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 日本の財政が破綻寸前、というのはよく言われている事です。
 世の中では「今すぐ破綻する」というような事を言う人もいれば「絶対に大丈夫」と言っている人もいて、本当のところがどうなのか今ひとつわかりません。
 もう一つ。
 以前経済系のネットニュースで読んだのですが、今の所「先進国が財政破綻した」という例は無いそうです。
 その記事では「だから大丈夫」という論調ではなく、「初めての事なのでもしも財政破綻したら何が起きるのかわからない」という論調でした。
 たしかに、何が起きるのか予想もできません。
 今回はこの「予想できない事」を予想できる範囲内で「試しに予想」してみたいと思います。
 あくまでも「こうなるんじゃないかなぁ…」という推測です。
 経済ニュースを扱うプロでも「わからない」と言っているので、あまり信用しないでくださいね。

 さて、まず「本当に破綻するのか?」という所から一応考えてみましょう。
 「破綻する派」の言い分は聞くまでも無さそうなので、置いておくとして、「破綻しない派」の言い分を考えてみましょう。
 「破綻しない派」が言うには「日本の国債はほとんど自国内で消化しているので問題無い」というのが主な根拠のようです。
 まぁ、たしかに。
 「自国内で消化できている内は破綻しない」でしょう。
 問題は「自国内で消化できなくなった時どうなるのか?」って所ですよね。

 一応、基本的な知識を整理。
 国が借金をする、というのは個人間の借金とは違います。
 政府があなたの所にやってきて「金貸してくれよ」と言うわけではありません。
 国の借金=債券の発行です。
 債権と言うのは「一定の期日になったら金利分を上乗せして全額お返しします」という約束をする、という事です。
 その約束が書いた証拠の紙、という感じでしょうか。
 で、この債権なのですが、市場で売却する事が出来ます。
 つまり「この紙持ってると期日の日に金利プラス元本が還って来るんだけど、誰か買わない?」と他人に譲る事が出来ちゃうわけです。
 ただし、債権とはいっても売買契約です。
 経済活動です。
 市場原理というものがあります。
 需要と供給、ですね。
 なので、「その債権が欲しい」という人が増えると、その債券の価格は上昇します。
 逆に「そんなのいらねぇよ」と言う人が増えると価格は下がります。
 価格が下がると金利が上がり、価格が上がると金利が下がる、という法則もあるのですが、ややこしくなるので細かい説明は省きますね。
 財政破綻をするという事は、借金を返せなくなる、という事です。
 債権を償還できない、という事です。
 わかりやすくいうと、債権という紙を持っているにもかかわらず、期日になっても約束どおりお金を返してもらえない、という事です。
 約束が守れないとなると当然信用が無くなります。
 お金を返してくれない人を誰も信用しませんよね。
 とは言っても、約束が守られなかったからといってその「お金を貸した」という事実が消えるわけではありません。
 約束どおりでなくても、借りた人には「支払いの義務」が残るはずです。
 約束どおりではないという事は「期日が遅れる」かもしれないし、「返済額が減る」という事かもしれません。
 いずれにしても「義務」は残るわけです。
 なので、債権が無価値になる、という事でもないでしょう。
 そのため債権を持っている人は市場で売る事も出来るはずです。
 とは言ってもそんな債券、誰も欲しくないですよね。
 持ってたってお金が返ってくるかどうかわからないんですから…
 当然「そんなのいらねぇよ」という人が増えます。
 そうすると債券の価格は「その値段なら買ってもいい」と思ってもらえるところまで下落します。

 本題に戻ります。
 日本は今の所、債券の大半を自国内で消化出来ています。
 「自国内で消化」というのは「国内の銀行など」がその債券を買っている、という事です。
 当たり前ですが、借金というのは「貸してくれる人がいる限り、いくらでも借りる事が出来ます」
 これを債券に当てはめると「債券を買っている人がいる限りいくらでも借金が出来る」という事です。
 では、今現在日本国債を買っている「国内の銀行など」の資金は無限でしょうか?
 違いますよね。
 無限ではなく有限です。
 銀行には色々と複雑な仕組みがあるのですが、基本的には「国民が預けているお金」が元になっています。
 つまり日本が債券を「自国内で消化できる限界」は国民全員の預貯金の額に影響される、という事です。
 簡単に言えば国民全員の預貯金の額を超えてしまうと債券を自国内で消化できなくなります。

