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 ようやく政治がまともな神経を取り戻すための一歩を踏み出したようです。
 与野党各党が先日当選した参議院議員の歳費を自主返納する事で合意したとか。
 この問題、ずいぶん前からずーっと話題に上ってましたよね。
 当選したその月は一ヶ月働いたわけでは無いのに、歳費は丸々一か月分貰っているのはおかしいんじゃないか、というとても当たり前な指摘が数年前から行われていて、今回ようやく自主返納という形になったようです。
 今回は6日分しか働いていないのに歳費が丸々一ヶ月分支給されるのですが、これを6日分以外は自主返納する、というわけです。
 歳費の日割りという事ですね。
 給料は働いた分だけ貰う…こんな当たり前の事が今まで政界では行われていなかったわけですから、ようやくまともに近づいたと言う事なのでしょう。
 以前は確か1日ぐらいしか働いていないのに一か月分懐に収めてましたからねぇ…
 一歩前進です。
 財政危機なんだから当たり前なんですけど…

 でも、何かおかしなニュースも付随しています。
 文書通信交通費(100万円ぐらい)は対象外。

 …えっ?
 何これ?
 ちなみに文書通信交通費というのはその名の通り手紙代とか電話代とか交通費の事なのですが、この文書通信交通費は「第二の歳費」と呼ばれていて、事実上何にでも使えるお小遣いみたいな扱いになっています。
 本来の趣旨から考えれば、実費のみ国が負担というのが筋なのですが、なぜか政界では「領収書も要らず何に使っても良いお金」という事になっているそうです。
 で、この「第二の歳費」は自主返納の対象ではない、と。

 へーっ、政治家の先生はわずか6日で一か月分の手紙代や電話代や交通費を使っちゃうんだ…







 そんなわけないだろ!







 アホかっ!



 …まったく。
 少しはマシになったかと思ってよく見たらこのいい加減さですよ。
 先日の選挙の時は与野党揃って「財政がピンチです、増税を受け入れてください」とか言っていたのにすぐにコレ。
 危機感とか持ってるんでしょうか、この人たち?
 本当に国の事を考えているのならば「対象外」などあるはずがないのに…
 そりゃあ、財政危機にもなるよなぁ。
 金額自体は国家予算からすれば微々たる物ですが、問題はこういうことを平気でやってしまう金銭感覚のルーズさですよ。
 自分の収入に対してすら筋を通せない人間達に行政改革とか本当に出来るんでしょうか?

 まぁそれでも一歩前進には変わりはないわけです。
 そこは評価しましょう。
 以前など「国会議員が歳費を返納すると寄付行為にあたり、買収と見なされてしまうので法律上返納はできない」とか言い張ってたんですから。
 歳費を国庫に返納するのが「買収」って…
 国庫買収してどうすんだよ?というまともなツッコミすらなされていなかったわけですから、「法律上返納できる」と認めただけでもマシな方ですよ、多分。
 何だか情けないレベルですけど…
 この程度の事をするのにも大騒ぎなんですよね。
 で、この程度のことをするために公職選挙法を改正するらしいのですが、ここにもまたインチキっぽい要素が含まれているみたいです。
 この改正、「先の参院選で当選した議員に限り」という「暫定措置」なのだそうです。
 …つまり、次の選挙では今の所返納するつもりはない、という事のようです。

 何か酷いなぁ…
 自主返納自体はいいのですけど、文書通信交通費は対象外だったり次の選挙までは影響させない暫定措置だったりと、国民に「一生懸命頑張ってますとアピールするためのパフォーマンス」と言わんばかり。
 本当におかしいと思っているのならば、全部日割にするべきですよねぇ?
 やっぱり楽してお金が欲しいか、あの人たちは。
 自分達の事でさえこの程度の人たちが、果たして公務員制度改革とか行政改革とか、本当に出来るんでしょうか?
 一応今回はねじれ国会にもかかわらず、与野党合意で自主返納という形になったようですが、この先どうなる事やら…
 今回合意できたのだから、もちろん他の事だって合意しようと思えば出来るはずです。
 特に双方とも目指している方向が同じならなおの事。
 例えば「議員定数の削減」とか。
 自分達の事なので本来一番簡単に出来る事のはずですし、選挙の際には与野党の多くが議員削減に賛成だったわけですから、今すぐにでも合意できそうな気がしますけど…
 行政改革の方でも同様ですよね。
 ほとんど全ての党が「無駄を減らす」と言ってきたのですから「無駄を減らす」という事に関しては反対しないはず。
 反対するとすれば「それが本当に無駄かどうか」という所での争いになるはずです。
 それならば国民に対して「これはこういう理由で必要です」ときちんと説明できるはず。
 そういう政治が果たして実現できるのか、そこが評価のポイントなのかもしれません。

