞台で中国を孤立させる事だって可能だったはずです。
 レアアースのWTO違反も入れれば4点セットですか…
 場合によっては世界中から「貿易相手として不適当」と思わせる事も可能だったかも。
 レアアースに関しては産出のほとんどが中国というのが現状のようですが、それだって「中国国内にしか存在しない」というわけではないでしょう。
 採掘が進んでいないだけで、他国にもそういう資源は眠っているはずです。
 世界中から中国を孤立させれば、中国に集まっている資本が逃げ出すのは確実。
 その資金が、他所のレアアースの産出国に流れれば、レアアース産出の歪んだ構図も正せるはずです。
 何事もやろうと思えば出来たはずですが。
 なのにやらなかった…
 それがこの国の「エライ人たち」の限界なのでしょう。
 政治家や内閣がアホでも、例えば経済界の大物とかが経団連を通じて働きかけて、総理と経産相と各国大使を集めて協力要請をする、という手もあったはず。
 日本と各国が国を挙げて手伝ってくれれば各企業も動きやすいでしょうし、お互いに国同士が連携していると思えば安心して動けそうなものですが…
 そういうのは無理なんでしょうかね?

 蛇足…いつだったか政界に「龍馬気取り」が溢れかえっていましたが、坂本龍馬なら上に挙げたような事やもっと凄い事を考えて達成したでしょうね。
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 ついに特捜検事が逮捕されてしまいました。
 郵便不正に関する事件で先日無罪の判決が出た村木元局長の捜査に関して、この逮捕された検事が証拠のデータを改ざんしていた、という容疑です。
 法治国家としては最悪の類の事件なのではないでしょうか。
 要するに国家権力を利用して勝手に事件をでっち上げ証拠を捏造して有罪にしようとした、というようなものですからほとんど恐怖政治の世界。
 で、ひょっとして今度は、この逮捕された検事に対しても同様に、証拠の改ざんでもして無理矢理有罪にでもするのでしょうか?
 彼個人の暴走なのか検察の組織ぐるみの犯罪なのかはわかりませんが、一連の状況を見ているともしも検察の組織ぐるみだった場合は組織防衛のために彼一人に責任を押し付けて幕引きを図る、などというブラックジョークみたいな展開がありそうで恐いです。
 皮肉はこの辺までにして。

 この事件、彼個人が手柄を焦ったとかそういう類の動機ならばまだ良いのですが、その裏に検察に対するプレッシャーがあったとしたら問題の根は深そうですよね。
 最近冤罪が問題になっていますが、冤罪は検察だけの責任でもないでしょう。
 無実の人が有罪になるためには警察や検察のいい加減な捜査だけでなく、判決を出す裁判所や弁護をした弁護士だって関わっているわけです。
 法律の専門家がそれぞれの立場に立って全力を出しているにも関わらず冤罪が起きている。
 そしてその一方では「起訴されたら有罪になる確率が99%」という先進国でも例の無いほどの異常に高い有罪率があります。
 この異常な数字が一人歩きを始めてしまい全ての人の目を曇らせている、と考えるのは飛躍のし過ぎでしょうか?
 例えばこの有罪率が60%ぐらいだったら、裁判所も慎重に判決を出すでしょうし弁護士も全力で弁護をするでしょう。
 しかし99%となると、裁判所の側にも「検察が起訴してきたんだから多分有罪なんだろう」という先入観が生まれるかもしれないし、弁護側も「どんなに頑張っても無罪にならないのなら無罪を目指すのをやめよう」という風に考えてしまうかもしれません。
 実際いくつかの報道では、冤罪なのに弁護士に「罪を認めて減刑を狙った方が有利と言われた」などという話も出ています。
 痴漢の冤罪にこの手の話は多いですよね。
 もっと酷い話だと、「弁護士すら最初から有罪だと思っていた」とか、起訴された側からすれば四面楚歌状態という例もあるようです。
 そして、当の検察側にもこの99%はプレッシャーとしてかかって来ます。
 「起訴したら有罪にしなければならない」という暗黙の了解が出来上がり、その結果「有罪に出来なかったヤツは無能」という雰囲気も出来上がるでしょう。
 その流れで検察は「明らかに疑わしいが証拠が揃っておらず有罪にできそうに無いので不起訴にしておこう」という姿勢になっているようです。
 民主党の小沢さんに対する不起訴などはこの例のようです。
 さらにはこの「有罪率99%」が一般の人に与える影響も見逃せません。
 裁判になったらほぼ全員が有罪になっているので、本来なら無実の可能性のある「容疑者」の段階で完全に犯人扱い。
 報道も「逮捕された=犯罪者」という姿勢ですし、その報道の影響を受けている我々一般人も「容疑者・被告人=犯罪者」という意識になってしまっています。
 それを逆に利用するかのように民主党の小沢さんは「検察が不起訴と言っているのだから私は無実」と言い張っています。
 彼自身の事件の真相はともかく、この発言自体が社会に対して「容疑者・被告人=犯罪者」という誤解を与えるのに一役買っています。
 その点において彼の発言は罪深い。
 結局、「有罪率99%」という数字が各方面に対して悪影響を及ぼしているとしか思えません。
 それらが今回の検事逮捕の遠因の一つになっているとも考えられます。

 今回の検事逮捕、状況によっては過去のすべての事件の再検証すら必要になってくるかもしれません。
 検察に対する信用が失われるというのはそういった事も意味しているはずです。
 しかし、有罪率99%という数字が一人歩きをしている以上、似たようなケースがこれからも起き続けてしまっても不思議ではない。
 だからと言って検察が萎縮してしまっては社会の秩序が守れない。
 警察や検察の取調べの可視化もこういう事件が起きている事を考えれば導入を避けられないでしょうし、今までの警察や検察の捜査方法も一から改める必要があるのかもしれません。
 一方で、これを機に裁判所や弁護士、そして我々一般人も警察や検察に対する神話を捨て「警察や検察だって間違える事もある」という意識を持ち、同時に検察側も「有罪に出来なくてもとりあえず起訴する」という姿勢で臨み結果として無罪判決が増えて有罪率が下がってくれば、各方面に与えている「有罪率99%」の悪影響も減っていくのではないでしょうか。
 検察が「信用を取り戻す」と言うと「有罪率99%」の維持を目指しそうな気もするのですが、あえてそれをしない事で今までとは違った意味での信用を得ることもあるのではないでしょうか。

 今回のケース、検察の中だけの問題と考えるのではなく、司法全体の問題の氷山の一角と考えた方が良いのではないでしょうか。
 それは誰かやどこかに責任や問題がある、という追及という意味ではなく、新しい司法の形を作っていくという姿勢で行っていくのが望ましいのではないでしょうか。
 昨今裁判員制度など司法制度が大きく変わり始めています。
 新しい「司法の形」新しい「司法に対する意識」など、司法の変革期とも言える現在だからこそ次の時代の司法をどうやって作っていくのか、どういう風な仕組みにしていくのかという建設的な意識を持つべきなのではないでしょうか。
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 菅か小沢か、どちらが総理になるのか、どちらが総理にふさわしいのか、それはまだわからないのですが、小沢さんが政策の一つとして掲げている「国有財産の証券化」というのが何だか不安です。
 具体的に何をどうするのかいまだによくわからないのですが、先日これに関する報道があったのでちょっとコレを元に考えてみたいと思います。
 まず小沢さんが言うには、約600兆円ある国有財産の内約200兆円分を証券化し財政再建に役立てる、という事だそうです。
 この証券化に関する報道では経済評論家の山崎元さんという人が「実際にどの部分を証券化するかは別として、政府のバランスシートを圧縮するという観点から見れば、国有財産の証券化は有効です。」と述べています。
 具体的にどの資産をどうするのかはまだ不明らしいのですが、一例として「ゆうちょ銀や住宅金融支援機構などへの「貸付金」が162兆円、JTや日本政策金融金庫などへの「出資金」が約54兆円」というものが報道では挙げられていました。
 この他に官舎等の不動産があるそうです。
 で、この報道によると、例えば官舎等が証券化されると官舎等の所有権が民間に移るので、今までのような異常に安い家賃とか管理などで官僚が振るっていた采配が振るえなくなり官僚は困るはずだ、というのです。
 なるほど。
 これはこれで良いかもしれません。

 が、私は非常に不安なのです。
 不安の原因は単なる直感なのですが、私がこの「国有財産の証券化」という言葉を聞いた瞬間に頭に思い浮かんだのが「サブプライムローンの破綻」なのです。
 これに何か似ている気がする、と直感的に感じたのです。
 この直感をもうちょっと深く掘り下げていきます。
 「国有財産の証券化」という方法、それ自体は有効だと思うのです。
 しかしそれを有効と言い切るためにはいくつかの条件があるはずです。
 その条件を今の日本は満たしていないのではないでしょうか?
 例えば不動産です。
 郵政民営化に関連して起きた「かんぽの宿」の大安売りを覚えているでしょうか?
 あの時民営化に絡んで資産を売却したのですが、その売却価格が驚くほど安くて一部では「不正があったのでは?」とか「不当に安く買い叩かれた」とか言われていました。
 国の帳簿上で1億円ぐらいと計上されていたものが、実際の売却価格では10分の1ぐらいになっていたとか、確かそういう感じの話でした。
 これが、この小沢さんの提唱している「国有財産」の中でも起こっているのではないか、というのが私の不安の原因です。
 国有財産200兆円と言っているのですが、それはおそらく「帳簿の上での数字」なのではないでしょうか?
 ありそうなパターンとして、帳簿上の価格が取得時の価格になっているというのがあります。
 簡単に言えば買った値段、もしくは手に入れた時の時価ですね。
 例えば、バブルの時に国がお金を出して立てた施設というのがあったとしましょう。
 バブルの時ですから地価も高いし建設費なども高額でしょう。
 仮に10億円ぐらいかかったとします。
 帳簿の上では作るのに10億かかったのだから、資産評価額は10億としてしまうでしょう。
 で、それが今、一体いくらになっているでしょうか?というのが問題なわけです。
 バブル崩壊してますよね。
 地価の下落は凄まじいものです。
 データが無いので何とも言えないのですが、場所によっては半額とかそれ以上に下落しているのではないでしょうか?
 また、建物が老朽化しても資産価値は下がりますよね。
 30年ぐらい経っていると、もうほとんど資産価値ゼロみたいなものです。
 国が税金を使って建てた物だけではありません。
 相続税や自己破産などで物納された不動産もあるでしょう。
 そういった資産も取得時の価格になっているかもしれません。
 バブル期に相続で物納されたり、バブル崩壊直後に株の下落が原因で自己破産して物納したりといった不動産の価格は、現在の市場価格よりもかなり高く評価されていたはずです。
 証券化しようとしている国有財産の中身にはこういった「当時としては適正価格だったが、現在と比べると不当に水増しされているような状態になっている価格」の不動産物件が相当数含まれているのではないでしょうか?
 それを「証券化」…
 何だか似ていると思いませんか、「サブプライムローン」に。
 サブプライムローンは返済がかなり怪しげな金融商品を健全な金融商品と混ぜて売る事で実際よりも優良なものと見せかけて売り捌き、そして時が過ぎて一部の返済が滞った瞬間に一気に暴落をし、現在の大不況の引き金になりました。
 このサブプライムローンは、結果から見ても明らかなように極めて危険な金融商品であったわけですが、それにも関わらず破綻する少し前まで格付け会社から「極めて安全な投資対象」と認定されていました。
 そして、安全と言われていたからこそ飛ぶように売れたわけです。そして…
 その結果が、今現在の世界情勢です。