 もちろん、自国内で消化が出来なくなっても「他に買い手がいれば」債券を発行し続ける事が出来るでしょう。
 問題は「他の買い手がいるか?」という点です。
 日本国債はすでに自転車操業状態。
 新たに借金をして前の借金を返している状態です。
 そんな人に、お金貸しますか?
 おそらくいないでしょう。
 となると、日本の財政破綻は「自国内で消化しきれなくなった時」に訪れる可能性が高そうです。
 それがいつなのかはわかりませんが、そんなに遠くは無いはずです。

 さて、ここで一つ今まで言わなかった事実があります。
 日本は世界一の債権国でもある、という点です。
 債権国…借金帝国ではありませんよ。
 債券を持っている国、つまり「他人にたくさんお金を貸している国」でもあるのです。
 日本は国債を自己消化しています。
 「日本国政府は日本国民からお金を借りている」状態です。
 同時に「日本国政府は他国に金を貸している」状態でもあるわけです。
 「国民から金を借りて他国に貸している」わけですね…
 ややこしい。
 もちろん全額を貸しているわけではありませんけど、これが結構な額なんだそうです。
 貸出先は主にアメリカのようです。
 日本は「米国債」を大量に持っているのです。
 つい最近中国に抜かれた、という報道もあったのですが、アメリカにとって日本は「お金をたくさん貸してくれている国」なわけです。

 普通、個人や会社が破産すると、当然その人なり会社なりが持っている資産を売却して、借金を返す事になりますよね。
 日本国が破綻したらどうなるのでしょうか?
 当然日本国が持っている資産である「米国債」も売り飛ばして現金化して借金を返済しろ、という事になりますよね…
 とすると、どうなるんでしょう?
 とりあえず、「ちょっとずつ売りに出す」という手と「一気に売りに出す」という二つが考えられますよね。
 まぁ、その前に「財政破綻をする前に米国債を少しずつ売って破綻を先延ばしにする」という選択もありそうですが、その場合は単なる延命措置で、根本的な解決にはならないでしょう。
 もし一気に売りに出した場合、米国債も買い手がつかなくて暴落する可能性もありますよね。
 なにせアメリカから見れば「一番(もしくは二番目に)たくさん米国債を持っている国」が一気に売りに出すのですから、市場への影響ははかり知れない。
 同時に中国もかなり辛い事になります。
 日本と同じぐらいの金額を米国債で持っているわけですから、その資産価値が暴落されると中国だって大ダメージです。
 米国債が暴落したら米国の金利は上がってしまうでしょう。
 景気に冷や水を浴びせる事になります。
 大パニックになるかも。
 それを避けるためには「誰かが米国債を買わなければならない」のでしょうが…
 誰が買うでしょうか?
 米国債の信用は高いので、買いたいという人はたくさんいるはずですが、何せ金額が多い。
 日本が持っていた米国債を全て吸収するだけの買い手を集めるのは大変かもしれない。
 中国が買うでしょうか?
 既にたくさん米国債を持っていますし、買い支えて価格を維持するのは中国の資産を減らさない事にもなりそうなので、資金に余裕があれば買うかもしれません。
 もしも中国が米国債を大量に買い付けたら、米中関係は微妙な状態になりそうです。
 アメリカもあまり強気には出られなくなるかもしれないので、もしかしたら中国が世界の覇権を握ってしまうかも…
 まぁ、そうなる前にIMFが入ってくるでしょうけど…

 日本の財政破綻、世界中に波及しそうですよね。
 何となく「財政問題」というと「国内の問題」のような気がしてしまいますが、もしかして国際問題なんじゃないでしょうか?
 世界経済にとってもリーマンショックどころの騒ぎではないと思うのですが…
 「日本発の世界大恐慌」となる可能性もあるわけですよねぇ。
 そういう風に考えている人はあんまりいないみたいですけど…
 世界中が日本の財政悪化を気にしているのはそういう理由なんでしょうね、きっと。
 「一気に破綻」となるとシャレにならないのでおそらく「米国債をちょっとずつ処分して延命を図りつつ、最終的にはIMFが介入してくる」というのが現実にありそうな展開でしょうか?

