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 独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)による省エネ化事業が、実際の効果を測定できない状態になっていると会計検査院に指摘され事業が中断される、という事が起きているそうです。
 この事業、タクシーの位置を衛星を使って把握し効率的な運行管理を行う事で燃料の使用量を減らし「省エネをする」という事らしいのですが、計算式の不備で空車時の走行距離が分からず、正確な効果が測定できない状態だったそうです。
 この事業のためにタクシー業者に対して06~08年度で約8億6490万円もの国費を支出していたのだとか…

 何だかもう、あらゆる意味で酷い話のような気がするのですが、目先の問題は置いといてもう一歩踏み込んでみましょうか。
 これってつまり「国の予算の付け方」の典型例ですよね。
 各省庁が予算を取ってくる際に、その時「流行っている名目」を使えば予算が取りやすい、というのがあるそうです。
 そういえば数年前から「とりあえず省エネとかエコと言っていれば予算が取れる」というような話を報道を通じて耳にした事があります。
 これなんかまさに「それ」じゃないでしょうか。
 計算式の不備云々以前に、この事業自体国が行うべき事だったのでしょうか?
 タクシー業者って民間企業ですよね?
 普通に考えれば、タクシーの移動距離が短くなれば燃料の消費が減り、その分燃料代が安くなるので収益率が上がるはずです。
 もちろんタクシー会社としては「遠回りをして余計に走った方がその分たくさん料金が取れる」わけですが、今の市場経済の競争社会の中でそんな事をやっていたら客が離れてしまいます。
 サービス業なのですから当然「少しでも早く」目的地に着くのが最大のサービスですし、常に最短距離で移動するよう心掛けていれば客の側に「あのタクシー会社は良いぞ」という評判が立ち、利益は上がっていくはずです。
 同様に空車時のロスを減らすのも経費削減になり利益に繋がるわけです。
 とすれば「効率的な移動」も「空車時のロスの削減」も企業が利益を上げるために行うべき、当然の経営努力なわけです。
 そして今現在はカーナビやケータイ、GPSなどの技術によりこういう経営努力が企業の自助努力によって可能になっているはずです。
 一部の業者だけかもしれませんが、自分の会社のタクシーが今現在どこにいるのかを完全に把握し配車時にお客さんを待たせる時間を極力減らしている会社も存在します。
 効率的な移動をする事、空車時のロスを減らす事は企業が努力するべき事ですし、その結果企業の収益も上がるし省エネにも繋がるはずです。
 なぜ、わざわざ国が出て行って大きな予算を投入して、これらの事業を展開する必要があったのでしょうか?
 これは企業が自主的に行うべき事なのではないでしょうか?
 意味が分かりません。
 やっぱり天下りとか税金の無駄遣いが絡んでいるのではないでしょうか?
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