 で、小沢さんが提唱する「国有財産の証券化」の話に戻ります。
 便宜上、この「国有財産の証券化」によって作られる証券をここでは「小沢証券」と呼ぶ事にしましょう。
 この小沢証券の中には何が入るのかはまだわかりませんが、色々な物が万遍なく入ると仮定しましょう。
 その中には当然ゆうちょ銀行などへの貸付金、JTなどへの出資金、そして官舎などの不動産が入ってきます。
 この証券化の際に、不動産価格を再評価し市場価格に合わせてくれれば小沢証券の価値としては何の問題もありません。
 市場の適正価格で売り出され、取引され、国の財政再建にも役立ってくれるはずです。
 強いて難点を挙げるとするなら、官舎等の家賃が上がるので官僚が困るか、官僚がそれに対抗するために勝手に住宅手当などを増やし、国の支出が増えるかもしれないとか、その程度の事でしょう。
 しかし…ちゃんと再評価するでしょうか?
 まず単純に再評価をするとなると膨大な手間がかかります。
 小沢証券の中身200兆円全て不動産で構成し再評価というわけではないでしょうけど、例えば1割を不動産で構成したとしても20兆円分の再評価です。
 物凄い手間になりそうだと思いませんか?
 帳簿上総額20兆円となっている不動産物件を全て再評価…
 気が遠くなるような事務作業量になりそうですよね。
 そんな面倒な作業、やりますかね?
 やってくれないと困るのですけど…
 やってくれたとして、それは手抜きではなくちゃんと適正価格になってますかね?
 ちょっと不安ですよね。
 もう一つ問題があります。
 もし再評価をきちんとやったとしたら、十中八九その評価額は下がります。
 バブル期や高度成長期と現在を比べれば下がるのは当たり前です。
 そうなれば当然、「おや?予定より少ないぞ?」という事になります。
 20兆円のつもりが10兆円だった…
 大変な事になりそうですよね?
 状況が状況なので仕方が無いとは言っても、ヒステリックな人たちからすれば「何で国の資産が減ってんだ、誰か責任取れ!」という事になりそうですよね。
 同時に別の疑惑も生まれますよね。
 「国有資産が600兆円あるって言ってるけど、本当にそんなにあるの?」という疑問です。
 「帳簿上600兆って言ってるけど、実際は400兆とかじゃないの?」と思われるかもしれません。
 これ、国の信用不安に繋がりませんかね?
 ただでさえ赤字国債が桁外れに積みあがっているのに、そこへきてあるはずの国有資産が実は目減りしていた…
 あんまり嬉しいニュースじゃあないです。
 そうなる事がわかっていて、再評価しますかね?
 してくれないと困るのですが、今までの官僚のやり方を見ているとやらなさそうな気がしませんか?
 何かとりあえず帳簿上だけ帳尻を合わせておいて誤魔化しちゃえ、って感じで。
 証券化をするつもりで再評価したら責任問題が発生したり国の信用不安が発生したりしたら嫌ですから、もしかしたら再評価をしないで証券化しちゃうかもしれない。
 もしそうなったらどうなるのでしょうか?
 「小沢証券は国が発行する国有財産を証券化した金融商品」です。
 この文章だけ見たら物凄く安全っぽく見えませんか?
 「国が発行」して「国有財産を証券化」ですよ。
 言葉の響きだけだったら「国債」とか「銀行預金」並に安全っぽく聞こえませんか?
 それに国が発行しているわけですから、格付け会社も査定が甘くなっちゃうかもしれない。
 変に低い評価額だと恐い顔した豪腕の小沢さんから「何だこの野郎」と睨まれちゃうかもしれない。
 「恐い顔」はともかくとして、経済大国日本の国有財産を証券化した金融商品なのですから、国の威信がかかってますし、格付け会社だって日本で商売をしている以上ちょっと遠慮して甘めの査定になってしまうかもしれません。
 こういう風に順番に考えていくと小沢証券は「不当に水増しされた不動産」を含んでいるにも関わらず、格付け会社から「極めて安全」と評価される金融商品になってしまいそうな感じです。
 構図的にはサブプライムローンと同じですよね。
 さて、これが売りに出されるとどうなるでしょう?
 何だか考えるのも恐いですけど、この際恐いもの見たさで行っちゃいましょう。
 売りに出された小沢証券は、普通に考えればどんどん売れていきそうです。
 「日本国が作った極めて安全な金融商品」という肩書きですから、そりゃあもう大ヒット商品でしょう。
 でも、これを買った人の中の誰かが「私が買ったこの小沢証券って、中身はどうなってるんだろう?」と詳しく調べだしたとしましょう。
 含まれている不動産がいくらぐらいと評価されていて、その近辺の地価や家賃相場などを見比べていくと気が付くわけです。
 「アレ?これひょっとしてこんなに高い価値無いんじゃない」と。
 そして次の瞬間思います。
 「ヤバイ、この危険性にみんなが気が付く前に売り逃げしちゃおう」と。
 そんな噂が広まり始めたら…
 小沢証券は一気に値崩れを起こしますよね。
 どこまで下がるかはわかりませんが、とりあえず「不動産部分の水増し分」を差し引いた額まで落ちるのは目に見えています。
 実際にはその「落ちた価格」が「本来の小沢証券の適正価格」という事になるはずですが、その事に気付かずに最初に買っちゃった人は悲劇ですよね。
 国が作った金融商品で損したわけですから。
 そりゃあもう怒り心頭なわけですよ。
 実際にどの程度の額まで落ちるかは、小沢証券に含まれている不動産価格の割合とその価格の評価額と実勢価格の差額によって変わってくるのですが、仮に半分が不動産で構成されていて評価額と実勢価格の差も半額だとしましょう。
 とすると、1万円で売りに出されたものが7500円まで下がるのは確実なわけです。
 本来7500円分の価値しかない物を1万円で売りに出した、となるとこれは大問題になりそうですよね。
 そして、これを買ったのが誰かというのも問題になります。
 個人向けに売り出した分は国民が大激怒します。
 内閣が倒れてもおかしくない。
 でも、もっと恐ろしいのは機関投資家が買ってしまったケースです。
 小沢証券は「国が作った極めて安全な金融商品」ですから、国債と同じような感じでメガバンクとかゆうちょ銀行とか保険会社とか年金機構とかが買っちゃうかもしれないわけです。
 むしろ売れ残ると困るので政府が積極的に押し売り同然でこれらの機関に押し付けるかもしれない。
 そして時が来て値下がり。
 ピンチです。
 200兆円の金融資産が実は150兆円しかなかったとかになったら、もう大ピンチです。
 一夜にして日本の金融市場から50兆円の資産が消える…
 悪夢以外の何物でもないです。
 ちなみに、50兆円という額ですが、最近政府が為替介入しようと準撫している額でさえ30兆円だそうです。
 日本の国家予算の歳入が借金含めて約90兆円でしたっけ?
 50兆円のインパクトの大きさ、何となくわかりますか?
 これが無くなる。
 不良債権化と言うべきでしょうか。
 こんな額を背負ったらメガバンクだろうがゆうちょ銀行だろうが保険会社だろうが年金機構だろうが、その存続が危ぶまれるのではないでしょうか?
 50兆円はいくらなんでも多過ぎかもしれません。
 小沢証券200兆円の内、不動産部分が1割で、焦げ付くのがその4分の1だとしましょう。
 それでも5兆円です。
 金融不安を引き起こし市場にパニックを起こすのには十分なインパクトにはなりそうだと思うのですが、どうでしょう?
 買ってしまった機関投資家がどうにか体勢を立て直すために国債など他の保有資産を手放すかもしれません。
 もしも、小沢証券の値下がりがきっかけでその穴埋めのために国債を現金化するために売りに出したりしたら…
 日本国債の暴落→金利の急上昇→企業の資金繰り悪化→倒産続発→大恐慌、という流れもありそうです。
 その途中に「円の暴落」も入ってくるので、そこで企業の国際競争力アップ→景気回復、という楽観論もありそうですけど、それは危険過ぎるギャンブルですよね?
 でもまぁ、機関投資家だって馬鹿じゃない。
 全員プロなんですから押し売りとかが無ければ買う前にきちんと中身を精査するでしょう。
 その結果…当然買いませんよね。
 とりあえずスルーです。
 スルーしたらどうなるんでしょう?
 物の値段は需要と供給で決まるので、当然買い手がいなければ値段は下がるでしょう。
 水増し部分の価格を計算し、その分だけ値下がりした「本来の適正価格」のところでみなさん買いに入るのでしょう。
 そうすれば市場に混乱は起きませんけど、そんな値下がり確実な金融商品を売り出した政府の面目は丸つぶれ。
 また、かんぽの宿ほどではないにしても予定より安く売ってしまった事には変わらないので、財政再建が予想通り進まないかもしれないし、この値下がり自体を問題視されるかもしれない。

 もしかしたら不動産部分に関しては評価額ではなく収益性に重点を置くのかもしれません。
 多くのREIT(不動産投資信託)がそうであるように、家賃収入や利用料などの収益を期待して価格を設定するのかもしれません。
 が、これはこれで不安ですよね。
 例えば地方の空港とか変な第三セクターの施設などを見れば明らかですけど、国が作る施設の収益予定って非常識なぐらい高く設定されている事が多々ありますから。
 そんな夢物語の収益の期待を価格に反映されるのも投資家としては困りものです。
 その方向で行ってもやはり価格下落(暴落?)は避けられないはずです。

 結局の所この小沢証券は、国が背負っている破綻リスクを民間に付け替えようとしているだけなのではないでしょうか?
 国の財政不安の原因である損失を、全て民間に売り払ってしまおういう酷い結果に繋がっているのではないでしょうか。
 確かにそれならば財政は再建できるかもしれませんが、その代わり国民生活は破綻しそうですよね。
 メガバンクやゆうちょ銀行が潰れたり信用不安に陥ったりして、その結果企業に融資が出来なくなったり国民の財産が無くなったりするかもしれません。
 保険会社が潰れたら何かあった時の保障が受けられなくなるかもしれませんし、積み立てておいた資産が無くなってしまうかもしれません。
 年金機構が破綻したら老後にもらえるはずだった年金が大幅に減額されたり無くなったりして、老後の生活が滞るかもしれません。

 小沢証券は本当に有効な政策なのでしょうか?
 「国有財産の証券化」という手法自体は有効な使い方が出来る可能性はあります。
 ただ、そのためには国が持っている財産を正確に評価できている事が絶対条件でしょう。
 今の日本政府にそれが出来ているのか、これから再評価する事ができるのか、その辺りには疑問が残ります。
 もし無理に強行突破すれば、サブプライムローンの二の舞になり、しかも今の経済状況でのショックは何が起きるのか見当も付きません。
 下手をすれば世界経済の崩壊の引き金になってしまうかもしれません。
 それを避けるために再評価を正確に行おうとすれば膨大な手間が発生するでしょうし、国の資産の評価に対する疑念が生まれて信用不安を引き起こすかもしれませんし、当然内閣に対する不信感が強まり倒閣のきっかけにもなりえるでしょう。
 「国有財産の証券化」…本当に大丈夫なんでしょうか?
 これらの不安は「国有財産が市場価格に合わせて評価されている」とするのならば杞憂に終わります。
 が、かんぽの宿の問題を見た事がある身としては正直信用できないのです。
 小沢さん、本当に大丈夫なんですか?
 鳩山由紀夫前総理…頭大丈夫でしょうか?
 熱中症でやられちゃったかなぁ…
 何だか変な事してますよね。
 「小沢さんには頑張ってもらわないと」とか「今まで支えてくれた恩返し」とか「民主党に誘ったのは私だから応援するのは当然」とか…
 まぁ、確かに発言に一応筋は通っているのかもしれない。
 でもさぁ、アンタつい3ヶ月前ぐらいに「小沢さん、一緒に引退しましょう」と引退勧告してませんでしたっけ?
 アレは何だったの?
 辞める直前とはいえ、あの時点ではまだ「現役の総理大臣」ですよねぇ。
 現役の総理大臣の発言ってそんなに軽いの?
 それとも本当に頭やられちゃったのかな?
 記憶障害って古い記憶は残るけど新しい記憶から消えていくというし…
 3ヶ月前じゃあ、真っ先に記憶から消えそうですしねぇ。
 そんな熱病にうなされたような状態での行動でこの国の行く末が動くのは困るのですが。
 もし、そういう症状でなくまともな判断力を持った上での行動だとしたら…
 鳩山さん、弟さんもかなり「残念な感じ」ですがお兄さんの方も相当に「残念な人」なのかもしれません。

 そもそも、政権交代以前の民主党では「一度総理大臣をやった人間は政界から身を引くべきだ」というのが党の方針としてあったはずです。
 明文化はされていなかったかもしれませんが、党の方向性としてそういう発言を繰り返していました。
 その理由は「前総理だの元総理だのという肩書きを持つ人間が政界に居座っていると、何かと現職の総理大臣がやりにくくなるから」というものでした。
 そして、鳩山前総理が辞める際の発言もその方針に則ったものだと思っていました。
 だからこそ、あの突然の辞職も個人的には評価をしていたんです。
 なのに…

 何だお前はっ!?


 今あの男のやっている事は何でしょう?
 自分で引退勧告した男を担ぎ上げ、党の方向性を覆し、影響力を行使すべくキャスティング・ボートを握ろうとさえしています。
 挙句、現内閣に対して権力にしがみ付いているとか何とか…
 権力に妄執しているのは誰がどう見たってお前の方だろ。
 いくら総理を退き、自分自身は次の選挙に出ないと宣言していても、「鳩山由紀夫」は民主党のイメージを作っている看板の一つです。
 その看板の一人が舌の根も乾かぬ内に前言を翻す。
 これでは民主党という党そのもののイメージさえ悪くなります。
 現職の時からブレると散々非難されていましたが、今回のコレは酷過ぎます。
 総理大臣という立場があったとしても、何かを動かす場合には相手というものがあります。
 行政改革にしろ基地の問題にしろ、自分がやりたいと理想を掲げて全力で取り組んだとしても成果が実らないという事は十分に考えられます。
 それを指して「話が違う、ブレている」というのは酷です。
 その点に関しては同情もします。
 が、今回のコレは違います。
 一度辞めると言った以上は辞めるべきだし、党の方針として総理経験者が影響力を振るうのは良くない、というのなら振るうべきではないのです。
 状況が変わろうが何が起ころうが、コレは自分の心一つで決められる事です。
 「私は動かない」と言えばそれで済むのです。
 例え周りの人にどんなに懇願されても「国民の前で宣言してしまったのに今さら出るのは許されない」と固辞すればそれで済むのです。
 なのに動く。
 馬鹿なのか?
 それとも恐ろしく器が小さいのか。
 動きたくなる気持ちもわからないではないのです。
 現内閣は思っていたほど成果を上げていないかもしれません。
 それでも「ジッと黙って見守る」というのが本来あるべき姿でしょう。
 現総理に助言を頼まれた時だけちょっとアイデアを出すとか、せいぜいその程度に留めるべきです。
 それを何を血迷ったか表舞台にしゃしゃり出てきた上に、現内閣をひっくり返そうなどと…

 恥を知りなさい、恥をっ!!!


 どの面下げてそこにいるのだ、お前はっ!
 そんなに文句があるのならばなぜ3ヶ月前に辞めたのだ。
 浅ましいにも程がある。
 今すぐ議員辞職しなさい。
 今のままではまるで、参院選を乗り越えるためだけに総理を辞めたようではないですか。
 どうしても動きたいのだとしても、鳩山小沢と政治と金問題の戦犯本人が出てきてどうする?
 「○○グループ」という派閥まがいのものを作るのもどうかと思うが、せめて自分のグループの№2にでもその地位を譲り、次世代の人間を中心に総理交代を目指すというのが、最低限の信義ってものだろう。
 選挙が無いのをいい事にまた政治家の都合だけで勝手に政権をたらいまわしにするつもりか?
 また国民不在か?
 いい加減にしろよ。
 どうしても小沢を総理にしたいと言うのならば、なった直後に衆議院を解散して民意を問うのが筋だろう。
 だが、そういった声も聞こえてこない。
 結局「政治と金」で行き詰った内閣で参院選を迎えるのが嫌だったから看板を架け替え、参院選を乗り切って向こう3年選挙が無いという状態で権力の座に就きたかった、という事だったわけだ。
 情けない…
 これでは自民党と変わらない。
 と言うより、もっと酷いかもしれない。
 で、小沢側の言い分に耳を傾けてみたら「俺が幹事長でも45議席取れた」とか「基地は国外へ」とか「革命的な改革をやりたい」とか言ってる。
 こっちも熱中症か?
 小沢が幹事長で45も議席が取れるわけが無いだろう。
 馬鹿じゃないのか?
 先の選挙の敗北の多くは「選挙区での敗北」だ。
 比例区では民主党がかなり多く取っていた。
 もしもあの時小沢が幹事長だったら…
 比例区は全滅でもおかしくなかったはずだ。
 誰が「政治と金」の張本人であり、政界を混乱させるのが趣味のような「小沢民主」などに比例区で入れるか!
 負けがあの程度で済んだのは鳩山が小沢に引退勧告までしたからだろうが。
 そんな事もわからんのか?
 新聞読んだ事あるのか?(無さそうだな、「以前マスコミが勝手なことを書く」とか文句を言っていたし…)
 国民の声を聞いた事があるのか?(あったら出馬なんかしないよな…)
 いい加減に現実を直視しろよ。
 古い政治のやり方の時代はもう終わっているはずだ。
 「基地を国外に移す」というのもまったく信用できない。
 「基地を海外に持っていく事が出来るかどうか」は正直わからない。
 もしかしたら可能なのかもしれない。
 しかし「小沢には無理だ」。
 なぜか。
 鳩山政権の時に彼は「最高権力者」と揶揄されていたのだ。
 総理を差し置いての「最高権力者」だぞ。
 なのにその「最高権力者」だった期間が9ヶ月もあったのに、実際には基地を動かせなかったのだ。
 今回だけではない。
 彼は今まで何度も権力の中枢に居たのだ。
 自民党の時も新進党の時も自由党の時も…
 今まで何度も「豪腕」と渾名されるほどの地位にいて、そう言わせしめるほどの事をしてきたのだ。
 にも関わらず、いまだに基地は沖縄に存在している。
 これが現実だ。
 行政改革も同じだ。
 今まで何度もチャンスはあったはずなのに、結局出来ていないのだ。
 これが「豪腕小沢」の実力なのだ。
 「選挙屋」であって「政治家」ではないのだ。
 そんな人間に何が出来ると言うのだろう。
 結果は見えている。
 彼はたとえ総理になっても何も出来はしないのだ。
 なのに出馬をしている。
 政治と金の問題にも決着がついていないのに出馬している。
 いつ起訴されるかわからないのに総理になろうとしている。
 さらに一部では「負けたら党を割る」という報道まで出ている。
 もしそうなったらまた国民不在で「政治家の政治家による政治家のための政治」が行われる事になるのだろう。
 世論がどんなに反発してもこのままだとロクな事にならない。