 IMFが介入するとどうなるのか、も今ひとつよくわからないのですが…
 とりあえずこの「ゆるやかな破綻」の先もちょっと考えてみましょうか。
 米国債をちょっとずつ処分する「ゆるやかな破綻」の場合、世界経済にはそれほど大きな影響を与えないとは思います(それでもかなりの衝撃でしょうけど)
 何よりも「国債の大部分を自己消化している」というのが大きい。
 日本政府が破綻しても困るのは日本人だけです。
 周りに迷惑をかけるのはよくないので、これはある意味救いかもしれません。
 「他所様の国や他国民に多大なご迷惑をおかけして…」という事にはならないかもしれません。
 困るのは我々日本人だけ。
 さて、具体的にどう困るのでしょうか?
 財政破綻するような国の通貨は国際的に信用されません。
 つまり円の価値が暴落する…超円安になるでしょう。
 超円安になるとどうなるか…
 輸出産業は良さそうですよねぇ。
 なにせ円高になっただけで利益が吹き飛ぶわけですから、円安になればそれだけで利益が増える…と考えたくもなりますが、そう単純でもなさそうです。
 輸出には有利ですが輸入ではピンチです。
 日本の輸出品も、大半の材料を輸入に頼っているわけですから、安くなるのは人件費などの加工費用だけです。
 それでも日本の産業のネックの一つは「高過ぎる人件費」と言われているわけですから、輸出品に関しては国際競争力が高まるかもしれません。
 問題は輸入ですよね。
 日本は資源がほとんどありません。
 さらに自給率も低い。
 ん~、嫌な予感。
 つまり原油が高騰するのと同じような状態になり、さらに食料品も高騰するかもしれない、と。
 原油が高騰するとどうなるか…
 数年前に経験しましたよね。
 ガソリン代が値上げされるので運送費がかかり、あらゆるものが値上げされていく。
 さらに漁船は漁に出れない。
 燃料費が上がるのでハウス栽培の野菜なども高騰。
 そこへ来て「安い輸入品」も値段が上がるわけですから、庶民生活にはかなりキツイ事に…
 輸入の多い小麦なども値上げされるので、パンや麺類も高騰。
 幸いな事に「米の自給率」だけは高いので、国民全員が食料品が買えなくて飢えて死ぬという事態は避けられそうですが、食卓はかなり寂しい事になるかも。
 飼料も輸入が多いようですから、肉も高騰。
 物価の優等生「卵」も飼料代分は高騰するかも。
 いままでもオイルショックやら原油高騰やらバイオエタノールやらで日本の物価が大きく変動した事がありましたが、それらが全部やってくる感じでしょうか。
 自給率の低さは致命的かもしれません。
 逆に、それを機会に自給率が高まる可能性もありますし、地産地消などが進みエコにとってはいいかも…などとやせ我慢をしてみる事も出来ますが。

 国の信用が無くなっても、日本のその他の信用が無くなる訳ではありません。
 例えば日本が誇る技術力がすぐに目減りする、という事は無いでしょう。
 しかし通貨が安くなれば投資もしやすくなる…
 という事は、外国資本による日本企業の買収なども頻繁に行われるかもしれません。
 企業だけでなく不動産なども大量に買われるかも…
 日本のバブル崩壊後に「銀座の一等地が外資に買われた」というような事がありましたが、ああいう事も頻繁におきるのでしょう。

 通貨が安くなるって事は、外国人観光客が増える可能性もありますよね。
 リーマンショック後の急速な円高で外国人観光客が急激に減ったと言われましたから、当然その逆もあるはず。
 最近では一部の観光地に外国の資本が入っているらしいのですが、銀座同様主な観光地も外国資本に乗っ取られるかもしれません。

 他には何が起きるでしょう?
 国債を自己消化している、という事は国債の買い手のほとんどが国内の銀行と言う事ですよね。
 という事は銀行の破綻が相次ぐ可能性もあります。
 日本はペイオフを導入していますから、預金は一つの銀行につき「1000万円とその利息まで」しか保護されません。(ちなみに、裏ワザ的なのですが「当座預金」を使うという手もあります。当座預金というのは「利息がつかない決済用の預金」なのですが、こちらは全額保護されます。「安全な貯金箱」だと思ってください。お金が1000万円以上あって、何があっても減らしたくない人は当座預金を使うという手もあります。ただし、物価の上昇が起きれば相対的に資産額は目減りしますが…)
 銀行が潰れると、一時的に預金が引き出せなくなるでしょうし、融資を受けている企業も経営危機に陥るでしょう。