 それにしても今回の自主返納、やっぱりパフォーマンスっぽいですよね。
 前回の選挙では一応「自民が勝った」という事になっていますが、実態は微妙。
 選挙区では自民が圧勝しているのですが、比例代表では自民は惨敗状態。
 自民自身の成績だけを見てもその前の選挙よりも落ちていたはずです。
 また、自民が勝ったはずなのに、現実的には得票数で民主に大幅に差を付けられています。
 票を伸ばしたのはみんなの党。
 みんなの党の主張の中心は「無駄を減らす」というものでした。
 つまり国民の多くは「政治や行政の側にはまだまだ無駄が多いので、そっちを削るのが先」と思っているのでしょう。
 で、そのガス抜きのために「歳費返納しましたよ、無駄を削減しましたよ」というアピールで支持率回復を狙う。

 そしてその後には「我々は十分に努力をした」と勝手に判断していつものパターンへ。
 いつもの政界の「おかしな論理」で行くとおそらく、「民主も自民も消費税を上げることを選挙で訴え、結果としてこの両党で過半数を抑えているのだから国民は消費税を上げることに同意したのだ」とわけのわからない理屈で無理矢理増税を進めるかも。
 無駄削減はすでにやった、というアリバイもあるし。
 そういう自分達に都合の良い合意はすぐにしそうですよね。
 何だかイヤな感じがします。
 増税の前に議員定数の削減と天下りの廃止は徹底して貰わないと納得できないのですが、出来るんですかねあの人たちに。
 何だかんだで官僚頼りの上に、自分には甘い人たちですから…
 あんまり期待できないかも。
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コメント

 ろっしさんへ。
 同感です。
 ろっしさんが指摘されているように、頭のいいキャリアが一生懸命作った制度が一般の人に上手く使われていない、というのは日本の問題というより人類社会永遠のテーマのような気もします。
 以前どこかの調査で知ったのですが、ホームレスなど路上生活をしている人の半分以上の人に軽度の知的障害もしくは精神疾患が見つかったそうです。
 こういう事こそまさに「制度が必要な人が制度を使いこなせていない」という実例なのでしょう。
 現状の社会福祉のシステムはわかりにくいですし、行政も基本的に窓口に来た人に対応するだけなので、制度そのものの存在を知らないというようなレベルの人にとっては何の役にも立っていない
 結局ずる賢いヤツが制度を悪用したりするだけで、制度そのものに対する批判にすら繋がってしまうという面もありそうです。
 今の行政のような福祉の仕組みだと、それを使いこなせるぐらいの力がある人は、そもそもそれが必要になるような状況にならないのではないか、という疑問すら湧いてきます。
 ある程度頭のいい人間だけが行政の仕組みを上手に利用して利益を得て、本来行政の助けが必要な人たちにはそれを上手く活用する事ができない…
 どうすれば最底辺の人たちに最低限度の生活を保障する事が出来るのか、人類社会永遠のテーマかもしれません。
 多くの人に使いやすくすれば悪用する人が増えてしまい社会の負担が増えるでしょうし、使える人を限ってしまうと社会の負担は減るが必要な人に行き渡らない。
 難しい問題です。
 地域社会や民生委員などがもっと積極的に踏み込むという手もありそうですが、プライバシーの問題とかそもそも他人と関わりたくないというような人もいるので結論が出なさそうですし…
 近年話題になりつつあるベーシックインカム(最低限所得保障)なんかも、こういう問題の解決策の一つとして出てきているのでしょう。
 人間にとって理想的な社会とは何なのか…こんな昔からあるようなテーマがいまだに続いているのですよね。