 いっそ、総理は今すぐ衆議院を解散してくれないだろうか?
 「交代なら解散」などと悠長な事は言わずに今すぐに、だ。
 つい先日「3年後に衆参ダブル選挙」と言ってしまったが気にする事はない。
 相手が何をやらかすかわからないのだから、手段を選んでいる場合ではない。
 理由としては「参院選で敗北したから民意を問う」という程度で十分だろう。
 そして、かつての「小泉郵政選挙」の時のような劇場型政治を行うのだ。
 あの時小泉は「改革か抵抗勢力か」という二択を国民に突きつけた。
 実際には野党に投票すると言う選択肢もあったのに、国民には「自民党内の小泉派か反小泉派か」という二択に見えてしまっていた。
 「刺客」を送り「公認」を見送ったりして対立関係を演出し結果として「どちらに投票しても自民党」という状況を作り出し、最終的には衆議院の3分の2という歴史的な大勝利を収めた。
 これを真似する。
 「小沢か反小沢か」で選挙をするのだ。
 幸いな事に国民の多くは「小沢アレルギー」だ。
 政治と金の問題の決着すら付いていない現状では、「敵役」には持って来いだ。
 世論調査でも「小沢嫌い」はハッキリとしている。
 さらに幸運な事に小泉ほどではないにしても世論調査の多くは「総理続投支持」が過半数を上回っている。
 その理由が「総理が頻繁に変わるのは国際的にみっともない」という消極的な理由であったとしても、過半数は過半数だ。
 小泉が「抵抗勢力」「改革を止めるな」と叫んでいたように、今回は「金権政治からの脱却」「クリーンな政治」「古い政治体制からの脱皮」などを叫べば良いだろう。
 金権政治を止めたりクリーンな政治になったり新しい政治体制になったところで、本当にこの国が良くなるかどうかは未知数だが、とりあえずそういう事を叫んでおけば世論は付いてくるだろう。
 そうやって徹底的に「小沢=古くて汚い政治のやり方」というイメージをなすりつけ「脱小沢・反小沢」を旗印に掲げ、郵政選挙同様に「刺客」を送ったり「公認」を見送ったりして対立姿勢を煽るのだ。
 そうなれば今現在の世論から考えれば民主党内の小沢派は困るだろう。
 世論は小沢アレルギーなのだ。
 小沢に付いて行ったら沈むのは目に見えている。
 多くの議員が小沢から離れていくだろう。
 そうすれば小沢が党を割ろうが何をしようが、影響力はかなり限定的になる。
 衆議院の小沢チルドレンは大量落選するだろうし、それを見れば参議院の小沢派だって小沢に付いていかなくなるだろう。
 今現在小沢側は「100人ぐらい連れて出て行くかも」などと言っているが、選挙を経れば100人も残らない。
 下手をすれば20人以下という可能性だって出てくる。
 さらに、小泉郵政選挙並みに盛り上がれば野党の議席も奪えるだろう。
 現在の存在感の薄い自民党などあっという間に消滅の危機だ。
 反小沢の煽りを食ってドサクサ紛れに自民の議席も奪ってしまえば、その増加分だけで小沢側が抜けた穴を十分に補えるだろう。
 もしも予想よりも上手くいって衆議院の3分の2を取る事が出来れば、参議院の敗北だって帳消しだ。
 長期安定政権も夢ではない。
 さらには「政治と金」の問題も心置きなく解決に進められるし、現内閣には「世襲」のイメージも無いので、議会の改革の方も進められるかもしれない。
 そういった方面の事も進められるのならば、国民にとってもそっちの方が幸せかもしれないし。
 いきなり衆院解散すれば準備不足も手伝って論点の固定化やイメージの埋め込みも容易いだろう。
 ここで一気に勝負に出てしまうのもいいかもしれない。
 ついでに言えば鳩山前総理にも引退してもらえる。
 ここで引退しなかったら公然と批判でき場合によっては小沢と並ぶ「悪役」にもできる。
 予定通り引退してくれれば「ブレるイメージを作る看板」が無くなる。
 鳩山グループは誰かが継承するかどこかに吸収されるかもしれないが、まさか小沢には付いていかないだろう。
 党内の勢力も安定しそうだ。
 …ただし、仮に理想どおりに上手く行ったとしてもそれで行政改革や財政再建、基地問題や外交問題が綺麗さっぱり片付くとは限らない。
 選挙で勝つ能力と、実際に国を良い方向に変えていく能力とは別物なのだから…
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 …暑いっ!!!

 と文句を言っても仕方が無いのですが暑いです。
 気温が38℃って…体温だったら完全に病気ですよ38℃。
 熱中症による死者や搬送者も多数。
 どうにもしようがありませんが、どうなるんでしょうこの先…

 それにしても、今回のこの暑さの原因が何なのか今一つよくわからないのですが、温暖化が進むとこういう状況が常態化するって事ですよね、多分。
 暑いといっても原因は様々あるようで、温暖化以外にもヒートアイランド現象であるとか都市部のビル群によって風がさえぎられているのが原因とか色々言われていますし、温暖化自体にも反論が出ています。
 温暖化なんか進んでいないとかCO2が原因じゃないとか、反論も色々あります。
 が、理由はともあれ今現在暑いという事実は誰にも否定できないでしょう。
 暑いんです、死者が出るくらいに。
 温暖化否定論者の言い分はともかく、仮に温暖化が進んでいてCO2が犯人であると仮定したとして、このまま温暖化が進んでいったら今年のこの状態が毎年やってくるという事になるのでしょう。
 今まで温暖化と言っても今一つ具体的にどのくらい酷いのかがわからなかったり、日々の生活にどの程度の影響が出るのかが実感しにくかったのですが、今年のこの暑さを「温暖化した社会の予行演習」と仮定すると、温暖化したらどういう自体になるのかがわかってきそうです。

 今年の、と言うかこの暑さが始まってから現在までどういう事が起きたかというと、
 ・都内だけで熱中症の死者100人以上。
 ・熱中症の搬送者3万人突破。
 ・クーラーを使わなかったために死亡した人数名。
 ・ゲリラ雷雨の発生。
 と、目立ったところだとこんな感じでしょうか。
 一時期救急車をタクシー代わりに利用する人がいるために、救急車が本当に必要な人の所に駆けつけるまでの時間が増えた、という事が問題になっていましたが熱中症で運ばれる人が3万人もいたら救急車の数も足りなくなりそうです。
 とはいっても熱中症で救急車を呼ぶなというのも酷でしょう。
 実際死者も出ているし…
 となると、熱中症そのものに罹らなくても、他の疾患の際に救急車が到着する時間が遅れて救命率が下がっているかもしれません。
 本来ならば助かっていたかもしれないのに救急車が来なかったために死亡してしまった、そんなケースもあるでしょう。
 こういう例は暑さが直接の原因ではないとはいえ、間接的にはやはり暑さが原因とも言えます。
 温暖化が進むと救急車の到着が遅れ気味になり、助かる命も助からなくなる、と言う可能性は出てきそうです。
 また、クーラーが無いために死亡したというニュースもいくつかありました。
 電気代が払えずにクーラーが使えないと言う人から、「クーラーが嫌い」と言うような人までいるわけですが、「クーラーが無いから人が死ぬ」のであれば憲法で言う所の「生存権」に関わる問題です。
 「健康で文化的な最低限度の生活」を保障することを国は憲法で定められているわけですが、それを守るためには国がクーラーを国民に無償で配るとか、国が何がしかの方法で気温を下げると言うような事をしなければならなくなるのかもしれません。
 こういった事を行うとなるとまた税負担が増えそうです。
 温暖化と増税という組み合わせだと「炭素税」などが頭に浮かびますが、温暖化が進む事によって社会保障費が増大し、それを補うための増税という別の流れも生まれるのかもしれません。

 数年前から「ゲリラ豪雨」という言葉が出始めましたが、今年はついに「ゲリラ雷雨」だそうです。
 雨だけじゃなく雷も付いてきました。
 ゲリラ豪雨の際にはマンホールで作業している人が流されたり、家屋が水没したり避難が遅れたりと言うような事が起きましたが、雷雨という事はそれプラス雷です。
 落雷の被害というとゴルフ場で雷に当たって感電死した、という話も耳にしますが被害と言う意味では家屋への落雷の方が数は多そうです。
 家屋に落雷すると屋根が壊れたり、家の中の家電製品が全て壊れる、と言うような被害が出るそうです。
 命に別状が無いとはいえ、こういう出費は結構痛そう。
 しかも防ぎようが無い。
 ついでに言えば、修理するまでの間はクーラーも故障しているかも…熱中症に!?
 温暖化が進むと無差別かつ連鎖的に悲惨な事が起きるのかもしれません。

 ここまでは日本の事だけを考えてきましたが、海外も悲惨な事になっているみたいです。
 最近の話題はロシアでしょうか。
 干ばつによって小麦などの農作物の不作が起きて価格高騰に繋がっていくとか。
 あまりの暑さのために水に飛び込む人が増え水死者が出ていると言う話もあります。
 また、山火事などで東京23区ぐらいの面積が焼けてしまったと言う話もありました。
 かつてエリツィンが大統領だった頃、「温暖化が進めば永久凍土が溶けて農地が増えるのでロシアはまったく困らない」と楽観的なブラックジョークを飛ばしていたらしいのですが、現実はそんなに上手くは行かないようです。
 農作物が不作になれば巡り巡って最終的には日本の食品の値段も上がるでしょう。
 温暖化は物価上昇にも拍車をかけそうです。
 農作物の不作が比較的豊かな先進国で起きるのならばまだ良いのですが、アフリカなどの政情不安定な発展途上国で起きるともっと深刻です。
 餓死者が出たり暴動が起きたり…もっと悪ければ内戦になったり隣国に攻め込んだり難民が大量に発生し周辺国に流入したり…
 世界の貧困や戦災に拍車がかかる可能性もあります。

 中国では老朽化した自動車が突如炎上したそうです。
 しかもそれが数件起きたとか。
 私が見たニュースではバスが炎上したいたのですが、暑さにやられて老朽化した部品から出火し炎上したとか。
 温暖化って自動車が突如炎上する可能性もあるんですね…
 他にも洪水が起きて死者が多数出ている、というニュースもありました。

 今年の夏の暑さの原因はともかく、温暖化が進めばこのような状況が常態化するわけです。
 温暖化→ただ暑くなるだけ、ではなく様々な問題が発生する可能性があるわけです。
 ここに書いただけでも、「熱中症で死亡」「救急車が遅れる」「社会保障費の増大」「落雷による被害」「洪水」「物価の上昇」「山火事の増加」「戦争や内戦」「貧困や難民」「自動車の炎上」…
 この他にも、言うまでも無いのですが労働環境の悪化なども考えられます。
 外回りの営業マンや、大工などの肉体労働者には危険が増えるでしょうし、作業効率も落ちるはず。
 温暖化というと環境保護・自然破壊・生態系などがすぐに浮かびますが、それ以前に人間が生活できなくなるという可能性の方にもう少し焦点を当てても良いのではないでしょうか。
 気温が38℃になっただけで死者が出るわけですから、このまま行けば体力の無い人間から次々と死んでいく事になるのでしょう。
 文字通り「人間の生きていけない灼熱地獄」になるかもしれないのですが、今のところそういった危機感を持っている人は極わずかのようです。
 多くの人が「まぁどうにかなるだろう」と思っているのでしょうが、もうすでにどうにもならなくなっているような気もします。
 数年前に「ポイント・オブ・ノーリターン(帰還不能地点)」という言葉が使われていて、まだそこに到達していないはずなのですが、今年の暑さを見ているとすでに引き返せない所まで来てしまっている様な気がしてきます。
 こんな状態なのに個人で出来る事は限られている…どうしたらいいんでしょうかねぇ?
 炭素税とか排出権取引などが議論されていますが、札束が気温を下げてくれるわけではないですし…
 せめてこの暑さで温暖化に対する危機感が高まればいいのですが、世の中としては経済危機の方に注意が向いておりむしろ「この暑さのおかげで特需が生まれている」とあまつさえ歓迎ムードの人たちも。
 …大丈夫かぁ?
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 ようやく政治がまともな神経を取り戻すための一歩を踏み出したようです。
 与野党各党が先日当選した参議院議員の歳費を自主返納する事で合意したとか。
 この問題、ずいぶん前からずーっと話題に上ってましたよね。
 当選したその月は一ヶ月働いたわけでは無いのに、歳費は丸々一か月分貰っているのはおかしいんじゃないか、というとても当たり前な指摘が数年前から行われていて、今回ようやく自主返納という形になったようです。
 今回は6日分しか働いていないのに歳費が丸々一ヶ月分支給されるのですが、これを6日分以外は自主返納する、というわけです。
 歳費の日割りという事ですね。
 給料は働いた分だけ貰う…こんな当たり前の事が今まで政界では行われていなかったわけですから、ようやくまともに近づいたと言う事なのでしょう。
 以前は確か1日ぐらいしか働いていないのに一か月分懐に収めてましたからねぇ…
 一歩前進です。
 財政危機なんだから当たり前なんですけど…

 でも、何かおかしなニュースも付随しています。
 文書通信交通費(100万円ぐらい)は対象外。

 …えっ?
 何これ?
 ちなみに文書通信交通費というのはその名の通り手紙代とか電話代とか交通費の事なのですが、この文書通信交通費は「第二の歳費」と呼ばれていて、事実上何にでも使えるお小遣いみたいな扱いになっています。
 本来の趣旨から考えれば、実費のみ国が負担というのが筋なのですが、なぜか政界では「領収書も要らず何に使っても良いお金」という事になっているそうです。
 で、この「第二の歳費」は自主返納の対象ではない、と。

 へーっ、政治家の先生はわずか6日で一か月分の手紙代や電話代や交通費を使っちゃうんだ…







 そんなわけないだろ!







 アホかっ!



 …まったく。
 少しはマシになったかと思ってよく見たらこのいい加減さですよ。
 先日の選挙の時は与野党揃って「財政がピンチです、増税を受け入れてください」とか言っていたのにすぐにコレ。
 危機感とか持ってるんでしょうか、この人たち?
 本当に国の事を考えているのならば「対象外」などあるはずがないのに…
 そりゃあ、財政危機にもなるよなぁ。
 金額自体は国家予算からすれば微々たる物ですが、問題はこういうことを平気でやってしまう金銭感覚のルーズさですよ。
 自分の収入に対してすら筋を通せない人間達に行政改革とか本当に出来るんでしょうか?