 IMFが介入してくれば公共事業などへの投資も自由には出来なくなるかもしれません。
 公共事業が無くなれば、やはり不況になります。
 日本は経済に占める土木建築関係の割合が高いようなので、これはかなり痛手になりそう。
 さらに、年金や各種の助成金も減るはず。
 老後の生活不安もありますが、介護保険なども破綻するとなればかなりの大混乱になりそう。
 病院の費用も高騰するかも…
 公務員も人員削減されたり給料が大幅に引き下げられたりするでしょうし…
 どこの業界のどんなポジションにいても大不況突入という事になりそうです。
 海外脱出して海外で働くぐらいしか手は無いかも…ただし円安なので渡航費用など初期費用の負担も大きくなります。
 
 色々考えてみましたが、こんな感じでどうでしょう?
 とりあえず簡単に財政破綻後をイメージすると、輸出以外の仕事が激減、物価が高騰、食卓は寂しく、外国資本がのさばり、老人などの弱者が路頭に迷い、預貯金が減ったり自由に引き出せなくなる、というところでしょうか。

 あくまでも「予想」です。
 こんな感じになるのではないか、という「推測」です。
 もっと楽かもしれないし、もっと酷いかもしれません。
 プロにだって「わからない」事ですから…
 ただ、何となく「漠然とした感覚」が少しは「具体的にイメージ出来る状態」になったのではないか、と。
 何度も言いますが、実際にどうなるかはわかりません。
 仮に国内の事情がこの通りになったとしても、海外の情勢が変化すれば当然その状況は大きく変わってきます。
 最悪の事態から強引に希望を搾り出すとして、例えば日本の会社や不動産などを日本人が売らなければ外国資本に渡る事はないでしょうし、その日本企業が円安を武器に国際競争力を発揮して、世界を席巻するかもしれません。その時に中国が人民元を切り上げていて競争力を失っていたとしたら…日本が再び輸出大国になる、という可能性だってゼロではないでしょう。確率は低そうですが…
 他にも、日本よりも先にどこかの国が財政破綻していれば、それを参考に対策を練って回避したりできるかもしれませんし、日本が破綻する前に「破綻した国家を救済する国際機関」が作られるかもしれません。
 個人レベルの財政破綻対策として、資産の一部を外国に移転(外貨預金にするとか外国に投資している投資信託を買うとか)しておく事で、悲惨な状況を少しぐらいは緩和できるかもしれません。

 財政破綻をしないのが一番ですが、もし破綻したらどんな事が起きるのかをちょっとでも予想しておくと、いざという時にパニックにならずに済むかもしれません。
 避難訓練をしていれば災害にあった時に冷静に対処できるように、財政破綻をイメージし対策方法を考えておけば、「その時」が来た時に慌てず冷静に対処できるかもしれませんよ。
 …とりあえず「食糧難」に備えて「家庭菜園」でも始めてみますか?


 追記
 書くのを忘れていたのですが、財政破綻をしたら当然税金も上がるんですよね。
 所得税なのか相続税なのか消費税なのか、どの税金が上がるのかはわかりませんし、全ての税金が上がる可能性もあるわけですが…
 物価が上がり税金も上がり収入は減る…日本人は生き残れるのでしょうか?
 食料自給率が低いので本当に洒落にならない状態になるような気がしてきました。
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コメント

 ろっしさんへ。
 「たちあがれ日本」…どうでしょうかねぇ?
 正直、まったく期待していないのですが…
 最初、党名と参加している議員の年齢を聞いた瞬間に「リハビリ」という言葉が頭をかすめましたよ。
 寝たきりだった老人がリハビリのために「たちあがれ」と声を出しているような、そんな映像が頭に浮かんでしまってしばらく冷静に考えられませんでした。

 この政党、このままだと野党時代の「国民新党・社民党」のような存在になり、段々と存在感が薄くなって自然消滅するのではないでしょうか?
 年齢的にもそう長く議員活動が出来そうな方たちではありませんし…
 参院選でこの党から誰が立候補し、そのうち何人が当選できるのかわかりませんが、もしも満足に議席が確保できなかった場合、次の衆院選の頃には平均年齢が73歳前後になってしまいます。
 そんな党に未来があるとは思えないのですが…

