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 何だか色々出てきてます…
 官房機密費の使い道を公表すべきだ、とか外務省に密約文書が見つかったとか。
 どちらも「公然の秘密」という感じなのですが。
 民主党は「官房機密費は公開すべきだ」と言っていたのに、野党から与党に変わった途端歯切れが悪くなったとか。
 一方それを追求している野党・自民党も与党時代の怪しさが出てきました。
 先の衆院選直後、退陣が決まったのに当時の官房長官が2億5千万円も機密費を引き出していたとか…
 これから退陣すると言うのに、一体何に使ったんでしょうかねぇ?
 もしかしてポケットに入れちゃった?
 それとも落選した議員に「しばらくの生活費」とか何とか言って配っちゃったとか…
 真相はわかりませんが、あらぬ疑いを持ちたくもなります。
 官房機密費は使途を明らかにしなくて良いお金なので、「個人的に使い込んだとしても誰も文句を言えない」のですが…
 どうなんでしょうねぇ、このお金。
 外交の際に「お土産」として使った事がある、という証言を自民党の石破さんがしています。
 他にも昔から「国会対策で野党に配っていた」という話もあるようです。
 …日本で一番きな臭い公金、です。
 まぁ、こういう「公に認められている怪しいお金」というモノも場合によっては必要でしょう。
 なので、その存在自体を否定するつもりはありません。
 が、この官房機密費、年間10億円以上も予算が付いているんですよね。
 仮にですよ、仮に「極めて自己中心的で自分の利益しか考えない人間」が官房長官の職に就き、国のためにも当のためにも一切使わず、全額自分のポケットに入れたとして、しかもその政権が3年ぐらい続いたとしたら30億円以上の税金が「一個人の懐に入っていく」わけです。
 実際にはそういう事は起こらないとは思いますが、可能性としては十分ありうるわけです。
 これで本当に良いんでしょうか?
 年間10億円以上もの大金が「何に使われているのか永遠に分からない」というのはちょっと異常なことのように思えるのですが。
 一部では「全て公開せよ」という意見もあるようですが、全て公開するというのもそれはそれで問題がありそうです。
 例えば「外交の裏工作」として使う可能性もあるわけですよね。
 裏工作自体が良いか悪いかはともかく、その裏工作の結果日本に大きな国益がもたらされるのだとしたら、それはある意味で「税金の有効利用」なわけです。
 全て公開してしまうと、そういう使い道が出来なくなるので、外交の際の駆引きがさらに難しくなる可能性もあります。
 場合によっては国益を損ねるかもしれない。
 そういう事を考えると安易に公開せよ、とも言え無いのですが公開しない事には本当に有効利用されているかどうかもわかりません。
 微妙なところです。

 そこでどうでしょう?
 一定期間後に全部公開、というのは。
 一定期間というのは30年後とか50年後の事です。
 外務省の密約文書もそうなのですが、国家には当然国家機密というものがあるので、全て無条件で公開するというのは危険です。
 しかし全て非公開というのも透明性が無くなるという意味で問題がある。
 だからこそ「明らかになっても問題が無さそうなくらい時間が経ったら公開する」という選択肢にすればいいのではないでしょうか。
 海外などではほぼ全ての公文書が一定期間経過後に公開されているそうです。
 先の外務省の密約文書も、元々は数年前にアメリカの方で公開されて「密約の存在」が明らかになっていました。
 海外では「存在する」事が明らかになっているのに、日本だけはいつまでも「そんな物は存在しない」の一点張りでした。
 おかしな話です。
 これではまるで「アメリカは嘘つきだ」と政府が公言しているようなものです。
 もちろん逆もまた然りですが…
 こういうおかしな矛盾が起きるのも、日本が「機密文書を永遠に非公開にする」という方針を採っているからですし、こういう方針があるから政治家や官僚が悪事を働く抜け道にもなってしまうのでしょう。
 だからこそ「一定期間経過後に無条件で全て公開」にすればいいのではないでしょうか?
 官房機密費だって30年も経てばその使い道が明らかになったって、それで何か大きな問題が起こる事も無いでしょう。
 しかし、いつか必ず公開されると分かっていたら、政治家だって「自分の懐に入れる」というような事は出来なくなりますよね。
 「30年経ったらどうせ俺は死んでいるからまぁいいや」というロクでもない人間ならともかくとして、真っ当な人間ならば最終的に明らかにされてしまうのならばあまり変な使い方は出来ない、と悪用や流用に対する精神的な歯止めにはなるのではないでしょうか?
 今すぐに全てを公開せよ、と言うつもりはありません。
 しかし現政権の内に「いつか必ず明らかにする」という方針へ方向転換して欲しいものです。
 そうやって、時間が過ぎてからであったとしても税金の使い道は全て明らかにする、という考え方を定着させる事こそが国民の知る権利の確保であり、真の民主主義国家への道であり、汚職などの予防に繋がっていくのではないでしょうか?
 またそうする事で後世に、今のこの時代の政治の出来事を正確に伝える事になり、それぞれの時代の政治が本当に正しかったのかを検証する事に繋がると思うのです。
 そうやって検証する事が可能になれば、そこからさらに「より良い政治」に改良されていく可能性だって生まれてくるはずです。
 より良い未来、より良い民主主義のためにも「一定期間経過後の公開」は必要なのではないでしょうか?

 追記
 逆の考え方として、現役時代に「ダメな内閣」と称されたような内閣でも、後世その内情が明らかになる事によって、政治家としての名誉が回復される、という可能性もあります。
 政治家にとっても国家にとっても有益だと思うのですが…
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コメント

 ペカリさんへ。
 やはり情報は公開して欲しいですよね。
 特に機密費は、いかに国益のために使われていたとしても基本的には国民の税金、「公金」なわけですから当然税金を支払っている立場としては「知る権利」があるはずです。
 その他の国家機密に関しても「民主主義」という観点から全て公開した方が良いですよね。
 もちろん、現在進行形のモノまで公開するのは色々と問題があるでしょうけど、「時効」のような制度を設けて「数十年後には全て公開する」という方針にはして欲しい所です。
 民主党がどこまで本気で国民目線の政治が行えるのか、という事の試金石の一つと思っても良さそうですよね。

賛成です。民主主義政治は情報公開なくして成り立たないシステムだと考えています。
逆に言えば、情報を隠蔽するほど統治しやすくなるということでもありますが。
やろうとすれば直ぐにできる立場の政権党が情報公開を行うか行わないかは、
民主主義に対する姿勢の偽りなき姿であると考えます。
自民党は、既に答えが出てますね。民主党は答えが出かかってます。限りなく自民党に近い。
しかも2枚舌。詐欺師認定の日も近いです。

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