 まぁそれでも一歩前進には変わりはないわけです。
 そこは評価しましょう。
 以前など「国会議員が歳費を返納すると寄付行為にあたり、買収と見なされてしまうので法律上返納はできない」とか言い張ってたんですから。
 歳費を国庫に返納するのが「買収」って…
 国庫買収してどうすんだよ?というまともなツッコミすらなされていなかったわけですから、「法律上返納できる」と認めただけでもマシな方ですよ、多分。
 何だか情けないレベルですけど…
 この程度の事をするのにも大騒ぎなんですよね。
 で、この程度のことをするために公職選挙法を改正するらしいのですが、ここにもまたインチキっぽい要素が含まれているみたいです。
 この改正、「先の参院選で当選した議員に限り」という「暫定措置」なのだそうです。
 …つまり、次の選挙では今の所返納するつもりはない、という事のようです。

 何か酷いなぁ…
 自主返納自体はいいのですけど、文書通信交通費は対象外だったり次の選挙までは影響させない暫定措置だったりと、国民に「一生懸命頑張ってますとアピールするためのパフォーマンス」と言わんばかり。
 本当におかしいと思っているのならば、全部日割にするべきですよねぇ?
 やっぱり楽してお金が欲しいか、あの人たちは。
 自分達の事でさえこの程度の人たちが、果たして公務員制度改革とか行政改革とか、本当に出来るんでしょうか?
 一応今回はねじれ国会にもかかわらず、与野党合意で自主返納という形になったようですが、この先どうなる事やら…
 今回合意できたのだから、もちろん他の事だって合意しようと思えば出来るはずです。
 特に双方とも目指している方向が同じならなおの事。
 例えば「議員定数の削減」とか。
 自分達の事なので本来一番簡単に出来る事のはずですし、選挙の際には与野党の多くが議員削減に賛成だったわけですから、今すぐにでも合意できそうな気がしますけど…
 行政改革の方でも同様ですよね。
 ほとんど全ての党が「無駄を減らす」と言ってきたのですから「無駄を減らす」という事に関しては反対しないはず。
 反対するとすれば「それが本当に無駄かどうか」という所での争いになるはずです。
 それならば国民に対して「これはこういう理由で必要です」ときちんと説明できるはず。
 そういう政治が果たして実現できるのか、そこが評価のポイントなのかもしれません。

 それにしても今回の自主返納、やっぱりパフォーマンスっぽいですよね。
 前回の選挙では一応「自民が勝った」という事になっていますが、実態は微妙。
 選挙区では自民が圧勝しているのですが、比例代表では自民は惨敗状態。
 自民自身の成績だけを見てもその前の選挙よりも落ちていたはずです。
 また、自民が勝ったはずなのに、現実的には得票数で民主に大幅に差を付けられています。
 票を伸ばしたのはみんなの党。
 みんなの党の主張の中心は「無駄を減らす」というものでした。
 つまり国民の多くは「政治や行政の側にはまだまだ無駄が多いので、そっちを削るのが先」と思っているのでしょう。
 で、そのガス抜きのために「歳費返納しましたよ、無駄を削減しましたよ」というアピールで支持率回復を狙う。

 そしてその後には「我々は十分に努力をした」と勝手に判断していつものパターンへ。
 いつもの政界の「おかしな論理」で行くとおそらく、「民主も自民も消費税を上げることを選挙で訴え、結果としてこの両党で過半数を抑えているのだから国民は消費税を上げることに同意したのだ」とわけのわからない理屈で無理矢理増税を進めるかも。
 無駄削減はすでにやった、というアリバイもあるし。
 そういう自分達に都合の良い合意はすぐにしそうですよね。
 何だかイヤな感じがします。
 増税の前に議員定数の削減と天下りの廃止は徹底して貰わないと納得できないのですが、出来るんですかねあの人たちに。
 何だかんだで官僚頼りの上に、自分には甘い人たちですから…
 あんまり期待できないかも。
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 参議院選挙が終わりだいぶ落ち着いて来たようです。
 大きな話はともかくとして、今回は泡沫候補の主張に耳を傾けてみようと思います。
 泡沫候補の人たちが、わざわざ立候補してまで何かを訴えたかったわけですから、その主張には何か今の社会の根本的な問題が潜んでいるのではないか、という考えです。
 そんな小さな声は無視してしまえ、何て乱暴な事は言わないで下さいよ。
 少数意見に耳を傾けるのも民主主義の大切な要素の一つなんですから。
 その前に、何を持って「泡沫候補」とするかという基準を決めないといけないのですが、この記事では「既存の政党・組織に所属せず個人で頑張っている」「今までに政治家として活動した経験が無い」という2点を基準にしたいと思います。

 さて、この2つで絞り込むと結構少ない感じです。
 まずは埼玉選挙区の長谷川幸世さん、30歳。
 普通の人です。
 主張は極めてまともです。
 古い政治と決別して庶民のための政治をしようと言い、金のかからない政治・選挙活動をしよう、との事です。
 志のある人、というところでしょうか。
 毎日新聞のサイトによれば「元会社員、英グリニッジ大中退」だそうです。
 英グリニッジ大中退?
 何か気になる経歴です。
 もしかしたら数年後にどこかの政治家の秘書とかをやってそうな気もします。
 でも、こういう普通の人には今後も頑張って欲しいところです。

 続いて神奈川選挙区の山本誠一さん、38歳。
 ウェブサイトなどが見つからないので、主義主張はわかりません。
 読売新聞のサイトによると「物流会社アルバイト(元)食品製造会社社員、家賃保証会社社員、消費者金融会社社員」という経歴のようです。

 新潟県の安中聡さん、32歳。
 読売新聞のサイトによると「元派遣社員」だそうです。
 この人もウェブサイトが見つからないので主義主張がわかりません。

 山梨県には木川貴志さん、36歳。
 読売新聞のサイトによると経歴は「元警察官」だそうです。
 やはりウェブサイトが見つかりませんので、主義主張は不明。

 山梨県にはもう一人、根本直幸さん、44歳も立候補。
 ウェブサイトによると「自殺のない心豊かな社会」を目指しているそうです。
 読売新聞のサイトの経歴には「心療内科医院長、県医師会理事、県精神科医会理事(元)加納岩総合病院精神科医師」とあります。
 ひょっとして地元では知る人ぞ知る、というお医者さんなのかもしれません。

 徳島県からは豊川卓さん、79歳。
 この人もウェブサイトがありません。
 有限会社豊川商店代表取締役で読売新聞のサイトによると「貸しビル業 銀行員、徳島市佐古コミュニティ協議会長」とありますので、地元経済界では知られている人なのかも。
 それにしても…79歳ですか。
 元気ですねぇ。

 愛媛県の郡昭浩さん、49歳。
 ウェブサイトが見つかりません。
 元塾講師だそうです。
 これ以上のことはわかりません。

 高知県からは藤島利久さん、48歳が立候補。
 喫茶店を経営している普通のおじさん…だと思っていたら何かちょっと違うみたいです。
 読売新聞のサイトの経歴には「街づくり団体代表、喫茶店経営 高知市消防団員、衆院議員秘書、建設会社員」とあります。
 衆院議員秘書だったんですか。
 でも、どこの党からも推薦などはされていないようです。
 また、この人「高知白バイ事件」と言うものに対して異議を唱えているようです。
 この「高知白バイ事件」がどんなものなのかは知りませんが、これを訴えるために立候補したのかも。

 最後に東京都。
 …いっぱいいるんですよ、これが。
 何ででしょう?
 やっぱり目立ちたいだけだったりするのでしょうか?
 とりあえず順番に紹介していきます。

 石原結実さん、61歳。
 ウェブサイト見つからず。
 経歴には「内科医師、断食道場経営」とありますが、この人ベストセラーを出している有名なお医者さんですよね。
 体温を上げる事で免疫力を高めて、自己治癒力を高めて病気を治したり予防したり、という主張をしている人です。
 予防医学を広めて医療費を削減したり、医療現場の崩壊を止めると主張しているようです。

 阪彰敏さん、61歳。
 あきつ新党代表、薬剤師、情報通信会社会長だそうです。
 あきつ新党と言いながらもこの人一人です。
 この人は「NTT、JR、東電、自治労」を四悪である、と主張しています。
 この四つの組織が無駄の多い旧態依然とした体制であるために日本の競争力が阻害されているので、この四つを改革しないといけないのだが、既存の政党はこれらの組織に支持されているので改革が進まない、と訴えています。
 
 マック赤坂さん、61歳。
 「スマイル党総裁、スマイルセラピー協会会長(元)商社員」という経歴。
 また出てきました、いつもの選挙の常連さんの1人です。
 この人は数ヶ月前に脱税か何かで捜索を受けていてニュースにもなっていました。
 そのため政見放送では冒頭から謝罪。
 その後はいつも通りの怪しげなパフォーマンスです。
 まぁ「笑う門には福来る」と言いますし、社会に笑顔が増えるのは良いと思うのです。
 ただ、それは選挙で言う事なんでしょうか?

 和合秀典さん、68歳。
 経歴は「新党フリーウェイクラブ党首、金属加工会社社長」です。
 この人もいつもの人の1人です。
 相変わらずです。
 この人の主張も以前から同じ、「高速道路の無料開放」です。
 高速道路を無料化する事で物流の流れが活性化し経済が活発になる、という主張を以前からしています。
 そしてこの人は「高速道路を無料で走る」という行為を実力行使した事もある人です。
 …要するに料金所でお金を払わずに突破した、という犯罪行為ですね。
 今でもやっているのかどうかはわかりませんが、そういう人です。
 
 沢田哲夫さん、79歳。
 経歴は「印刷会社社長(元)酪農機材販売会社社長」です。
 私はこの人を今回の選挙で初めて知りました。
 主張は「東京の震災対策をする」という事のようなのですが…
 それだけならマトモですし79歳と言う年齢を考えても分別がつくはず。
 が、選挙公報を読んでみると後半何やら怪しい感じに…
 「世界国家の実現は人類の悲願」とあります。
 まぁこれだけならまだ良いのですが、さらに「これを実現するためには人口歴史観にもとづく哲学」が必要で、それを60年前に「人類永遠化の論理」という本に書いたそうです。
 …ドクター中松や又吉イエスみたいな人なんでしょうか?

 佐野秀光さん、39歳。
 「新党本質代表、情報サービス会社社長」との事。
 この人は去年の衆院選にも出ていましたよね。
 確か「積極的な尊厳死」と言うような主張をしていたはずです。
 日本には自殺する人が多いですが、どうせ死ぬのならば臓器移植を待っている人のために臓器を提供するために死ぬ事が出来る、というような制度を作ろうというような内容だったと思うのですが…
 とりあえず正当なツッコミを入れておくなら、「自殺したくなる人がいなくなるような社会を目指すのが政治家の仕事だろう」という所でしょうか。
 去年は北海道から出馬していたと思うのですが、東京に来ちゃったんですね。
 やっぱり目立ちたいだけか?
 ただ今回、この人の主張には面白い物が加わりました。
 「医療費負担の累進制」とでも言うべき物です。
 所得税の累進課税制度があるように、医療費も所得の金額によって変えるべき、という主張です。
 つまり低所得者層は医療費を無料にし、普通に収入がある人たちはその収入の額によって医療費の自己負担額が段階的に変わっていき、お金持ちは全額自己負担にしよう、というものです。
 なるほど。
 かなり無茶な言い分ですが、ちょっと面白いかもしれません。
 お金持ちが癌などになったら超高額の医療費を自己負担で支払わなければならない、というわけです。
 もちろん高額の医療費を払い続けて財産が無くなったら、無料で医療を受けられるようになるわけですが…
 発想としては面白いです。

 田中博子さん、58歳。
 「写真家(元)光学機器会社員」だそうです。
 主張は「戦争をしない国を作る」とか「消費税増税反対」というような市民目線の真っ当なものです。
 変わっている点と言えば365日地下足袋で活動し忍者ハットリくんと呼ばれているらしい、という所でしょうか。

 姫治けんじさん、58歳。
 「平和党核兵器廃絶平和運動代表、建物管理業」という経歴。
 平和党という党を作っているそうで、主張も平和の推進という事のようです。
 日本さえ平和であればいいという事ではなく、世界の平和のために日本も積極的に行動するべき、というスタンスのようです。

 松本実さん、63歳。
 「保険代理会社社長、経営コンサルタント」という経歴。
 細かい主張は不明ですが、国会議事堂の周りでみんなでピクニックをしながら「国民の利益を考えろ」などと叫びに行こう、というような事を主張しています。
 ゆるいデモ行進を勧めているのでしょうか。

 小川昇志さん、44歳。
 「経営指導業」との事です。
 心臓病を患い身体障害程度1級でありながらもプロデューサーやコンサルタントとしても成功を収めているそうです。

 又吉光雄さん、66歳。
 「世界経済共同体党代表(元)牧師、学習塾経営」です。
 いつもの人です。
 もうすでに一部では有名人で選挙名物かも。
 自称「又吉イエス」で「唯一神」です。
 今回はちょっとパワーアップしてるかも。
 選挙ポスターや選挙公報で対立候補を名指しで「死ぬべきである」と書いてあります。
 公共の印刷物で名指しで「死ぬべきである」って…
 この人を応援しないと「地獄の火の中に投げ込まれる」らしいです。
 …困ったなぁ。

 個人の候補はこんな所です。
 世の中にはいろんな人がいますねぇ。
 面白いのは、これらの泡沫候補の中にも数万人の票を得た人が何人もいる、という点です。
 さすがに泡沫候補激戦区の東京では1万に届かない人ばかりですが、地方では2~3万ぐらいの票を得た人が数人います。
 シャレで投票した人かもしれませんが、既存の政党にNOを突きつけているのかもしれません。



 さて、結果として泡沫候補となってしまっている政党もあります。
 一人も当選できなかった党です。
 まずは日本創新党。
 メディアでもそこそこ取り上げられた「首長政党」です。
 個人的にはこの人たちの主張は好きなのですが、結果は議席ゼロ。
 あえて言わせてもらうと、「なぜ国政に出た?」という感じです。
 ここの党の候補者達は区長や市長や知事として、それなりに実績を納めた人です。
 しかし、首長と議員は違います。
 首長ならばある程度独裁に近い権限を持っているので、一人の人間が「こうする」と決めれば勢い良く進める事が出来ます。
 ですが議員だとどんなに優秀でも所詮議会での一票に過ぎません。
 この人たちの志と実績は買いますが、だからこそ国政ではなく地方で、それも知事や市区町村長などを目指して地域から足元から変えて行って欲しいというのが私の本音です。
 ちなみにこの人たち、結党当初に「本命は統一地方選」と言っていたので、もしかしたら何か別の事を考えていて今回の参院選はそのための布石なのかも。

 そして、良く目にするが実態のわからない女性党。
 何なんでしょう、この人たち。
 選挙のたびに目にするのですが、「とにかく一度女性党にやらせてください」と言い続けています。
 女性目線、主婦目線、市民目線と言いたいのかもしれませんが、具体的には何が出来るのか完全に不明。
 誰かが当選する事はあるのでしょうか?

 そして最後は幸福実現党とドクター中松。
 またしても大規模に立候補し全滅の幸福実現党。
 支持母体は新興宗教幸福の科学ですが、いつかは公明党のようになれるのでしょうか?
 そんな党から幸福の科学の信者でも無いのに立候補しているドクター中松。
 前回の衆院選も同じ状況でした。
 ところで、この方82歳だそうで…
 今回の最年長立候補者なのではないでしょうか?
 この人は完全に当選する気なさそうに思えるのですが…
 立候補するのが趣味なんでしょうか。

 今回の選挙での泡沫候補はこんな感じでしょうか。
 他にも無所属で出馬されている人は数名いたのですが、その人たちは既存の政党の推薦を受けているか、以前に議員をやった事があるので、ここでは取り上げませんでした。
 見ていて面白い選挙名物の人から、一市民として志を持って立候補する人まで。
 主要政党だけでなく、こういう人たちの声にも耳を傾けてみるのも良いのではないでしょうか。 
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 もうすぐ投票日ですが、投票する相手は決まりましたか?
 今回の参議院選挙、消費税ばかりが話題になり、しかもその消費税に関する議論も今ひとつ深まっていないので投票する基準が決め難いのですが、今回の選挙でもネット上でいくつかの便利なサービスが行われています。

 以前の選挙の際にも行われていたサービス・ボートマッチ。
 いくつかの質問に答えるだけであなたの考えに近い政党や候補者を教えてくれるサービスです。
 ・毎日ボートマッチ・えらぼーと 毎日新聞社
 ・日本版ボートマッチ 読売新聞社
 それぞれに違う設問になっているので、出てきた結果は異なっているかもしれませんが、あなた自身の考えに近い傾向の政党がどの党なのか、どの候補者なのかを大雑把に知る分には役に立つのではないでしょうか。
 この通りに投票しろなどと言うつもりはありませんが、誰に投票して良いのかわからないのならばまずこのサービスで何人かの候補者をピックアップし、その上で各候補者について調べて実際に投票する人を決める、というのが比較的効率良くあなた自身の考え方に近い候補者を探す方法だと思います。
 ぜひ、お試しを。
 そして、候補者の中から何人かをピックアップできたら参考にして欲しいのがコチラのサービス。
 ・Google 未来を選ぼう参院選2010
 このサービスでは日本全国の選挙区・比例区の候補者を、おそらく全員網羅しています。
 その候補者がどういう人物で何を考え、どの政党に所属しているのかと言うような基本的な事がまとめられています。
 また、各候補者のページから、その候補者自身の持っているホームページやブログやツイッターへのリンクもあるので、さらに細かく各候補者を知る事が出来ます。
 候補者によってはウィキペディアでの紹介ページへのリンクまであったりします。
 このサービスでは選挙名物(?)の泡沫候補の人たちまできちんと載っているので、変わった候補者を探して楽しむ、という本来の趣旨とは違った楽しみ方も出来ます。

