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 ちょっとおかしくないですか?
 先日、菅首相は「最小不幸社会」という言葉を使っていたのに、すぐに「消費税増税路線」って…
 この「最小不幸社会」という考え方自体はそれで良いと思うんですよ。
 民主党は数年前に「最大多数の最大幸福」と言っていたような気がするのですが、この「最大多数の最大幸福」に比べれば「最小不幸社会」の方が今の時代には合ってそうです。
 最大多数の最大幸福というのは結局「一番人数の多い層」を重点的に援助しよう、と言っているようなものです。
 それはそれで即間違いというわけではないと思いますが、現実的には一番人数の多い層がもっとも援助を必要としている、とは限らないわけです。
 つまり「少数派で弱者」みたいな人は「最大多数の最大幸福」の前では切り捨てられてしまいます。
 例えば「最大多数の最大幸福」だと「サラリーマンで子供がいる世帯」には援助が行くでしょうが、「子供のいない独居老人」とか「天涯孤独の孤児」のような「少数派で弱者」で「本当に援助を必要としている人たち」には十分に援助が届かない。
 最近話題になった「派遣切り→ネットカフェ難民」みたいな人も助けられない。
 それに比べれば「最小不幸社会」はそういう「本当に援助を必要としている人たち」に重点的に援助をするわけなので、現代の日本には必要な考え方でしょう。
 素朴な疑問として民主主義という「数が絶対的にものをいう仕組み」の中で「一番人数の多い層」よりも「少数派の弱者」を助ける、というやり方が「一番人数の多い層」の支持を得る事ができるのか、という問題点もありそうですが…
 そこはまぁ、日本人が「自分を犠牲にしてでも弱者を助ける」という発想を受け入れるぐらいの社会性が残っている事に期待しましょう。

 それにも関わらずいきなり「消費税10パーセント」発言です。
 やっぱりおかしくないですか?
 消費税というのはその性質上、「所得が低いほど相対的に重税になる」制度です。
 消費税が値上げされると一番最初に困るのが経済的弱者、つまり「本当に援助を必要としている人たち」です。
 最小不幸社会と言いながら弱者いじめのような事を始めようとする。
 一体何を考えているのでしょう?
 もちろん財政再建は必要でしょう。
 それはわかります。
 また菅首相の持論である「増税しても上手にお金を回せば大丈夫」というのも理解は出来ます。
 この持論、経済界では珍説・奇説扱いなのだそうですが、発想自体はそんなにおかしくは無いと思うのです。
 ただし、自分で言っているように「上手にお金を回せれば」ですけど…
 本当に「上手にお金を回せる」のでしょうか?
 今までの日本政府は「上手にお金を回せなかった」から今のような状況になっているわけですよね?
 今までダメだったものが急に大丈夫になるとはとても思えないのですが…
 例えば「事業仕分け」などもやってきたわけですが、その成果の程はちょっと微妙。
 ショー化しているなどの批判ももちろんの事、本当の意味で無駄が減っているかどうかはまだわからないし、少なくとも現時点では十分とは言えないはず。
 官僚の天下りも消えず、天下りがガッポリ退職金を持っていっている慣習も無くならず、そこに払われる補助金の額もまだまだ大きい。
 無駄削減の余地はまだありそうなのに、そっちを後回しにしての消費税アップ。
 順番が逆でしょ。
 民主党側が言うように「増税と削減の同時進行は不自然ではない」のかもしれませんが、先に増税という選択肢を入れる事で削減が十分に進まない危険性だってあるわけです。
 国民からすればまだ十分な削減が出来ていないのに、政府側で勝手に「これで十分」と決めつけ、「後は増税で賄う」という安易な方向へ流れて行かないと誰が保証できるのでしょうか?
 むしろ今までの政府側のやり方を見ていると増税という選択肢を入れる事で削減に手心を加える、というのが定石になっています。
 これで国民に理解してくれ、っていうのもちょっと…
 さらに最近はその事業仕分けにしても雲行きが怪しくなってきた。
 これまでは「二位じゃダメですか?」とまで言っていたのに、宇宙探査機「はやぶさ」が帰って来た途端に路線変更。
 「一番目指すのは当然」と言い出す始末。
 「はやぶさ」による国民の一過性の盛り上がりに左右されたように見えます。
 一番を目指す事が悪い事、などと言うつもりはありません。
 目指せるのならば目指すべきでしょう。
 が、事業仕分けの本質はそこではなかったはず。
 スーパーコンピューターの時だって「費用のかかり過ぎ」が問題になっていたはずです。
 あの時に流れていたニュースには「同レベルのスーパーコンピューターが遥かに安い価格で作れた」という話もありました。
 そのコンピューターを作った学者も「今の補助金の使い方には問題が無いとは言えない」と指摘しています。
 今回の「はやぶさ」だって、コツコツと倹約していけばもっと安く同性能のものが作れたかもしれません。
 事業仕分けの本質は「費用は適切な額か?」という所もあるはずです。
 本来もっと安く作れるものを非効率な浪費によって不当に値段が吊り上っているかもしれない、というのが問題なわけです。
 学者さんたちは「十分な予算が技術発展に繋がる」と考えているのでしょうけど、これもものは考えようです。
 例えば費用が半分で同性能のものを作れたら、余った予算で別の研究が出来るかもしれないわけです。
 仮に「はやぶさ」を半額の値段で作れたら、二機作って別の星の探索をしていたら、今回以上の成果を挙げられたかもしれないし、全く別の分野を研究すればその分野で何か大発見があったかもしれないのです。
 国全体としての研究費の削減の是非はともかくとして、一つ一つの分野で研究に支障が出ない範囲で研究費を削り、余った予算を他の研究に回せば、さらに技術が発展する可能性があるわけですから、「予算の倹約」は技術発展の足枷どころか場合によっては「更なる発展」に繋がるかもしれないのです。
 そういった可能性を一切考慮せずに「予算が減ると研究できない」というのはある種の怠慢です。
 それとは別に「はやぶさ」に関して学者さんが気になる発言をしていました。
 「この分野は競争が激しく、少しでも立ち止まるとすぐに追い抜かれる」との事。
 この学者さんは「立ち止まると追い抜かれるから立ち止まってはいけない」と言いたかったのでしょう。
 しかし、税金を使われている側から見れば全く逆の見解もできるのです。
 つまり「すぐに追い抜かれるんだったら、抜かれてもすぐに追い抜き返せるんじゃないの?」という理屈。
 この発想の上での「二位じゃダメなんですか?」という言葉です。
 一度抜かれたら二度と追い着く事は出来ないのでしょうか?
 日本は昔から「海外の技術を真似て発展させるのが上手い」と言われてきました。
 家電でも自動車でも何でもそうです。
 海外から「マネばかりしている」と言われても、結局「それ以上のもの」を作り出してきました。
 日本人の頭の中には「抜かれたら抜き返せばいい」という成功体験が根付いているはずです。
 その人たちに対して「すぐに抜かれるから立ち止まれない」と言う理屈で説得をするのは難しいでしょう。
 学者側で「抜かれたら二度と抜けない理由」か「一度抜かれたらもう一度抜き返すのにどれくらいの時間が必要か」と言った説明をしてくれないと、今まで通りの予算を出し続ける事には抵抗があります。
 まして「最小不幸社会」を標ぼうしているならなおさらです。
 「その研究は死にそうな人を助ける以上に価値があるものなのか」という疑問に答える必要があるのではないでしょうか。
 そういった説明もないまま「一位を目指す」と言われても納得が出来ません。
 十分な削減もせずに増税だけはするというのでは、かつての自民と同じです。