そのとおりですね

 そうですね。高齢者の中でも、貧富の格差が大きいですよね。平等にすると社会主義化。つまり、稼ぐ意欲がなくなる、働く意欲が薄れる。それも事実です。公務員の昇給は、まさしくそういう感じ。よく言われるインフレ待望論(1~2%)。経済学的には正しいんですけど、物価調整機能が付いていない年金制度、そして、中国、アセアンなどの低労働賃金国、円高。それらの要素を考えると、デフレは続くのかなと。そして、円高と同じく、負の部分ばかりが報道されているように思います。

 日本は、アメリカと比べて、慈善事業が少ない国です。ただし、公的補助はアメリカより多い。たぶん、キリスト教と仏教の違い。仏教は、お金でなく心、おもてなし。しかし、このような社会では、お金で貢献する時代です。勿論、心も大切ですが、その場合、集団化しないと効果がありません。

 質素や倹約が美とされる国民性。また、戦後、貧しい時代に育った人達にとって、現代の若者とは価値観が違うんですよね。逆にアメリカは、国の財政や個人の借金を気にせずに大量消費する。ゆえに、双子の赤字に苦しむ。それは、日本のお得意様であり、日本経済を支えてくれています。しかし、アメリカ国債やドルの低下は、最終的に日本や中国の借金棒引きと同じになりますけどね。

 生活保護もそうなんですけど、年金制度もやはり、おかしいですね。逆に健康保険制度は素晴らしいと思いますが、それでも負担できない方がいるのも事実。そして、未納で二年間、遡って払うため医療を受けられない人達も。生活保護で医療費搾取(病院も共謀)や薬の闇売買されている事情もあり、実態から逃げている政府の姿勢をよく感じます。つまり、天国と地獄の制度なんだろうと。

 子供手当てなんかも趣旨は賛成ですが、これで給食費未納問題が続くなら、手当てをやめて現物支給に近い幼稚園、小学校、中学校の完全無償化(食費、教材、制服、運動着含む)に移行するべきかもしれません。同様に公営住宅がありますが、国民年金受給者を対象とした事業に変えていくべきなのかも。民間は、行政より効率が良いですが、金のない人や企業、官公庁を相手にしません。金のある人やある一定の所得がある人を対象にするのでなく、本当に弱者にターゲットを絞るべきです。そのような部分でも、利益搾取が行われており、貧困ビジネスは更に貧困地区を貧困にしている現状があります。

 結局は、憲法第25条、最低限の生活を営む権利を有する。これをどのように実現していくか。生活保護を正しい形に移行するか。チェック機能をどうするか。そして、それと国民年金受給者で資産がない人との区分け(平等性)をどう確保するのか。そういう問題がクローズアップされてしかるべきです。しかし、行政は逃げたい。マスコミは、儲けない。企業は、興味がない。つまり、必然的にそのままにされる構図が放置されており、不平等感がある制度、制度の狭間で馬鹿を見る人々が増えているように思います。問題の解決には、制度改正が必要ですが、その場合も不平等が生じます。つまり、年金を払っていない人が得をするという問題が。しかし、どちみち生活保護が申請が許可されれば一緒です。世論をどう納得させるか。そこも難しい問題です。それだけでなく、徴収制度、年金支給確認、データ管理など、人件費や経費が莫大に掛かる事から、消費税を目的税化して65歳以上、一律、最低支給。そして、後の部分二階(厚生、共済、国民年金基金)などは、対価主義。まあ、現代は、民間の保険や金融商品や貯蓄もありますしね。結局、出来る人は放置しておけばよいのだが、出来ない人にどう知らせるかより国が義務的に面倒を見るほうが、ずっと効率が良いはずです。知能が高い人間は、給与が高い。年金の未納に関しても、免除制度や年金の仕組みを理解していない人達が、納めていない、収められない環境にあるのではないかと推測されます。つまり、判断する能力や知識や理解能力の欠如が、根本にあるのではないかと。それを霞ヶ関のキャリアの思考回路で健闘しても時間と経費の無駄。そう思えて仕方がないのです。官公庁もどんどんデータで評価される時代。経済成長の影に貧富の格差が生じていた。しかし、その事を国側は正式なデータとして開示してこなかった。まあ、この部分は、様々なデータや尺度があり、何が正しいかという議論をしていると永遠に公表できないんですけどね。つまり、国家感として、国のポテンシャルで動く時代は終わっていた。経済大国であり、物質的には豊かな時代に突入していた。また、そういう経済的部分は、日本の大企業が自ら進路を切り開くはず。貧富の格差、時間的ゆとり。つまり、国民の幸福度をバロメータにして国家感を考えなかったので、マグマのような不満が中流階級層以下に溜まり、政権交代が起きた。そのように考えるべきでしょう。つまり、皆中流階級層であった高度経済成長時代から、一部の人が引っ張れば日本は良くなるという発想が間違っていた。そう思えるのです。勿論、そういうリーダーや先駆者は必要です。しかし、その富がどうなるかが大事であり、日本経済に還流されないと一般人の利益搾取という結果に終わります。それは、派遣制度も同じ結果になりましたけどね。