 最後にこんなサイトをご紹介。
 ・選挙の予測市場 Shuugi.in
 Shuugi.inという名前ですが参議院選挙でもやってます。
 一応タイトルの中にも小さく「&Sangi.in」と付いています。
 こちらは選挙の結果を予想してみよう、という試みのサイトです。
 直接何かの役に立つわけではないのですが、今どのような状態なのかを知るための参考程度にはなりそうです。

 投票日まであとわずか。
 投票する相手が決まっている人もそうでない人も、これらのサービスを一度くらいは試してみてはいかがでしょう。
 今までにない「発見」があるかもしれませんよ。


 …ところで、今回もまた奇妙な主張をする常連立候補者「いつもの人たち」が出馬しています。
 この人たち、一体何がしたいのでしょうか?
 とても本気とは思えないのですが…
 目立ちたいだけなのでしょうか?
 それとも本当に「本気で社会を変えようとしている」のでしょうか。
 真相はわかりませんが、落ちても落ちても諦めずに立候補し続けるその姿勢だけは、敬意を表するに値するのかもしれません。
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 参院選で消費税が争点になっているようななっていないような、何だか妙な感じです。
 元々は菅首相が言い出して選挙の争点になったっぽい感じだったのですが、何となくトーンダウン。
 他党の多くは反対一辺倒。
 上げるか上げないかとか、そういう二択の話では無いはずですがその辺りには触れないんですよね、なぜか。
 財政を健全化させるためにはいつかは上げなくてはならないと思うのですが…

 一応民主党側の今までの言い分を簡単に整理すると、
 ・消費税を上げるのは2~3年後ぐらい
 ・上げる前には衆院選をやって民意を問う
 ・軽減税率や還付金が前提
 ・法人税は下げる
 こんな感じでしょうか。

 「上げるのは2~3年後で上げる前には選挙をやる」と言っているのだから、それはそれで良いと思うのですけどダメなんでしょうか?
 むしろ参院選前にこういう話題を持ち出し、議論する前提を作ると言う意味では至極真っ当な判断だと思っていたのですが。
 それでも支持率なんかは下がっちゃってるみたいです。
 「軽減税率」とか「還付金」という言葉を理解していないのか、それともそういう言葉をそもそも信用していないのか…
 信用していない場合はもうどうにもならないのですが、軽減税率や還付金というものに国民の側からの感想が報道には全く出てきていないのが気になります。
 同様に他党の人たちも「増税反対」というだけでやはり「軽減税率」や「還付金」には触れていません。
 なぜここまで「軽減税率」や「還付金」という言葉を完全に無視するのか、その辺りがわかりません。
 まだ具体的に決まっていないからでしょうか?
 菅首相もこれらの言葉は使うのですが、具体的な数字に関しては微妙に数字が変わったりもしているのですが、それはつまり「具体的な数字はまだ決まっていない」という事であり、その数字を「選挙後に話し合おう」という事なのではないでしょうか?
 違うのかな?
 他党もただ単に「消費税を上げるな」というのではなく、「軽減税率」や「還付金」では効果が無いとか、そういう話をした上で反対すべきだと思うのが。

 ところでこの「軽減税率」や「還付金」も、現実的にはよくわかりませんよね。
 海外などではすでにこういう制度が導入されているようなのですが、日本では具体的な議論にすらなっていないのでどういう感じなのかが今一つ掴みきれません。
 軽減税率というのは簡単に言ってしまえば「商品によって消費税率を変える」という事です。
 日用品には掛けないとか、食料品は無税にするとか。
 逆に宝石とか生活に必要の無い贅沢品や嗜好品には高い税率が課せられることになります。
 こうする事で消費税の逆進性(貧乏人ほど税負担が重くなる)を緩和しようというものです。
 これ、場合によっては増税どころか減税になる人も出てくるはずなんですけど、そういう事は報じられないんですよね。
 還付金の方も同様です。
 年収が一定以下の人には負担が掛からないように、増税分を返金しようという発想です。
 これもまた減税になる人もいるかもしれませんし、少なくとも現状維持になる人もいるはずなんです。
 特に低所得者層には顕著にそれが現れるはず。
 なのにそういう事には触れない。
 なぜでしょう?
 ひょっとして各党とも「ただ民主党に文句を言いたいだけ」だったりして…

 この「軽減税率」と「還付金」に関して、少し真っ当な疑問を提示してみましょう。
 例えば、これらの制度は事実上、消費税によって得られる収入を予定より減らしてしまう制度です。
 それで本来必要なはずだった税収を賄えるのでしょうか?
 減税対象者が多過ぎて十分な税収が得られず税率10パーセントでは足りない、という可能性もあります。
 他にもまだまだ疑問点はいくつかあります。
 「軽減税率」は何を対象にすべきか、とか。
 食料品や日用品には掛けない、というのが前提ですが食料品といっても色々ありますよね。
 松坂牛とか、そういう明らかに贅沢品・嗜好品の域にあるようなブランド食材と、スーパーで特売で売っているお肉とを「同じ食料品」扱いでいいのか、という疑問です。
 松坂牛は食料品だから「低所得者層に配慮して税率を軽くしよう」という発想はおかしい。
 ですが、「ではどこで線を引くのか」となるとこれは大混乱が起こりそうです。
 100グラムいくら以上が贅沢品なのか…
 松坂牛や特売品のように明らかに上か下かハッキリしているものならともかく、ギリギリの線引きとなると、困りますよね。
 当然お店によっても値段は違いますし、何らかの理由で牛肉の相場が変化するかもしれない。
 その辺りをどうするのか、という議論がされていません。
 日用品に関しても同様です。
 自動車や家電などはどこまでが日用品でどこまでが贅沢品・嗜好品なのでしょうか?
 高級スポーツカーはいくら税金を掛けても良いでしょう。
 では普通乗用車はどうでしょう?
 家族で移動するために必要な車は日用品ではないでしょうか?
 それ以前に、地方に行けば自動車が無ければ生活ができないケースも多いでしょう。
 自動車が日常の移動手段となっている人にとっては、そこに重い税負担が生じるのは辛いところです。
 他の家電も同様。
 とはいっても線引きが完全に不可能というわけでもなさそうですよね。
 お肉の場合は流通市場で「等級」というのがあったはずです。
 簡単に言えば「肉の良し悪しを判断する基準」です。
 これを前提に「この等級以上は課税、それ以下は非課税」と分けるとか。
 自動車も同様です。
 排気量などを目安にすれば区切る事は出来そうですよね。
 あと商用車か否かとか。
 家電も、例えばテレビならば「画面の大きさ」で判断する手もあります。
 20インチ以下は非課税、とか。
 そこから上は1インチ上がる毎に税率が1パーセントずつ上がる、というようにすれば消費者にはわかりやすそうです。
 …売る側は大変ですけど。
 具体的な数字をハッキリ言えなくても、そういうイメージを伝える事は出来るはずですが、なぜかそういう事はやらないんですよね。
 言い出している民主党ですら…
 「例えばこんな感じになります。20インチ以下のテレビは非課税、30インチなら10%、40インチなら20パーセントです。Aクラスの高級和牛は20パーセントですが、普通の人が食べるスーパーの特売になっているようなお肉は非課税です」というように説明すればもう少し理解されると思うのですが…

 「還付金」の方はさらにややこしい事になりそうです。
 以前、消費税の還付金の事が書いてある本を読んだ時には、「国民全員に一律一定額を支払う」というような制度だったはずなんです。
 例えば年収200万円以下の人を無税にしたくて消費税率が10パーセントだとしたら、この人が年収の全てを消費したとして新たに掛かる税負担は20万円です。
 だから、あらかじめこの負担分20万円を還付金として国民に渡してしまおう、という発想です。
 さらに大雑把に言えば、所得に関係なく20万円を分配してしまえば、年収200万円分以上の消費に対してだけ消費税が圧し掛かってくるので、全世帯の税負担能力の応じて税負担が自動的に変わる、という制度のはずなんですが、何だかちょっと違う方向になっているみたいです。
 最近耳にするのは、一定の年収以下の人だけ還付金を支払おうというもの。
 これだと全世帯の年収を把握した上でそれに応じて一軒一軒手続きをしなければならないので、非常に面倒で経費も余計に掛かるはずなのですが、そういう意見が出てきています。
 ひょっとしてこの「余計な経費」が天下りやら利権やらのために大事なのでしょうか?
 別の案で「払った分だけ還付する」というものもあります。
 税負担という考え方で行くとこれが最も適切なのですが、やはり手続きが大変です。
 消費者側は「全ての買い物のレシート」を保存しなければいけないでしょうし、やはり一軒一軒対応するので行政側の手続きが面倒で「余計な経費」が発生します。
 前案同様この「余計な経費」が大事なのかもしれませんけど。
 政治家の意見を聞いていると、なぜか面倒な方へ面倒な方へと話を進めようとしているようにも見えるのですが…
 そういった行政や政治側の問題とは別に、還付金には消費者側にも問題が発生しそうです。
 例えば単身赴任などで別居している場合はどうするのか、とか。
 学生の1人暮らしとかはこの還付金の対象になるのでしょうか?
 遠くに家族のいる独居老人は?
 家族形態によってはちょっと面倒な事になりそうですよね。
 また、還付金として一度に現金を受け取ると「別の使い方」をしてしまう、という困った人もいそうです。
 「還付金」はあくまでも「生活していたら自動的に負担してしまう税金を緩和するもの」なので、今まで通りの日常の買い物をしている最中にいつの間にか無くなっている、という使われ方が本来のあり方なのですが、世の中にはお金を貰うとすぐに使ってしまう人がいるわけです。
 子ども手当だって、貯金に回すとか…貯金ならともかくディナーを食べたりパチンコに使ったりしちゃっている人もいるようです。
 そんな人たちが還付金を貰って一度に使ったら、その後の日常生活はどうなるのでしょう?
 ちょっと不安ですよね。
 そういった意見がどの党からも出てこないというのはちょっと気がかりです。
 特に還付金に関しては上のようなわかりやすい反論も出来るので、民主党に対して「還付金というアイデアはわかるけど、使っちゃう人がいるから実現は難しいのでは?」と正面から論戦を仕掛ける人がいても良さそうなものですが…

 こういった具体的な議論を選挙後に行おう、と呼びかけるのならともかく税率やアイデアだけが上滑りしているのは非常に不安です。
 また、他党もただ単に「消費税増税反対」と言うだけというのも情けない。
 もうちょっと具体的な論戦をして欲しいし、選挙後にそういう論戦をするというのならば、そういう宣言ぐらいはして欲しいところです。
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 ちょっとおかしくないですか?
 先日、菅首相は「最小不幸社会」という言葉を使っていたのに、すぐに「消費税増税路線」って…
 この「最小不幸社会」という考え方自体はそれで良いと思うんですよ。
 民主党は数年前に「最大多数の最大幸福」と言っていたような気がするのですが、この「最大多数の最大幸福」に比べれば「最小不幸社会」の方が今の時代には合ってそうです。
 最大多数の最大幸福というのは結局「一番人数の多い層」を重点的に援助しよう、と言っているようなものです。
 それはそれで即間違いというわけではないと思いますが、現実的には一番人数の多い層がもっとも援助を必要としている、とは限らないわけです。
 つまり「少数派で弱者」みたいな人は「最大多数の最大幸福」の前では切り捨てられてしまいます。
 例えば「最大多数の最大幸福」だと「サラリーマンで子供がいる世帯」には援助が行くでしょうが、「子供のいない独居老人」とか「天涯孤独の孤児」のような「少数派で弱者」で「本当に援助を必要としている人たち」には十分に援助が届かない。
 最近話題になった「派遣切り→ネットカフェ難民」みたいな人も助けられない。
 それに比べれば「最小不幸社会」はそういう「本当に援助を必要としている人たち」に重点的に援助をするわけなので、現代の日本には必要な考え方でしょう。
 素朴な疑問として民主主義という「数が絶対的にものをいう仕組み」の中で「一番人数の多い層」よりも「少数派の弱者」を助ける、というやり方が「一番人数の多い層」の支持を得る事ができるのか、という問題点もありそうですが…
 そこはまぁ、日本人が「自分を犠牲にしてでも弱者を助ける」という発想を受け入れるぐらいの社会性が残っている事に期待しましょう。

 それにも関わらずいきなり「消費税10パーセント」発言です。
 やっぱりおかしくないですか?
 消費税というのはその性質上、「所得が低いほど相対的に重税になる」制度です。
 消費税が値上げされると一番最初に困るのが経済的弱者、つまり「本当に援助を必要としている人たち」です。
 最小不幸社会と言いながら弱者いじめのような事を始めようとする。
 一体何を考えているのでしょう?
 もちろん財政再建は必要でしょう。
 それはわかります。
 また菅首相の持論である「増税しても上手にお金を回せば大丈夫」というのも理解は出来ます。
 この持論、経済界では珍説・奇説扱いなのだそうですが、発想自体はそんなにおかしくは無いと思うのです。
 ただし、自分で言っているように「上手にお金を回せれば」ですけど…
 本当に「上手にお金を回せる」のでしょうか?
 今までの日本政府は「上手にお金を回せなかった」から今のような状況になっているわけですよね?
 今までダメだったものが急に大丈夫になるとはとても思えないのですが…
 例えば「事業仕分け」などもやってきたわけですが、その成果の程はちょっと微妙。
 ショー化しているなどの批判ももちろんの事、本当の意味で無駄が減っているかどうかはまだわからないし、少なくとも現時点では十分とは言えないはず。
 官僚の天下りも消えず、天下りがガッポリ退職金を持っていっている慣習も無くならず、そこに払われる補助金の額もまだまだ大きい。
 無駄削減の余地はまだありそうなのに、そっちを後回しにしての消費税アップ。
 順番が逆でしょ。
 民主党側が言うように「増税と削減の同時進行は不自然ではない」のかもしれませんが、先に増税という選択肢を入れる事で削減が十分に進まない危険性だってあるわけです。
 国民からすればまだ十分な削減が出来ていないのに、政府側で勝手に「これで十分」と決めつけ、「後は増税で賄う」という安易な方向へ流れて行かないと誰が保証できるのでしょうか?
 むしろ今までの政府側のやり方を見ていると増税という選択肢を入れる事で削減に手心を加える、というのが定石になっています。
 これで国民に理解してくれ、っていうのもちょっと…
 さらに最近はその事業仕分けにしても雲行きが怪しくなってきた。
 これまでは「二位じゃダメですか?」とまで言っていたのに、宇宙探査機「はやぶさ」が帰って来た途端に路線変更。
 「一番目指すのは当然」と言い出す始末。
 「はやぶさ」による国民の一過性の盛り上がりに左右されたように見えます。
 一番を目指す事が悪い事、などと言うつもりはありません。
 目指せるのならば目指すべきでしょう。
 が、事業仕分けの本質はそこではなかったはず。
 スーパーコンピューターの時だって「費用のかかり過ぎ」が問題になっていたはずです。
 あの時に流れていたニュースには「同レベルのスーパーコンピューターが遥かに安い価格で作れた」という話もありました。
 そのコンピューターを作った学者も「今の補助金の使い方には問題が無いとは言えない」と指摘しています。
 今回の「はやぶさ」だって、コツコツと倹約していけばもっと安く同性能のものが作れたかもしれません。
 事業仕分けの本質は「費用は適切な額か?」という所もあるはずです。
 本来もっと安く作れるものを非効率な浪費によって不当に値段が吊り上っているかもしれない、というのが問題なわけです。
 学者さんたちは「十分な予算が技術発展に繋がる」と考えているのでしょうけど、これもものは考えようです。
 例えば費用が半分で同性能のものを作れたら、余った予算で別の研究が出来るかもしれないわけです。
 仮に「はやぶさ」を半額の値段で作れたら、二機作って別の星の探索をしていたら、今回以上の成果を挙げられたかもしれないし、全く別の分野を研究すればその分野で何か大発見があったかもしれないのです。
 国全体としての研究費の削減の是非はともかくとして、一つ一つの分野で研究に支障が出ない範囲で研究費を削り、余った予算を他の研究に回せば、さらに技術が発展する可能性があるわけですから、「予算の倹約」は技術発展の足枷どころか場合によっては「更なる発展」に繋がるかもしれないのです。
 そういった可能性を一切考慮せずに「予算が減ると研究できない」というのはある種の怠慢です。
 それとは別に「はやぶさ」に関して学者さんが気になる発言をしていました。
 「この分野は競争が激しく、少しでも立ち止まるとすぐに追い抜かれる」との事。
 この学者さんは「立ち止まると追い抜かれるから立ち止まってはいけない」と言いたかったのでしょう。
 しかし、税金を使われている側から見れば全く逆の見解もできるのです。
 つまり「すぐに追い抜かれるんだったら、抜かれてもすぐに追い抜き返せるんじゃないの?」という理屈。
 この発想の上での「二位じゃダメなんですか?」という言葉です。
 一度抜かれたら二度と追い着く事は出来ないのでしょうか?
 日本は昔から「海外の技術を真似て発展させるのが上手い」と言われてきました。
 家電でも自動車でも何でもそうです。
 海外から「マネばかりしている」と言われても、結局「それ以上のもの」を作り出してきました。
 日本人の頭の中には「抜かれたら抜き返せばいい」という成功体験が根付いているはずです。
 その人たちに対して「すぐに抜かれるから立ち止まれない」と言う理屈で説得をするのは難しいでしょう。
 学者側で「抜かれたら二度と抜けない理由」か「一度抜かれたらもう一度抜き返すのにどれくらいの時間が必要か」と言った説明をしてくれないと、今まで通りの予算を出し続ける事には抵抗があります。
 まして「最小不幸社会」を標ぼうしているならなおさらです。
 「その研究は死にそうな人を助ける以上に価値があるものなのか」という疑問に答える必要があるのではないでしょうか。
 そういった説明もないまま「一位を目指す」と言われても納得が出来ません。
 十分な削減もせずに増税だけはするというのでは、かつての自民と同じです。