指標

 前回のコメの続きから。小沢氏の秘書軍団は、それはそれでよいのかなと。実際、かなり優秀だと思います。それを集めるのも議員の力。党内でも競争がありますし。入ってくれないと人数がそろっても意味ないですし。ただ、出世意欲のある会計系の秘書に甘くしすぎたのも事実でしょう。意外と優しいというか人望があると思いますよ、メディア報道と違って。

 国債の指標を考える上で大切なのは金利。日本の金利は、非常に低い。信頼されているというかちゃんとはけるんですね。それは、郵便局のおかげですけど。海外比率が10%台という日本の株と同じく、海外からは魅力がないようです。ドイツとギリシャの国債の利率を見れば、色々な事が解かります。

 ちなみに、GDP比率も借金から資産を引いたのも先進国で最悪。つまり、日本は返済能力があるんだけど、それをすればこの国は終わり(世界的な影響力がゼロ)。単純に、将来世代への先送りが著しい政治という事です。この辺は、素直に反省してもらう必要があるでしょうね。

 アメリカ・中国・日本のアメリカ国債。良い着目点ですね。実際、価値が下がって困るのは、皆、同じ。良い意味でのけん制効果があります。中国政府は日本政府より影響力がありますが、いざとなれば日本が上。日本企業がアメリカ政府とガチで喧嘩したら、ヨーロッパが喜んでくれるでしょう。日本政府も日本企業もアメリカにぺこぺこして、恩恵を受けているのです。中国とは違う日本の賢いところです。そういう知事もいますね。国会議員もいますね。今の段階だとガチで喧嘩しても中国には勝てます。でも、共に損をするので日本政府はしないでしょう。けど、20年後には、ガチで負けるかも。

 色々な新党が誕生しています。みんなの党は快進撃を続けています。たちあがれ日本も出来ました。後、首長連合も立ち上がります。民主党が強くなりすぎた影響でしょうか。

 教えていただきたいのですが、別名、たちがれの『たちあがれ日本』、どう思います?後、橋本高知県前知事の出馬の噂もありますけど、どのように思います。コメフレとして、ずばり批評をお願いします。

 サキさんへ。
 ご指摘の通り、日本社会は既に崩壊しているのかもしれません。
 とりあえずかつての名残として表面的には「日本社会としての体面」を保っていますが、中身は既に朽ち果てているような状態なのかも。
 張りぼてみたいな感じでしょうか。
 国会にしろその他の社会の仕組みにしろ、あちらこちらで「形骸化」が起きていて、最近その化けの皮が剥げてきたのかもしれません。…年金とか。
 一般人としては「何も悪い事をしていないのに何でこんな目に遭わなければならないのだ」という社会が到来する可能性は高いのですが、強いて言えば「アホな政治家を選び続けてきたのが悪い事」なわけで、民主主義国家としてはある意味自業自得。
 一番悲惨なのは「今現在二十歳未満の若者達」ですよ。
 選挙権も無かったのにアホな大人のせいで負債や負担ばっかり背負わされて…一方的な被害者なんじゃないでしょうか。
 今後の日本社会がどこを目指して行くのかわかりませんが、若い世代が「わけのわからない負担」があるせいで選べる選択肢の数がほとんど無いというのでは不公平極まりない。
 爺さん議員や天下り爺さん官僚は「私財全部国庫へ寄付」ぐらいの事をしないと、若い世代に対して責任を取ったことにも謝罪した事にもならないのではないでしょうか。
 「たちあがれ日本」とか言う政党を爺さん達が作るのは勝手ですが、若い世代から「立ち去りやがれ日本から」と言われないだけの事ができるのでしょうか、あの人たちに…

 難しいですな(笑)どっちにしろ、大丈夫な理由がなかなか見つからないのは確かっぽいですね。
 実際のところは、アメリカがどうにかしようと、うまいことごまかそうとするのかもしれませんが、どっちにしろ「制裁的な要素」は免れられそうにないですね。上流階級や企業はともかく、一般人は確実に…ただ真面目に毎日働いているだけなのに制裁のような仕打ちが…