 要は、自分さえ良ければ良い。受験戦争とか出世競争とか権力闘争とか。そこでの勝ち組、負け組。そういう社会の固定化。けれど、中流階級層の考え方は違うのです。また、そういう人々の方が、日本には多いのです。
一生、普通の暮らし(車や自己所有住宅有)が出来て、家族を持って、余生も贅沢は出来ないが普通に暮らせる。それで満足。これが、一般人なのです。転勤して、夜中残業して、単身赴任して、ぺこぺこ頭下げて、良い暮らしをする。こんな事、興味がないんですよね。だから、政治家を馬鹿にする人が増えたんでしょう。ヒューマニティ、パーソナリティ。こういうものをもっと大事にしないと、地域コミュニティとか言っても無駄ですよ。子供は、家庭、学校、地域が育てる。しかし、家庭はばらばら、学校の先生はサラリーマン、地域も知らん。これが、経済指標で豊かになろうとしてきた日本の答え。資本主義の負の部分や闇、弱点を皆で考える時代に突入したように思いますね。人間、皆が強いわけでないし、頭が良いわけではないのですから。

 ろっしさんへ。
 世代間対立も困りものですが、もう一つ高齢者間の格差というのもちょっと気になります。
 日本の金融資産の多くを高齢者が持っているというのは事実なのですが、一方で高齢者に貧困層が多いのも事実のようです。
 年金暮らしでわずかな蓄えを崩しながらギリギリのラインで生きているというお年寄りも存在しています。
 そういう人たちにとっては年金の額を減らすというような方法での世代間格差解消は死活問題になってしまいますし…
 そうなる前に資産を作らなかったのは自己責任、と言ってしまう事も出来ますが、かつての日本政府や社会にはそういう発想は無かったので、そこを責めるのは酷。
 一方現在資産を持っている高齢者の人にしたって、年金や医療費の事を考えると不安があり安易に使う事もできない。
 そのような状況での世代間格差という世論。
 日本社会の中流以下の層で疑心暗鬼な心情が広まっているような気がします。
 そして日本の富裕層には諸外国に比べて社会に富を還元しようという発想が少ない。
 ちょっと変な言い方になりますが、もしも天下りをして総額で数億円の退職金を貰った人がいても、その人がそこから老後に必要な額を除いた大部分のお金(億単位)を社会に還元するために寄付したり、社会奉仕を目的とした財団法人を作ったりしていれば、そしてそういう行動が高級官僚にとって当然の事になるような風潮があれば、官僚バッシングなどもここまで大きくなる事はなかったのではないか、と感じます。
 富裕層や高齢者が持っている物(金銭だけでなく技能や知識)を上手く社会に還元できるような仕組みや還元しようという気持ちがあれば、社会全体を覆っている疑心暗鬼の不穏な空気を和らげる事が出来そうな気がするのですが…