 消費税を上げれば消費意欲が減退するので、景気が悪化するのも事実でしょう。
 この景気悪化のスピードと、「上手くお金を使えば景気が回復する」というシナリオにはどの程度の時差があるでしょう?
 「上手にお金を使える」かどうかも怪しいのに、その怪しさの後にやってくる景気回復の前に国民が干上がる可能性の方が高いのではないでしょうか。
 財政再建が必要なのはわかりますが、まず増税ありきの議論では賛成できません。
 評価できるのは「選挙前に言い出した」という事ぐらいです。
 同じ増税でもこれが例えば「所得税の累進課税を重くする」とか、低所得者層に大きな被害が出ないように「還付金付き消費税(あらかじめ一定額の消費税支払額を国民全員に配る事で、低所得者層の消費税負担を実質ゼロにするというもの)」や商品によって消費税率を変える(生活必需品には消費税をかけないとか、種類によって税率を変えるなど)と言った税制に関する議論もないまま、ただ単純に「一律消費税アップ」では「議論を尽くした」とも言えないでしょう。

 国民に負担を強いる割には政治の努力が足りないように思えます。
 以前から言っている「議席の削減」も手付かずのようですし、歳費の削減をしたと言う話も聞きません。
 あげく政権発足直後から「事務所費問題」など「合法か違法か」はともかくとして「明らかに税金の無駄遣い」と思える事を放置。
 ヨーロッパでは公務員がストライキを起こすほどの給料の削減などをしているのに、日本ではその辺も今ひとつ。
 自分達は身を切らずに、負担はそのまま国民に回すといういつもの政治のやり方になってきました。
 せっかく政権交代をし、世襲じゃない総理が誕生し、最小不幸社会というビジョンまで提示したのにやってる事が昔のまま…
 どういう事なんでしょう?
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 鳩山総理、辞任。
 いきなりだったのでちょっと驚きました。
 8ヵ月半ですか…ちょっと短いですねぇ。
 これでは自民党と大して変わらない気もします。
 最近の鳩山降ろしも「選挙に勝てない」という末期の自民党と同じ症状でしたし…
 政界ってどこもこのレベルなんでしょうか。

 個人的にはそれでも一応鳩山総理をそこそこ評価したいとは思います。
 「ショーと化している」とは言われても、事業仕分けは効果的だったと思うし、問題もあるとはいえ「政治主導」という事で官僚から政治家の仕事を取り返したりもしていました。
 途中退陣は残念ですが、政権交代の成果は多少はあったはずです。
 ただ、結局「政治と金」や「基地問題」という昔からの問題が辞任の引き金になっていて、特に「政治と金」に関しては「せっかく政権交代したのに政治家の体質が変わっていない」という意味で失望が大きかったように思えます。

 すでに「政権を途中で投げ出すのは無責任だ」という批判も出ていますが、これに関しては少し違う感想を抱いています。
 ここ最近の自民党の「投げ出し」と違い、今回は「小沢を道連れ」にしています。
 これは大きいんじゃないでしょうか。
 「政治と金」問題の中心になっていた総理と幹事長が揃って辞任する事で、政界の「浄化」には役立ったはずです。
 これは自民党の「投げ出し」とは違い、「捨て身の政界浄化作戦」という風に捉えて、プラスの評価材料に加えても良いのではないでしょうか?
 さらに総理は「次期衆院選には出ない」と明言。
 これも大きいと思います。
 かねてより民主党は「総理経験者がうろついていると、現総理は色々とやりにくい事が出てくるので、総理経験者は議員辞職するべきだ」と言ってきました。
 そしてそれを実行。
 議会を解散するわけではなかったので、残りの任期は全うするとの事ですが、これも「有権者に選ばれたのだから途中で辞職するのは無責任」という意見のようですし、これはこれである意味正しい。
 総理大臣の引き際としては悪くはないと思います。
 ついでに小沢幹事長に対しても「議員辞職したら?」というプレッシャーになっているようなので、これもこれで良いかもしれません。
 変な見方かもしれませんが、鳩山総理最大の功績は「小沢一郎に引退勧告をした事」と言っても良いのかも。
 小沢幹事長の影響力がこれで完全に消えるとは思えませんが、影響力が薄くなるのは事実。
 そして民主党は自民党と違い「わけのわからないおじいちゃん達」が強い影響力を維持しているわけではありません。
 政権交代後「小沢幹事長に気を使って自由に物が言えない」などと言われていましたが、裏を返せば「小沢以外は邪魔者がいない」という事でしょうし、だとすれば今回の小沢失脚で党内の風通しが良くなれば、今後の政権運営には期待が出来るのではないでしょうか?
 少なくとも現在の自民党よりはまだマシなはず。
 わずか8ヵ月半での退陣は「総理がコロコロ変わる国」という点では信用がマイナスになりましたが、小沢一郎という古いタイプの政治家・政治手法が表舞台から消えるかも、という点では今後の日本の政界にとってはプラスと考えても良いのではないでしょうか。

 それにしても…
 4代続けて総理大臣が1年で交代。
 1年ほど前に「『鳩山総理』は健全な民主主義か?」という文章を書いたのですが、結果として今回の政権も嫌な終わり方になっています。
 あの文章では世襲政治家をレベル分けしたのですが、内容はともかく結果だけ見れば「世襲レベル特上」は短期政権に終わっています。
 ・安倍晋三…総理の孫
 ・福田康夫…総理の息子
 ・麻生太郎…総理の孫
 ・鳩山由紀夫…総理の孫
 途中、政権交代があったとは言え、「総理経験者の親族が総理大臣になる」という「貴族制」みたいな状態がずっと続いていたわけですが、全部短期政権。
 一概に「世襲議員だからダメ」というのは乱暴ですが、これだけ「世襲総理は短命政権」が続くと状況証拠としては完全にクロ。
 現時点において「世襲総理は100パーセント失敗する」というデータが完成してしまいました。
 4代続けて「世襲総理」というのも異常ですが、それがすべて短期政権というのもやはり異常。
 世襲総理には何か重大な欠陥が隠れている、と考えたくもなります。
 幸いな事に、次期総理候補と思われる人たちには一人も「世襲総理」がいないようですし、「親族が総理大臣じゃない人」が次期総理大臣に就任すれば、1年以上は政権が維持できる…かもしれません。

 難しい政治の話はともかくとして、ここ最近は「総理大臣の親族に産まれないと総理大臣になれない」という民主主義にとって極めておかしな状態だったわけですが、このおかしな状態がようやく解消されそうです。
 とりあえず「総理大臣のイスが一般庶民の手の届く所(?)に戻ってきた」という事で「良し」としませんか?
 今回の鳩山総理の辞任で「政界の浄化・擬似貴族制の終焉=正常な民主主義への第一歩」が踏み出された、という風に見ればこの辞任でようやく「本当の意味での政権交代が完了した」という捉え方もできるはずです。
 「どこかで見た光景」が今回の辞任で最後になれば、今後の政界は今までとは大きく変わる可能性を秘めているはずです。
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 さんざん迷走した挙句、沖縄県内に決まった米軍基地移設問題。
 この数ヶ月様々な報道があり、正直何が本当なのかわからないような状態です。
 そもそもなぜ沖縄米軍基地が必要なのか、という問いに対する答えがあいまいです。
 一応「抑止力」とか「国防」という言葉が使われていて、それは間違いではないのでしょうけど、それに反する異論も出てきています。
 例えば、基地に常駐する米兵の人数もアメリカ側が主張する人数と日本側が主張する人数が異なっていたりします。
 しかもなぜか日本側の見積もりの方が多かったりする。
 報道によればこの「水増しされた米兵の数」は当時の与党である自民党が「一方的に持ち出した数字」だそうで、その裏には「利権」があるのではないか、と噂されているそうです。
 米軍基地を新たに作るとなれば、かなり大きな「公共事業」になるので、地元の業者が潤い、当然その流れで「一部の人たち」も潤う、という事のようです。
 役人や政治家が相変わらず良からぬ事をやっているのでしょう。
 また民間でも「軍用地の売買」が投資目的で行われているとか。
 米軍基地は私有地も多く含まれているのですが、当然そこには「地代」が発生するわけです。
 その地代を払うのは「国」なので、「投資対象」として軍用地はかなり魅力的なのだとか。
 普通の不動産と違って収入が確実ですし、何か基地絡みで問題が起きた時には「地域に対する経済補償」などが行われる可能性があり、その場合には臨時収入になる可能性もあるとの事。
 もちろん「投資物件」なので「そこに住む必要は無い」ので、本土に住んでいる投資家の間では投資対象として人気物件になっているとか…
 また、一部の政治家が基地の移転予定地の周辺の土地を買っていて値上がり益や国からの補償金を狙っている、などという報道もありました。
 沖縄県民の負担をよそに私腹を肥やしている人たちも結構いるみたいです。
 こういう人たちにとっては基地が県外だの国外だのに移転するのは非常に困る事なので、当然何か理由をつけては「基地を沖縄に」という態度をとります。
 物事を冷静に判断するためにはこういう人たちの意見を取り除いて考える必要があるのですが、なかなか難しそう。

 「言い訳」の一つとしてよく使われるのが「抑止力」という言葉。
 「抑止力」なんだかよくわかるようで、その実、具体的には何が何なのかさっぱりわからない言葉です。
 「誰の」「何に対する」「抑止力」なのでしょうか?
 日本人が何となく思い込んでしまうのは「沖縄にいる米軍は日本を守るために存在している」という発想です。
 まぁ、とりあえずそういう事になっているわけですが、実態はちょっと違うみたいです。
 もしも沖縄にいる米軍が「日本の国防のために存在している」のならば、沖縄には常に「日本を守るのに十分な兵力」が存在していなくてはならず、また逆に言えば「日本を守るのに必要なだけいればいい」という事になります。
 ところが現実には沖縄の基地から「イラクやアフガニスタンに出兵」しているそうです。
 はて?なぜ日本を守るための兵力が遠く離れたイラクやアフガニスタンに行ってしまうのでしょうか?
 何だか「ガードマンを雇ったのに、そいつが勝手にどこか別の場所を守りに行ってしまった」様に感じるのですが、気のせいでしょうか?
 それともあの人たちは「日本を守るためにイラクやアフガニスタンに出兵」したのでしょうか?
 …私が知る限り日本の国土が「イラクやアフガニスタンに攻撃された」という事実は無いと思うのですが。
 あんな遠くまで出兵しちゃって日本に何かあった時にちゃんと守れるのでしょうか?
 この状況がすでに契約違反だと思うのですけど。
 それとも日本を守るための兵力はそれとは別に沖縄に存在していて、余剰兵力が派遣されているのでしょうか?
 だとすればそれはそれでおかしな話です。
 例えばあなたがビルのオーナーだったとして、警備会社に警備を頼んだとしましょう。
 その会社の警備員のためにあなたはビル内に休憩室を作って貸しているわけです。
 ところがその警備会社と来たらこの休憩室の居心地がいいからという理由で、近くの別に人のビルを警備している警備員にまでこの休憩室を使わせている、というような事が起きているわけです。
 なぜあなたのビルを警備しているわけでもない人間に、あなたのビルの休憩室を貸さなければならないのでしょうか?
 完全に悪質業者じゃないですか、コレ。
 もうわけがわからない。

 日本を守るために基地が必要と言うのならば、日本を守るのに必要な分だけ基地があればいいので、イラクやアフガニスタンに派遣する分の基地は廃止してもいいはずです。
 状況から考えれば基地は縮小できるはずです。

 しかし現実にはそういう話にはなぜかならない。
 アメリカの言う「抑止力」というのは少なくとも「日本の国を守るため」と言うわけではないのでしょう。
 おそらくは「アジア全体に対する抑止力」という意味合いがあるはず。
 だとすれば「なぜ日本が?なぜ沖縄に?」という疑問が再び出てくる。
 アジア全体に対しての抑止力というのならば、日本だけが負担するのはおかしいし、沖縄だけに負担が集中するのもおかしい。
 アジア全体を睨んで、という事ならば日本のどこか別の場所でもいいはずだし、当初国外の候補地として上がっていたテニアンでもいいはずです。
 なぜ沖縄なんでしょう?
 地理的な理由を挙げる人がいます。
 沖縄は場所が「中国・台湾」や「朝鮮半島」に近いから、という理由です。
 それらの地域で何かあった場合、そこに近い沖縄に基地があった方が便利、という理屈。
 まぁ、確かにそうなんですけど、朝鮮半島を睨むなら対馬とか北九州の方が良いような気がします。
 最近北朝鮮がまた不穏な動きをしていますが、そもそもアメリカ側が北朝鮮に対して警戒しているのは「現政権が倒れた時に、北朝鮮が保有している核がテロリストに渡るのが怖い」という事だそうです。
 北朝鮮が日本に攻めて来る、という考えではなく北朝鮮が崩壊した時にすばやく侵入して核を押さえるのが目的なんだとか。
 となると、ますます沖縄よりも対馬の方が良さそうですけど…
 沖縄からで間に合うの?という話です。
 また、この理屈で行くなら沖縄に基地が必要なのは「北朝鮮の脅威が存在している間だけ」という事になります。
 今すぐに「基地撤退」は難しくても、「北朝鮮の脅威が消え次第撤退」という約束はできるはず。
 なぜそういう話にならないのでしょうか?
 沖縄の人だって「未来永劫基地がある」のは嫌でしょうけど、「北朝鮮がどうにかなれば基地がなくなる」という話になれば少しは気持ちが違うはず。
 ただ、そもそもこの流れだと本来基地の負担をするべきは「韓国」なのではないでしょうか?
 なぜ日本が?
 中国・台湾にしても同様です。
 なぜ日本が台湾のために基地の負担をしなければならないのでしょうか?