 さらに日本と言う国家が倒れなくとも、その後の日本は「日本かどうか怪しい」国家になっているのかも…

 兎に角、現在漸く景気が持ち直す兆しが出てきたとニュースキャスターは明るいのですが、どうも実際「技術の日本」が崩壊している兆しもあるのは確かなようです。
 そう、泡雲法師さんのおっしゃるように、大企業の先端技術、一部の中小企業は日本は本当に凄いんでしょうが、他の中小企業は買収が進み始めていたりとか、優秀なグローバル企業から先に海外に雇用や人材を求める傾向にあったりとか…
 国債がどうのの前に、すでに崩れ始めている気も…
 本当に借金して国民の御機嫌伺いしている場合かな。どうも、明るい兆しがあんまり明るくない感じが…

 でもまあ、世界資本主義経済という枠組みで考えると、今までの技術の日本を失うリスクが大きすぎそうで怖いんですが、逆にお金が無くても幸せにのんびり生きられるような、地味なんだけど、人々の心は結構幸せな国家になるかもしれませんよね。

 江戸時代の日本のように。
 一般人は亡くなったり、上に押さえつけられて食うのが精一杯。でも、小さい畑を耕して小さい幸せをかみしめていたような、勤勉な質素な穏やかな国家に………なる訳ないよなぁ…いまさら(苦笑)

 サキさんへ。
 アメリカが日本から借りているお金、つまり米国債ですがそれ自体は日本が財政破綻をした所で「すぐに返せ」という事にはならないはずです。
 この場合破綻するのはアメリカではなく日本ですから。
 ただ、債券は市場で売買されるので日本が破綻した場合、日本が持っている「資産」である「米国債」を売って「市場で現金化」する事になると思うのです。
 「市場」では「市場原理」である「需要と供給のバランス」によって価格が変動するのですが、日本が持っている債券が「全て同時に売りに出される」事になれば「供給過剰」になって米国債の価格が暴落するはずです。
 債権というのは「価格が下がると金利が上がる」というルールがあるので、米国債の価格が下がると米国の金利に上昇圧力がかかる、という事になるはずです。
 金利が上がると、企業がお金を借り辛くなるので景気が低迷する恐れが出てきます。
 そこをどうするか、という事になると思うのです。
 そこで「米国自身が市場で売りに出された米国債を全て買い取る」だけの財力があれば、サキさんが言うように「日本は世界から見捨てられる」可能性が出てきます。
 米国自身で全額買い切る事が出来なくても、米国と仲の良い他国がお金を出せればやはり同じ。
 日本国債を外国に売らなかったために、利害関係が成立せず孤独死…そんな感じになるのかも。
 その後で暴落した円の価値を背景に、少ない資本で日本のトップ企業を外資が買収していって日本からは何も無くなる、というパターンでしょうか。
 iPADに日本製の部品が使われているかどうかはわからないのですが、ちょっとややこしいのは「日本製の下請け部品」は「日本製」と明記されていない可能性がある、という点でしょうか。
 例えば「液晶画面」の中の部品などは日本製の可能性が高いと思うのですが、それらの部品を組み合わせた「液晶画面」という部品は外国産という表記になる事もあるようです。
 日本製の部品の本当に優れたものは世界的なシェアが相当に高いはずなのですが、それらを作っている会社は「有名メーカーの下請け」などになっているので、その名前が世間一般に知られる事はほとんどないのではないでしょうか?
 以前どこかのテレビで放送していたのですが「ipod」の裏側の金属部分の「研きこみ」は日本の小さな町工場のような会社が請け負っていました。
 日本の中小企業の中には「NASA」の部品を作っているところなど、「超高度な技術」を持っている会社がたくさんあるようです。
 ただしそれらは「中小企業や零細企業」が持っている技術なので、どこまで頑張っても「超高度な下請け業者」という段階から抜け出す事ができません。
 よく言われているようなのですが、日本の現場は世界トップクラスだがホワイトカラーは先進国最低なのだそうです。
 現場がどんなに凄くて世界に対抗できたとしても、その上の段階で世界に対抗できないのではおそらく勝負にはならないでしょう。
 この辺りが日本の問題の根本かもしれません。
 このままだと日本は世界の「部品屋さん」「素材屋さん」という立場に追い込まれそうです。
 しかし、それら現場の高度な技術も最近では海外に流出しているそうです。
 原因の一つはベテラン技術者の冷遇だとか。
 日本の大企業は「世界トップクラスの現場の技術を安くこき使う」事ばかり考えていたので、日本では職人的な技術者の待遇が恐ろしく悪い。
 そのためベテランの技術者が退職後の再就職先として「アジア圏での次世代育成要員」として海外に流出しているとか。
 待遇もかなり良いそうです。
 日本の優れた技術がどんどん海外に流出していけば、「部品屋」「素材屋」としての地位も危ないかも…
 かといって日本でそれらの技術を継承する人がいるかと言うと、これまた微妙。
 日本ではそういう神業的な職人技術を持っていてもワーキングプア状態になってしまうので、誰もそんな職業には就きたくないでしょうし…
 ドイツみたいにそういう特殊技能に対して「マイスター制度」のようなものを与えて、職人や技術者の社会的地位の向上を試みる必要がありそうです。