追記

 そうですね。追記しときます。全般的に政治家や公務員が無駄、悪人という社会的風潮も問題です。

 行政組織は、確かに肥大化しており、特に年齢構成比、人件費が圧迫しているのは事実です。民主党政権も把握しているし、各地方自治体も把握しています。

 問題なのは、民間と違ってリストラが出来ない点なのです。優秀な人もたくさんいるので、そういう人は残ってもらわなければ困ります。逆に不要な方は、出て行って貰いたいのです。

 最大の問題は、身分保証や試験をパスすれば基本的に平等である点。特にキャリア制度なんかは欠陥がある制度に思います。

 一部、キャリアになって損をしている方もいます。その反面、得をしている人もいる。よくマスコミや一般人が、給与やボーナス、天下りを批判してますけど、トップレベルだと民間に行けば、もっと厚遇だったでしょう。

 実際問題、40~50歳で給料をピークとし、その後は給与を下げる制度にする。と同様にゼネラリストであり民間へ転職しにくい。つまり、予算や仕事、内部情報だけを期待されて雇われる現状にも問題があるだろうと。

 首相や知事を叩いて、生活がよくなるなら幾らでも叩きますけど、そうではないんですよね。本質は、合意形成なんでしょう。それは、コミュニティ社会、議会政治、家族でも同様ですが。少しの不満や我慢は、皆がする必要があります。ただ、過度に良い思いをする人物や不満を抱える人物をつくってはなりません。結局は、人、社会が、駄目になりつつあるんでしょうね。

 大卒の就職率が6割。増え続ける借金、急激に進む少子高齢化。金融資産の過半数以上を65歳以上が所持。若者の一揆が、起こってもおかしくない国ですね。政治家が尊敬されなくなりつつある時代。お年よりも同様です。自分達だけ良ければよい。そういう見返りは、必ず訪れます。

 高齢者にも言い分はあります。人や国が信用できないから、お金を貯める。それは、介護や病気対策のため。しかし、それが、現代の若者の雇用を奪い、景気がよくならない原因(勿論、世界同時不況や中国などの低価格製品の一般化などもあります)。世代間対立の根本は、自民党の中でもありましたけど、不利な状況にさせられると文句を言いたくなるのも事実。しかし、それが、麻生元自民党総裁のせいだとは思えないんですけどね。むしろ、自分の親(世襲議員が多いため)のせいではないかなと。けど、財産を一杯もらえるので(政治資金も無税相続だし)、一般人からすれば恵まれてるんでしょうけど、気付かないんでしょうね、きっと。

 ろっしさんへ。
 インターネットの普及で世論というか社会の考え方が大きく変わってきているのを感じます。
 ろっしさんが指摘しているように情報化社会になり、一般の人が今まで知らなかったような事まで知るようになった。
 その結果、国民の不満が爆発しやすくなったのではないか、という気がします。
 また、以前なら時間が経てば忘れられたような事がインターネットの普及によりいつまでも残るようになったり、以前なら井戸端会議や愚痴の言い合い程度の規模の小さな意見がネット上で全国レベルで繋がるようになった結果、昔に比べて国民の声(特に反対意見)が大きくなりやすくなったというようにも感じます。
 昔だったら一つの不祥事に対して「許せん」と思う人が仲間内に一割ぐらいいても、残り九割の人が「まったくしょうがねぇなぁ…」と呆れつつも一割の人をなだめたりして自然と声が小さくなっていったのでしょうが、現在はこの一割の人がネット上でつながって大きな声になりやすくなっています。
 そうやって大きな声になってしまうと、なだめるのも昔のように簡単ではありません。
 そういう社会になったのだと考えると、昔のような馴れ合いによる物事の進め方というのは困難になるでしょう。

 国民の側から見ると行政側や政界が甘い汁をさんざん吸ってきたという風に見えているので、その辺りの総括というかケジメというのをかなり厳しく、というよりほとんど見せしめのような状態で行わない限りは何をやっても納得しないかもしれません。
 実際の社会や官僚組織の状態がどうであれ、国民の側が「こんなに大変な思いを私達がしているのにあいつらは何だ!」という意識に完全に支配されてしまっているので、その不平不満をどうにかして解消しないと国民が理性的な判断を出来るようにはならないのではないか、と感じています。
 特に若い世代は高度成長期やバブルなどの「おいしい思い」を味わっていないので、その不平不満は相当に溜まっているかと…
 今の所、若年層の政治に対する関心や投票率などが高まっているという雰囲気は少ないと感じますが、彼らが本気で怒り出したら社会が大きく暴走を始めるのではないか、という危機感も少し感じています。
 そうなる前に、若年層も含めた社会全体が納得できるような政治を行うようになって欲しいのですが…