 消費税を上げれば消費意欲が減退するので、景気が悪化するのも事実でしょう。
 この景気悪化のスピードと、「上手くお金を使えば景気が回復する」というシナリオにはどの程度の時差があるでしょう?
 「上手にお金を使える」かどうかも怪しいのに、その怪しさの後にやってくる景気回復の前に国民が干上がる可能性の方が高いのではないでしょうか。
 財政再建が必要なのはわかりますが、まず増税ありきの議論では賛成できません。
 評価できるのは「選挙前に言い出した」という事ぐらいです。
 同じ増税でもこれが例えば「所得税の累進課税を重くする」とか、低所得者層に大きな被害が出ないように「還付金付き消費税(あらかじめ一定額の消費税支払額を国民全員に配る事で、低所得者層の消費税負担を実質ゼロにするというもの)」や商品によって消費税率を変える(生活必需品には消費税をかけないとか、種類によって税率を変えるなど)と言った税制に関する議論もないまま、ただ単純に「一律消費税アップ」では「議論を尽くした」とも言えないでしょう。

 国民に負担を強いる割には政治の努力が足りないように思えます。
 以前から言っている「議席の削減」も手付かずのようですし、歳費の削減をしたと言う話も聞きません。
 あげく政権発足直後から「事務所費問題」など「合法か違法か」はともかくとして「明らかに税金の無駄遣い」と思える事を放置。
 ヨーロッパでは公務員がストライキを起こすほどの給料の削減などをしているのに、日本ではその辺も今ひとつ。
 自分達は身を切らずに、負担はそのまま国民に回すといういつもの政治のやり方になってきました。
 せっかく政権交代をし、世襲じゃない総理が誕生し、最小不幸社会というビジョンまで提示したのにやってる事が昔のまま…
 どういう事なんでしょう?
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コメント

 どらまさんへ。
 北朝鮮と繋がっているという話は初耳なのですが、その根拠は何ですか?
 シンガンスという人物に関しても、その人個人に対しての釈放署名ではなく、当時の政治犯全体に対して行ったもののようです。
 ついでに言えば、当時の自民党の安倍晋太郎外務大臣(安倍晋三の父)もこれらの意見に賛同していたようです。

北朝鮮とつながっていう菅直人。シンガンスの釈放署名したことを日本国民は許さない。

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