 テニアンでは沖縄と比べて地理的に遠いのでダメ、という意見もありますが中国・台湾にしろ朝鮮半島にしろ時間的なロスが極端に大きくなると言うわけでもないでしょう。
 もちろん距離が遠くなるので有事の際に駆けつけるのが多少遅れる事はあるでしょうが、それならば韓国と台湾に「その時間のロスを埋め合わせる事ができる程度の兵力の増強」をすればいいのではないでしょうか。
 韓国・台湾に駐留している米軍の戦力を1割なり2割なり増強すれば良い。
 それではダメなのでしょうか?
 「朝鮮半島」や「中・台」が平穏になるのは日本の国益のためにもなるはずだから、日本だって負担をするべきだというのならば、沖縄ではなく硫黄島に米軍基地を移転させれば良い。
 なぜ硫黄島ではダメなのでしょうか?
 少なくともテニアンよりはアジアに近いし、テニアン+硫黄島という形で連携する事が前提ならば沖縄から硫黄島に米軍を全部移転しても大丈夫な気がします。
 仮に全てが無理だとしても、大幅に縮小する事は可能なのではないでしょうか。
 そういう話に持って行こうとしないのも不自然な気がするのですが。
 やっぱり硫黄島だと利権が発生しないからダメなのでしょうか。
 日本の国を守るために米軍が駐留している、というのならば硫黄島でもいいはずなんですけどねぇ。

 沖縄が国境に近いからという風に考える人もいます。
 中国や台湾に近いから、沖縄に軍隊が無いと攻め込まれる、という発想です。
 「国防」というやつですね。
 ですが、それなら「米軍」である必要は無いですよね。
 国を守るのはそもそも「自衛隊」の仕事なのですから、沖縄には「自衛隊の基地」があればいいわけです。
 先ほどの硫黄島と組み合わせて、沖縄には自衛隊・硫黄島に米軍でも良さそうな気がしませんか?
 仮に沖縄がどこかの国に攻め込まれてもまず自衛隊が対処して時間を稼ぎ、その間に硫黄島の米軍に駆けつけてもらう。
 こういう連携を前提にすれば、米軍が沖縄に駐留する理由は無くなりそうです。
 もっとも、これでは沖縄の「基地は要らない」という意見からすれば賛同は得難いかもしれませんが…
 それでも「米軍基地」と「自衛隊基地」では大きく違うはず。
 そもそも「米軍基地が迷惑」という理由には様々な原因があるはずです。
 騒音がウルサイ、ヘリコプターが墜落してくる、基地があると他国に狙われるかもしれない、犯罪…
 とりあえず沖縄という場所柄からすれば、「国境に近い場所」なので有事の際に戦場になりやすいのは仕方がないのかもしれません。
 例え基地が無くても戦場になってしまう可能性は高そうです。
 また、騒音や墜落の危険性も基地がある限り避けられません。
 ただ、犯罪に関してはちょっと違うはずです。
 沖縄の現状まではわかりませんが、今まで米軍基地が問題になった理由の一つは日米地位協定の存在です。
 米兵が犯罪を犯してもなぜか日本側で裁けなかったりと様々な問題が生じています。
 しかし、基地の主が自衛隊なら話は別です。
 自衛隊員が罪を犯したら日本の法律で日本側が裁けます…当たり前ですけど。
 この「当たり前」が実は重要なのではないでしょうか。
 自衛隊の基地は日本各地にありますが、騒音などが問題になる事はあっても沖縄のような大規模な「基地反対運動」が起きたという話は聞きません。
 米軍基地はNOでも自衛隊基地ならば理解が得られるのではないでしょうか。
 「国防」という言葉を使いながらもそういう意見が出てこないのも不思議です。
 国を守るのはそもそも自衛隊の仕事なんですけどねぇ。

 メディアでは「鳩山責任取れ、沖縄は怒ってるぞ」という論調が中心です。
 コレも一部には否定的な報道があります。
 確かに沖縄の人は怒っているでしょう。
 国外・県外と言っていたのに結局県内になってしまったのですから。
 ところが「だから鳩山政権NO」というほど単純でもないようなのです。
 そもそも自民党時代は「基地NO」とか「県外移転」とか言うことすら出来なかったそうなのです。
 自民党は「沖縄には米軍基地を置くもの」という根拠の無い前提が絶対に動かないので、交渉にすらならなかったとか。
 最近の自民党の意見を見ても概ね「沖縄に米軍基地を置くもの」という考えは変わっていません。
 そしてこの混乱をまるで「寝た子を起こすのが悪い」という論調。
 今まで沖縄に米軍がいたのだからこれからもそのままで良い、という発想。
 移転先などどこの県も引き受けないし選挙になると落ちるのも困るから沖縄はそのまま、という事でしょうか。
 何だか「ババ抜きでババを引いちゃったんだから一生持ってろ」と言っているように聞こえます。
 自民党の言い分だと「沖縄の人に移転できるかもという希望を持たせたのが悪い」という風に感じます。
 そして文句が出てきたら経済支援とかで黙らせろ、という事なのでしょう。
 しかもその支援で潤うのは業者の人などが中心で、一般の人にはあまり恩恵が無いのかも。
 もしかしてこういうのが「沖縄の利権」というやつなのかな?
 沖縄に米軍基地を置く→文句が出る→金を撒いた後回収する→不満は続く→金を撒く…この繰り返し。
 だとすれば「絶対に米軍基地は沖縄になければならない」のでしょう。
 硫黄島とかに移転されると利権が使えませんから。
 マスコミの鳩山バッシングをよそに、沖縄の人は自民党のように交渉すら出来ないよりは民主党政権の方がマシ、というのが本音との報道もあります。
 沖縄の人からすれば自民党は最初から選択肢に入っていないのかもしれません。
 自民党は論外、民主党には期待したけどがっかり…これが沖縄の本音なのかもしれません。
 そのため沖縄としては鳩山総理に怒りは感じても鳩山降ろしには賛成できないらしいです。

 沖縄には産業が無いから、米軍基地によって経済が成り立っている、という主張もあります。
 これに関しては面白い反論がありました。
 大田昌秀元沖縄県知事が言うには、米軍基地の広大な敷地にもしも民間企業の工場などが建てば、米軍基地以上の経済効果がある、というわけです。
 確かにその通り。
 沖縄に工場を作って日本国内に持っていくのは商売として難しいかも、という気はしますがやり方によっては成立しそうですよね。
 沖縄は陸続きで本土と繋がっているわけではないので、日本国内が相手だと商売は難しそうですが、その地の利を生かして輸出向け工場として割り切ってしまえばもしかしたら産業として成り立つかもしれません。
 ついでに沖縄県内にハブ空港も作れば、かなり大きな経済効果が期待できそうな気はします。
 基地をすべて民間に転用するのは国防上不安ではありますが、経済効果という意味では「米軍基地」よりも効果は大きいはずです。
 当然、沖縄の経済振興・補償→吸い上げ、を狙っている人たちには不評でしょうけど。

 沖縄に対して国が出来る事って、結構たくさんありそうですよね。
 なぜそういう方向に話が進んでいかないのかわからないのですが、可能性はいくつかありそうなのに結局鳩山政権は現行案に決定。
 せめて日米地位協定の見直しとかをチラつかせれば、また何か違った展開になったかもしれないのに。

 理想論だけを言えば、米軍基地を硫黄島とテニアンに移転し、沖縄には「沖縄周辺の国防に必要なだけの自衛隊戦力」を配置、余った基地の跡地に輸出製品の工場とハブ空港を建設しついでにリゾート化も進めれば、商業・リゾート両面でアジア屈指の都市になりそうな気がするのですが。
 そしてそのための費用は沖縄以外の国民全員で負担。
 これは基地の負担を沖縄以外の人も負担するべき、という考えの延長での代案。
 最終的にそういう理想を目的に掲げた上でアメリカに対して地位協定の見直しや、「米軍が駐留するのは北朝鮮の核が片付くまで」という時間的(条件的)な区切りを迫るなどすれば、沖縄の人も少しは安心してくれるのではないでしょうか。

 …ところで、先日アメリカが「世界のどこでも1時間以内に攻撃できる無人戦闘機」というのを開発したそうなのですが、これが実際に配備されるようになればさらに沖縄の基地負担を軽くするための口実として使えそうですよね。
 どこでも1時間で行けるのならばテニアンにそれを大量に配備しておけば、アジアの抑止力はそれでほぼ十分。
 どうしても人間が必要な部分は硫黄島で代用、というアイデアではダメでしょうか?
 沖縄の人に対しては「それが出来るまでもう少しだけ我慢して」と頼むしかないのですが、今のように先の見えない状態よりはこのような「出口を示す」方が理解は得られると思うのですが…
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 ギリシャ危機が既にユーロ危機になっているようですが、この経済危機本当に終わるのでしょうか?
 そりゃあまぁ、いつかは終わるのでしょうけど、現時点では根本的な解決にはなっていなさそうですよねぇ…
 詳しい専門知識があるわけではないのですが、結局の所「民間が大量に作り出してしまった不良債権を国家が肩代わりしている」だけですよね、今の所は。
 で、ついにギリシャなどの一部国家では肩代わりしきれなくなったので、EUという「国家よりも上の組織」に助けを求めている…という事ですよね、おそらく。
 この「上の組織」つまり欧州中央銀行(ECB)がこの負債を肩代わりしているわけですが、その結果今度はこのECB自体の資産が痛んできている…という事らしいです。
 という事はECBが肩代わりしきれなくなったら、どうなるんでしょう?
 IMFも既に支援はしているようですが、それでも支えきれなかったら最終的には誰がどうやって負担を背負うのでしょう?
 ECBの方はすでに「もしもダメだった時はEU加盟国が全員でECBを支援する」という方針になっているらしいのですが、つまり最終的には「全員で負担しましょう」という事になるわけですか…
 ギリシャの他にもEUには危ない国がすでに名指しされていますし、イギリスだってちょっと微妙。
 アメリカも怪しい…何て言われ始めてますし、最後の最後に誰も引き受けてがいなくなったら「人類全体で負担しましょう」という事になるのでしょうか?
 底が全く見えてこないというのがイヤな感じです。

 ところで、今回、というかサブプライムローンの破綻以降の一連の危機の事を一時期「100年に一度の危機」と言っていましたが、「100年に一度」ってどの程度なんでしょう?
 今さらな感じですけど…
 とりあえず「前回の最悪」と思われる「大恐慌(世界恐慌)」というのが起きたのが「1929年」です。
 まだ100年経ってません。
 「100年に一度」というからにはこの「大恐慌」に匹敵するかそれ以上、という事ですよね。
 この大恐慌の時にはアメリカ人の4人に1人が職を失い、株価は10分の1…物によっては100分の1になったそうです。
 …まだ、そこまで行ってませんよねぇ幸いな事に。
 という事は「まだまだ下がる余地がある」って事でしょうか?
 ついでに言うと大恐慌の際には株価の急落だけではなく「債券に対する信用」もなくなったそうです。
 一般に株よりも債権の方が安全、と考えられているのですがその債券すら危ういと多くの人が考えるようになったのが、大恐慌なんだそうです。
 今現在ギリシャで起きているのがまさに「国が発行している債券に対する不安」なのですけど…どうなんでしょう?
 「あの時に似てる」という事なんでしょうか。
 ついでに似ている所を上げると、大恐慌のきっかけは不動産バブルの崩壊だったそうです。
 不動産バブルといってもどちらかと言うと「原野商法」に近い物だったようですが。
 今回のサブプライムローンも一応「不動産関連」で、土地そのものを扱っていたわけでは無いのですが「価値の無い物に過度の信用を与えて売りさばいた」という点では同じ。
 やっぱり何か似てるんですよね。
 さらに大恐慌に関しては「最悪は最悪の始まりでしかなかった」という言葉が残っているそうです。
 イヤな言葉です。
 というのも大恐慌の最初の始まりを多くの人が軽く見ていた、という事らしいです。
 軽く見ていた、と言ってもそれなりに深刻で「最悪だ」と感じてはいたのでしょうけど、その「最悪」すらその後に来た「大恐慌」からすれば「大した事ではなかった」という事らしいです。
 そしてその最初の最悪の後、しばらくの間は「景気回復の傾向」があったそうなのです。
 メディアなどでは「景気が回復し始めた」という言葉がたくさん使われ、実際株価などの経済指標も上向きのものがたくさん発表されていたそうです。
 にもかかわらず最終的には大恐慌になった。
 当時は回復傾向は「一時的なもの」だったようです。
 そしてこの大恐慌はその後もかなり長い間続き、最終的に株価の水準が元に戻るのには25年ぐらいかかったとか…
 大恐慌ってそれぐらいの事が起きたらしいです。

 さて、現在の世界はどうなんでしょうか?
 100年に一度なら、大恐慌に匹敵するわけですが、現在株価はまだ10分の1にはなってない。
 失業者も4分の1にはなってない。
 でも債券に対する信用は失われ始めているかもしれない。
 これは「対策が上手く行っている」という事なのか、それとも「本当の最悪が始まる前段階」なのか。
 正直はっきりとはわからないのですが、「まだ悪くなるかもしれない」という覚悟だけはしておいた方がいいのかもしれません。
 現在ユーロ安が進んでいると言われているので、ちょっと過去の為替のチャートを見てみると歴史上のユーロの最安まで、まだ結構余裕があるんですよね…
 ユーロ発足以降の最安はチャートによると2000年10月の1ユーロ88.96円のようです。
 当時何が起きたのかちょっと記憶に無いのですが、今より20円以上ユーロが下がった事もあるわけです。

 大恐慌の時と最も大きく違うのは「人類が大恐慌というものを知っている」という経験ではないでしょうか。
 当然の事ながら各国が「大恐慌だけは避けよう」と必死になっているわけですから、そこまで酷い事にはならないと思います。
 と言うか、思いたい。
 …何の根拠もありませんが。


 今回の記事、大恐慌の部分に関しては以前読んだこの本を参考にしています。

 バブルが弾ける度にベストセラーになっている名著だそうです。
 結構面白いですよ。
 大恐慌の始まりがどういう雰囲気だったのかがよくわかります。
 大恐慌というのが具体的にどんな感じなのかもわかると思います。
 とは言っても「日常生活がどうなったのか」はわかりませんけど。

 それにしても「大恐慌」…怖い、危ない、それだけは避けたい、と誰もが思いますが、実は大した事ないのかもしれません。
 こんな事を言うと不謹慎かもしれませんが、「大」「恐」「慌」なんていう字を使うからさも恐ろしい事が起きるのかと思ったのですが、何の事は無い、失業者が全体の4分の1になり株価が10分の1になって経済が暗くなるだけです。
 「大」「恐」「慌」などと言うのでてっきり「天保の大飢饉」みたいなもので大量の餓死者が出たり、国民の75パーセントが失業したりするのかと思っていたのですが、命まで取られるわけではなさそうです。
 まぁ、それが引き金で内乱が起きたり戦争になったりする事はあるのでしょうけど…
 この程度で「大恐慌」だったらアフリカの最貧国や北朝鮮など何十年も前から「超恐慌」ですよ。
 そんな事を言っても何の慰めにもなりませんが、下には下がまだありますし、そんな風に考えるとリーマン・ショック直後に一部のお年寄りが「何が100年に一度の危機だ、戦後の混乱はこんなもんじゃなかったぞ」と言っていたのもわかります。
 「派遣切り→年越し派遣村」などを見ていると「餓死者が出るかも」とも感じましたが、結局行政の対応でとりあえず死者は出なかったわけですし、まだ行政の福祉も機能しているわけですから、あのお年寄り達の意見はあながち捨てた物ではないのかもしれません。
 大変な事が起きるのかもしれませんが、とりあえず大恐慌が原因で直接死ぬ事は無さそうです。
 生きてさえいればとりあえず何とかなる…ちょっと無責任でしょうか(笑)
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野中広務氏暴露中