そうですね

 そうですね。そもそも、昔は、皆が良かった時代。現在でもそういう感覚というかおいしい部分は、指摘されて指摘されて、どうしようもなくなったら少しづつ世論を交わす対策をとっている。それが現実でしょう。

 企業だって、昔は経費が一杯あった。それで、ゴルフ、飲食をしていた。クラブやスナックなども飲食店だから、会社経費で落とせたんです。現在は、ご承知の通り。景気の悪化を加速させているでしょう。子会社への出向も昔は、慰労を兼ねていたでしょうけど、最近は、リストラ系に。

 行政も天下りや各種経費、ボーナス、仕事に対する社会的評価が変化しています。企業業績や景気が良い頃に比べると、だいぶ変わりました。ただ、超ビッグな公的機関は、天下りの恩恵が大きく、大企業や政治家にも睨みが利く。よって、世論やマスコミの批判にも動じない部分がありますね。そういう場所は、多額の補助金や借金漬けというのも面白いし、最大手民間より数倍の規模を持っているんですから、力が有りすぎる巨大組織というか。政治家も落選より、献金ルートがなくなる方が嫌なんでしょう。

 そもそもマスコミが強くなって色々暴かれるというより、新聞だけでなく、テレビ、ネットによる情報化社会、つまり一般人が色々な事を知るようになり、二大政党というか選挙で国民がノーと言える時代になった事が大きいと思います。自民党政権なら、顔を変えて何もなかったかのように振舞えますしね。結局は、皆が知らなかった。そして、知られずに済んでいたおいしい利権。まあ、内閣報償費(官房機密費)でマスコミ買収をしていた実態も明らかになっていますしね。けど、民主党も同じように選挙で負けるから、財政出動要請。自民も民主も自分の当選しか考えない人間が多い。それは、事実でしょう。地元が望むからでなく、地元を説得してこそ政治家だと思うんですけど。ただの伝達者です(笑)。

 結局、日本は豊かになったけど、後世の事や貧困層の事を考えない政治だったと総括できます。自民党政権の延命のためにワーキングプアを増やしたと言えるでしょう。ただ、グローバル化、国際競争の激化(特に中国の資本主義導入)など政治家や行政の責任でない部分はあります。誰がどう考えても継続できない年金制度、多額の借金。財政赤字がずっと続いている状況と社会保障費の自然増が続く今、過去の政治家達の消費税に対する逃げは、情けない限りです。勿論、行政・政治家の無駄を排除するのが先ですが、選挙に負けるから逃げ回る政治家を見ているとうんざりしますね。

 本質は、現状をきちんと説明する。過去の総括と未来を予想する。これが、大事です。同様に野党になれば批判ばかり。マスコミは、表裏一体の出来事の悪い部分ばかり追求する。そんな事をしていたら、誰が首相でもすぐに終わりますよ。特別会計のプール金や補助金。返納やカットをさして喜ぶ国民も本質を理解しておらず、本当にこの国、大丈夫、そう思いたくなります。補助金も無駄はあるが、その判定は、政治的要素、そして、選挙絡みです。プール金もあからさまに多い場合は除きますが、不測の事態に動けるようにしているんです。国家(行政)は、法律でがんじがらめであり予算的措置に時間が掛かるんです。たぶん、数年間の間に、コストカットした一部分で問題が生じるでしょう。面白おかしく報道していましたが、本来は、申し訳なくカットする。意見の対立でなく、行政側(公益法人含む)も自分達で検討して、伺いを立てるべきなんです。無駄はない~これは無駄。こういう議論しか出来ない社会的に言う地位の高い人々。本当にこれで大丈夫?公の奉仕者という基本に立ち返るべきでしょう。

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