 ところで「日本国債は国内で消化しているから大丈夫だ」説を唱える人の「その先の話」、というのを私は聞いた事がありません。
 何だか念仏のように「国内消化だから大丈夫」と唱える事で現実から目を背けて不安を紛らわせているだけにも見えるのですが…
 彼らがもしも「国内で消化しきれなくなったら、外国に買ってもらえばいい」と考えているとしたら、相当に考えが甘いかと。
 誰も「返済されるかどうか分からない債券」は買わないでしょうし、仮に買ってくれるとしても「相当に高い利息」を払わないと、債券を買ってはくれないでしょう。
 「信用が高い=金利が低い、信用が低い=金利が高い」が基本なので、国内で消化しきれなくなった日本債券の信用は相当に低いはずで当然高金利になる。
 国債の金利が上がればその他の金利も釣られて上がるはずなので、日本企業は安い金利で銀行から金を借りられなくなり経営が悪化し場合によっては倒産、という流れも考えられます。
 「大丈夫論者」の論理というのを誰か分かりやすく説明してくれないものでしょうか?
 というか、誰も分かりやすく説明できていない時点で、この説は怪しい、という見方も出来ますよね。

 分かりやすいですね…恐怖の瞬間、迫っているのかも…

 ところで、日本って、自国内ですべて賄っている、つまり、海外の人は日本国債が下がろうとどうだろうと関係ないわけですよね。
 一方で、アメリカなんかは日本の価値が暴落されると、自国の債権が全部戻ってくることと同じことになるわけだから、日本に借りた額分、一気に自国の債権となるわけですから、堪らないと…そんな感じでしょうか?

 怖いのが、アメリカがその債権分をアメリカでなんとか出来る場合や、米国が耐えられるレベルだったとき…
 つまり、日本にした借金分は、どんな手段であれどうにかなる場合のような感じがします。

 その時は、逆に日本の債権を誰も持っていない分、

「日本人が野垂れようと、政府が倒れようと、関係ないね。」

 と言うことですよね…

 その、アメリカの債権の回収法として、なんだか嫌な想像がやっぱりなされます。
 日本企業自体の「能力」や「ブランド力」を自国の利権に組み込めれば、なんだかアメリカは大丈夫なんではないでしょうか?
 日本のほんの一部分は、奪い合いになりそうな…

 日本の良いものだけすべて海外に流出して、やっぱり「戦後」のような感じになりそうな…気がします。
 ロシアだとか、そんな感じ…ただ、ロシアには広大な国土と、資源が大量にあった国…
 例えば、ギリシアのように皆が「頑張れ」と言ってくれるでしょうか?
 実際ギリシアも国民が泣きをみることには変わりないようですが…

 関係ないのですが、今度のiPAD、日本企業の部品は殆ど使われていないそうです。いや、これ、関係ありません?
 本当に日本は、昔のお金をため込んでいるだけの老人になってしまったのかも…

 大丈夫と言っている人の論拠は実は「日本人は日本国内ですべて債権を回しているから」と言うこと以外知らないのですが、それは日本が大丈夫な理由にはなりませんよね?
 つまり、その先に組み立てられたちゃんとした理由があるということですよね?
 どういう論理で日本は大丈夫ということなんだろう…?
 勉強した方が良いのかな…?(汗)

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