 大きなニュースにはなっていないようなのですが、自民党の野中広務元幹事長が官房機密費の使い道を暴露しています。
 面白い事になりそうですよ、これ。
 彼の証言によるとその使い方は「1カ月に5000万円から7000万円くらい使っていた」そうで、その内訳は「首相に1000万」、野党対策などのために「自民党の国対委員長や参院幹事長にそれぞれ500万程度」渡していたそうです。
 他にも「政府・与党幹部」や「北朝鮮を訪問する野党議員から無心されて配った」ことや評論家に配ったとも言ってます。
 「評論家の元議員」が「家を建てたから3000万円ほしい」と言ってきたり、「小渕元首相の家の新築祝いに3000万円」、「外遊する議員に50万~100万円」、「歴代首相に盆暮れ200万円」という報道もあります。
 「(政治)評論をしておられる方々に盆暮れにお届け」とか「テレビに出ている政治評論家やタレントが数百万円を提示されてマスコミ工作をお願いされた」という話も…

 スゴイなぁ…
 これだけ出てくるとさすがに唖然。
 とりあえず官房機密費の性格上「北朝鮮を訪問する野党議員」に機密費を渡したのは、もしかしたら国益に繋がっていたかもしれないので、とりあえずは良いとしても、「歴代首相に盆暮れ200万」とかちょっと看過できないものもあります。
 やっぱり官房機密費は「政治家が自分たちで好きに使って良いお金」扱いだったのでしょう。
 政府や与党の幹部に配るってどういう事?
 何で新築祝いが機密費から出るの?
 盆暮れに歴代首相や政治評論家にお金渡して国益に繋がるの?
 マスコミ工作に使うって何?
 外遊先で何に使ったの?
 ツッコミどころ満載です。
 ついでに言えば昨年の政権交代直後に、当時官房長官だった自民党の河村建夫前官房長官が2億5000万円引き出していた、という問題もあります。
 コイツ等…
 官房機密費って本来ならば「国益のための裏工作」の費用ですよね、確か。
 表だって金を掴ませるわけにはいかない事情がある時に、裏からこっそり支払うためのお金だったはずです。
 映画や小説などフィクションの世界では「スパイの工作費、例えばテロリスト側の人間から裏情報を聞き出すため」だったり「誘拐事件の身代金」などに使われているようなお金です。
 これらは一応国益のためと言えるはずです。
 が、日本国内の国会対策とかマスコミ工作となると国益ではなく完全に党益ですよね。
 さらに歴代首相や幹部などに至っては完全に私利私欲の世界。
 税金の使い道としてまったく納得がいかないのですが、腹の立つことにこれら全て「合法」だったりします。
 官房機密費がその性格上「使途不明」が前提なので、そのお金をどう使おうと取り締まる事ができないようです。
 納得がいかなくてもどうにも出来ないんですね。
 一応、河村前官房長官は市民団体に告発されてますけど、果たして罪に問えるのかどうか…

 それにしてもここまで腐っているとは…
 多分そうだろうとは思っていましたが、いざ明るみに出るとちょっとショックです。
 さらに気になるのは「マスコミ対策」に使われていた、という点。
 つまり自民党政権当時の「世論」は他でもない「自民党自身によって誘導されていた」ものかもしれない、という事です。
 報道機関は権力の監視が目的のはずなのに、権力のイヌに成り下がっていたわけです。

 もしかしてマスコミの論調が一方向に偏っていた時は政府に金を掴まされていたのでしょうか。
 メディアが物事をきちんと報じない事も多々ありましたよねぇ。
 他にも与党が大きなミスをした時には対して取り上げないのに、野党側がちょっとしたミスをした時にはここぞとばかりに徹底的に叩いたりもしていました。
 例えば「偽メール問題」の時とか。
 詳しい内容は忘れてしまいましたが、あの時確か与党自民党側は3つの問題を抱えていて、野党側は「3点セット」とか言って責めていたはずです。
 そこに「偽メール問題」が出てきた瞬間にマスコミの風向きが変わり、野党に一つのミスがあるだけで与党側の「3点セット」を追及しようという空気は完全に消えてしまいました。
 あの時マスコミが「そんな事より真実を追え」と言っていれば何か違った気もするのですが…
 あの時も何かあったのかな?
 他にも与党がピンチになる度に都合よく野党側のスキャンダルが出てきて、重要度という点で天秤にかければ与党の方が重いはずなのに、なぜかどうでもいいような野党サイドの問題ばかりマスコミが追及していたり…
 信用できないな、政治評論家とかいう人たち。

 おそらく自民党政権では官房機密費を「政権の維持のため」と「私利私欲のため」に使うのが常態化していたのでしょう。
 こういう悪弊は早目に断って欲しいのですが、どうも最近の民主党を見ていると雲行きが怪しい。
 せめて「官房機密費の使い道を一定期間後には公表する」というようなルールでも作ってくれれば、多少は乱用に対する抑止力になりそうなのですが…
 30年後とか40年後に公開、という形ならば社会情勢も変わっているでしょうから、スパイなどの裏工作で官房機密費を受け取っていた人たちにも影響は出ないでしょうし。

 それにしても野中広務氏、なぜ今さら暴露を始めたのでしょう?
 本人は「私も年(84歳)で先がない。政権も代わったので悪弊を断ち切ってもらった方がいいと思った。自分はできなかったが、政治をゆがめる機密費は廃止した方がいい」と語ったそうです。
 キングメーカーと呼ばれた人でも止める事はできなかったんですねぇ…
 この言葉を素直に受け止めるならば、「日本の未来のために告白した」という事なのでしょうけど、穿った見方をすれば政権交代をしてしまったので開き直ったとか、こうやってバラす事で民主党政権が同じような裏工作をし辛くするのが目的、という風にも受け取れます。
 ただ、いずれにせよこの告白は「政権交代」が起きなければ決して出なかった言葉だと思います。
 そういう意味ではこれも「政権交代による変化」の一つであり、政権交代の効果なのではないでしょうか。
 今後、この問題は進展する事を望みますが、果たして金を受け取って世論捜査をしていたかもしれないマスコミが、この問題を深く追求できるのかどうか…そちらも気になります。
 マスコミに自浄作用があればいいのですが、もしなければ…
 最近は記者クラブの存在も問題視され始めましたし、政治だけでなくマスメディアも変化を要求されているのでしょう。
 もしもマスメディアが本当に腐りきっていたら、官房機密費欲しさに自民党政権の復活を望むような発言や行動に出るかもしれませんが。

 …ついでにもう一つ。
 ジャーナリストの田原総一朗氏には官房機密費を持って行ったが受け取りを拒否されたそうです。
 田原総一朗氏…かなり気骨のある人なのかも。
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 とりあえず、出そうなものは全部出たんですよねぇ新党ラッシュ。
 何が何だかよくわかりませんけど…
 えーっと、とりあえず並べてみましょうか。
 「たちあがれ日本」「日本創新党」「大阪維新の会」「新党改革」ですか。
 残りは、いち早く離党してどこにも行けなくなったピエロのような鳩山(弟)が今後何をするか、というところ。
 それにしてもわずかの期間に新党4つ…スゴイですね。
 それぞれ何をどうしたいのかがまだよく分からないのですが。
 何がしたいのかわからないのですが、それぞれに何だか思惑と問題がありそうな感じです。

 「たちあがれ日本」は何がしたいんでしょう?
 このキャッチコピーのような党名もどうかと思うのですが、参加議員にも何だか疑問点がありますよね。
 まず何よりも全員高齢者。
 新党を作るのは勝手ですが、この先一体何年政治家をするつもりなのでしょう?
 むしろこれからの国の事を本気で考えるのならば、次の世代に道を譲り自分は教育係のような立場に就くのが本来あるべき姿のような気がするのですが。
 さらに与謝野議員には「比例で復活している」という問題もあります。
 小選挙区で勝っているわけではないのですから、いきなり離党というのは有権者に対して筋が通らない。
 議席泥棒と批判している自民党に一理あります。
 本来ならば自民党に残ってどうにかするべきなのに…
 ここは自民の言うように、一度議員を辞めて参院選に立候補するというのが本来の在り方なのではないでしょうか。
 また、与謝野議員と平沼議員は政策面が違うとも言われています。
 党名も色々と問題がありそうです。
 略称が「日本」になるとかで「新党日本(代表・田中康夫…現在議員数は彼一人?)」が文句を言ってます。
 正式名称の方でもすでに「立ち上がれ日本」という民間組織があるとか…
 何だかスッキリしない政党です。

 「日本創新党」はちょっと面白いです。
 構成メンバーは政治家ですが、全員地方自治体関係の人。
 国会議員が一人もいません。
 それがウリになっている、とも言われていますが国政能力は未知数。
 参院選で議席獲得を目指すという事ですが、つい先日は「本命は統一地方選」という話が出ていたような気もします。
 地方分権を促進させるために地方から固めていく、という戦略なのでしょう。
 今までの日本の政治は「国会から地方議会へ」、というトップダウンでしたが、どうやらこの人たちは「地方から国会へ」というボトムアップスタイルを目指しているのかも。
 そういう意味では「まったく新しいタイプの政党」かもしれません。
 新し過ぎて誰も理解できない危険性も高そうですが…
 地方自治体の事を第一に考えているようなので、政策は「生活者目線」になる可能性は高いと思うのですが、外交や国防に関しては弱そう。
 上手く行けば「日本の政治システムそのもの」を内政面において根幹から変える可能性はありそうです。

 「大阪維新の会」これもよく分からない。
 大阪府の橋下知事が「地域政党」という形で作ったようなのですが…
 そもそも「地域政党」って何?
 地方議会における各政党という事なのかもしれませんが、国会議員鈴木宗男率いる「新党大地」も地域政党なのですが、国会内に議席を持ってます。
 この大阪維新の会も「本命は統一地方選」という風に言っていたような…
 日本創新党・大阪維新の会共に、統一地方選が目的ならばなぜ参院選前に設立したのか…理由がよくわかりません。
 とりあえず名前を売っておけ、という事なのかそれとも参院選で「選挙の経験」を積むのが目的なのか…
 今すぐ国会をどうにかしようという事ではなく、もっと長い視点で物を考えているのかもしれません。
 ついでに言うと「大阪維新会」という紛らわしい名前のNPO法人がすでに存在しています。
 最近の政治の世界は「民間から名前をパクる」のが流行っているのでしょうか?

 そして「新党改革」発足早々わけがわかりません。
 舛添議員は「舛添新党だ!」と息巻いているのですが、何かおかしいですよこの政党。
 参加するのは「改革クラブ」の議員たちと舛添議員と他一名のようなのですが…
 すでに認識が食い違っちゃってます。
 舛添議員は「新党を立ち上げた」という気持ちのようですが、改革クラブ側は「舛添を入れてやった、党名を変えただけ」という認識。
 何だかずいぶんと言っている事が違うようなのですが…
 しかも舛添議員は以前、「誰とくっ付くかという事を先ず考えるからおかしくなる、政策が大事」と語っていたのにどうも「改革クラブ」と舛添議員ではその政策が違うみたい。
 さらに舛添議員も与謝野議員同様、自民党の比例代表で当選している身。
 先ずは議席返上が筋かと。
 もっとも舛添議員の場合、元々次の選挙で改選する予定だったようなので、その意味では与謝野議員ほど問題は無いのかもしれませんが。
 この「新党改革」本当に国の事を考えているのかどうか…
 舛添議員はおそらく何か「ビジョン」のようなものがあるのでしょう。
 そしてそれを実現するためには「党首」というポジションが必要で他の議員という「数もしくは手駒」とでも言うものが必要なのですが、自民党では望みが薄い。
 かといって本当に新しく政党を作るのも大変なので、改革クラブという既存の政党を利用しようと考えた。
 一方の改革クラブですが、確か前回の衆院選では全敗。
 議席を衆議院では一つも確保できずに今回の参院選を向かえているのに、存在感は薄れるばかり。
 このままだと党の存亡すら危ういので、「舛添要一」という看板・党の顔が欲しかった、という事ではないでしょうか。
 自分たちの議席を確実に確保するためにも「舛添要一」という人物は最適です。
 これだけ知名度があれば選挙でかなり有利。
 政策が違う人間を党首に据えるという行動には、そういうセコイ計算があるようにも見えます。
 お互いに相手を利用しようとしか考えていないのかもしれません。

 色々と騒いでいる割には並べて見ると大した事なさそう。
 ただ、かつて「みんなの党」が発足当時「新党ひとり」などと揶揄されていたにもかかわらず、最近ではいつの間にか議席数が増え政党の支持率も上昇しています。
 今回の新党ラッシュの政党も来年辺りにはもしかしたら…という可能性も捨て切れません。
 これらの新党が即「民主も自民も嫌な有権者」の受け皿になるとは思えないのですが、もしも参院選で民主党が伸びないにもかかわらず自民党も十分な支持を得られなかった場合、状況が動き出す可能性もありそうです。
 自民党の中には以前から「選挙で勝てない症候群」の人たちがたくさんいます。
 政策よりも国益よりもまず自分の議席が大事な人たち。
 なので与党時代の自民党で支持率が下がる度に「選挙で勝てない、選挙で勝てない…」と呪いの言葉のように繰り返し、次々と総理の首を挿げ替え続けたあの人たちです。
 あの人たちの中の衆院議員たちは次の参院選で自民が伸びなかったらどうするでしょう?
 「参院選で自民が勝てなかった…次の衆院選では私の議席が危うい…」と考えた末に、この参院選で比較的支持を伸ばした政党に「そっちの方がイメージが良くて選挙に勝てそう」と自民から離党し合流しようとする輩が続出する可能性もあります。
 また、現時点でも各新党の創設メンバーに近いが今回は合流しなかった人たちの中には「地元後援会と相談した上で新党に参加するかも」と、含みを残している人がいるようです。(平沼グループの人たちとか)

 これらの新党、現時点では「種」に過ぎないのでしょう。
 しかし、参院選の結果や世論調査の支持率次第によっては今後「芽」が出てくる可能性もあります。
 それがこの国の幸福に繋がるのかどうかはわかりませんが…

 単純に考えれば選択肢は多い方がいいとは思うのですが、政治の場合はどうもそうは言ってられないのかも。
 日本の二大政党制のお手本の一つイギリスでは、両党とも過半数を握れない「ハングパーラメント(宙吊り議会)」という状態になるかもしれないとの事。
 こうなるとどうなるのかと言うと「何一つ決まらない状態になる」という事らしいです。
 日本の「ねじれ国会」みたいなものでしょうか。
 政治の機能停止ですね。
 もしも日本でこれらの新党がそれぞれにちょっとだけ力をつけて来て、二大政党制ではなく中規模政党乱立状態になったら…
 すべての政権が「連立政権」という事になります。
 しかも3つ以上の政党による連立という可能性が高い。
 現在の日本の民主・社民・国民新党の連立でも、「支持率0パーセントの政党がなぜか政権を振り回している」と言われるようなちょっとおかしな状態です。
 そのような連立の形が常態化すると、国家としての方針が迷走する可能性が高そうです。
 各政党がもう少し頭を使って、「もしも○○党と連立を組む事になったらこうします」というような「連立の組み合わせ別のマニフェスト」でも出してくれるのならば良いのですが、そんな事が出来るとは思えない。
 新党ラッシュが結果的に国政の混迷に拍車をかける危険性もありそうです。
 民主、自民共にもう少し頑張ってくれないと困るんですけど…ねぇ?
 「議会は宙吊り、国民は首吊り」ではシャレになりませんよ。
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