世論調査でウソを吐こう

　ウソを吐くのを勧めるのは気が引けるのですが、あえて言います。
　「世論調査でウソ吐きませんか？」
　自民党の支持率が急落しています。
　今のままでは選挙をしても勝てないので、いつまで経っても自民党は解散をしないでしょう。
　そしてこのままズルズルと政治が停滞したまま…
　このままだと手遅れになるような気がしませんか？
　もちろん選挙をしたからといって、それで即全てが解決するわけではないでしょうけど、現在の「郵政選挙で得ただけの信任をいまだに悪用している」ような状態は正常とは言えないでしょう。
　そこで民意を問うために解散をして欲しいのですが、支持率低迷で解散は延期…
　だからこそ、ここであえて言うんです。
　「世論調査でウソ吐きませんか？」
　見せかけだけでいいんです。
　世論調査の時「自民党を支持します」って言いませんか？
　そうやって支持率をとりあえず上げたように見せかけて解散させませんか？
　さすがにこのままだとマズイと思うんです。

　さて、現時点での言い分はこの辺にしておいて、世論調査に関してもう少し踏み込みましょう。
　そもそも世論調査って何のためにやってるんでしょうか？
　まぁ色々と理由はあるのでしょうけど…
　衆議院の決定は参議院の決定よりも優先されていますが、それは唯一つ「衆議院は解散があり民意が反映されているから」という一点の理由によってです。
　ところが、現状は世論無視。
　全く民意が反映されていません。
　そんな所に世論調査。
　支持率急落。
　解散しない→民意無視です。
　衆議院の優先の根拠が踏みにじられています。
　これでは「衆議院が民意を反映している」のではなく「自分たちの都合の良い民意の時に衆議院が解散される」という逆転現象が生じてしまいます。
　そしてその「政治に都合のいいタイミングを見計らうために世論調査が利用される」わけです。
　本来なら世論調査は、政治が暴走しないように選挙が無くても民意を反映させるための圧力になるべき、なんです。
　つまり「世論調査＝国民主導の政治活動」なはずです。
　しかし現在は「世論調査＝政治家の都合のいいタイミングを測る道具」になっています。
　民のためのものが政治のための道具に成り果てているんです。
　こうなると世論調査など害悪以外の何物でもありません。
　以前の５５年体勢の時ならば、現状の世論調査でも効果があったのでしょう。
　選挙をやっても「自民党が単独過半数を取る事」を前提に、世論調査です。
　世論調査で悪い結果が出れば党内で擬似政権交代を行ったり、今行っている政治を変更したりしていたわけです。
　それらは全て「国民が自民党に白紙委任状を渡している」ような状態だからこそ、成り立っていたわけです。
　自民党は選挙を経ずして民意を知り、それによって多少なりとも国民を意識していたわけです。
　しかし時代は変わりました。
　自民党の一党独裁体制は崩れ、政権交代も視野に入っています。
　また、以前ならば「何でもいいから自民に任せた」という自民党という名前任せだったのに対し、昨今はマニフェスト選挙というような、政治の内容を問う形になってきました。
　今までは「お前なら大丈夫そうだ」と人間で判断しその人物に全て任せる、という政治スタイルでした。
　しかしマニフェスト選挙では人間個人ではなく、具体的な政策一つ一つを我々国民が選んでいく、という政治スタイルなわけです。
　自動車の運転のような言い方をすれば今までは「オートマ政治」でした。
　これからは「マニュアル政治」なわけです。
　自分達で一つ一つ選んでいかなくてはいけないのです。
　責任重大です。
　そして、政治のやり方が変わっている以上、それに間接的に作用する世論調査も当然やり方を変えるべきなのです。
　今までのような「支持政党はどこですか？」という調査は「オートマ時代」のやり方なのです。
　「マニュアル時代」の世論調査ならばそれぞれの政策に対して具体的に訊くべきなのです。
　例えば「定額給付金を支持しますか？」というように。
　マニュアル時代はオートマ時代よりも複雑なのですから、世論調査も複雑になるはずなんです。
　もっと言えば国民の中には「自民党は支持するけれど、定額給付金はダメだろ」とか逆に「自民党は嫌いだけど、定額給付金は正しい」という人たちもいるはずです。
　世論の方でも「支持政党と政策」にねじれ評価が生じてきているわけです。
　こうなってくると全ての基準が変わってきます。
　いままでは「どの政党に任せるか」という一点だけでしたが、今後は細かくなるでしょう。
　例えば支持政党はどういう基準で決めるかというのは、それぞれの政党の体質や目指している社会のイメージになるでしょう。
　自民党ならば官僚寄りっぽいとか、社民党や共産党は労働者寄りっぽいなど。
　そしてその基本的な指示とは別に政策の対する評価が出るわけです。
　社会の現状がこうだから、今はこの政策で行く、というような判断になるはずです。
　とすると「普段は自民党支持だけど、今回は民主党の政策が適切だろう」とか、そういう判断が出来るわけです。
　例え同じ政策であったとしても、党の体質によってやり方が変わってくるという事も考えられます。
　同じ「財政再建路線」という政策になっていても、自民党の場合は税収を増やす事を第一に、民主党なら支出を削減する事を第一に、というように方法論が変わってくるわけです。
　そうなれば、わかりやすい判断が出来ますよね。
　ちょっと分かりやすい例を作ってみましょうか。
　「財政再建路線」と「福祉重視路線」というのがあったとします。
　単純に考えれば、この二つは対立しますよね。
　財政を再建するためには福祉は削らざるをえない。
　福祉を重視すれば支出が増えるので財政が悪化する。
　実際にはもうちょっと複雑だと思いますが、今回は単純化しますね。
　で、この二つにそれぞれの政党を当てはめてみましょう。
　なお、この当てはめはあくまでも私個人の各政党に対するイメージです。
　「財政再建路線」…自民党・民主党
　「福祉重視路線」…社民党・共産党
　まずこういう風に分かれます。
　そこからさらに、
　自民党…増税路線
　民主党…節約路線
　社民党…増税路線
　共産党…節約路線
　と分かれます。
　二つを組み合わせると、
　自民党…財政再建増税路線
　民主党…財政再建節約路線
　社民党…福祉重視増税路線
　共産党…福祉重視節約路線
　となります。
　ちょっとそれぞれの政党の個性が出てきたでしょう？
　さらに分かりやすくするために具体的に書けば、
　自民党…財政再建をするためには増税をするが、福祉は削らない
　民主党…財政再建をするための増税はしない、代わりに福祉を削る
　社民党…福祉を重視するために、増税をしそれを全部福祉に回す
　共産党…赤字国債を出してでも増税を回避し、それを全部福祉に回す
　これを国民側の目線で書くと、
　自民党…財布の中は厳しくなるが、福祉は現状維持、国の将来も大丈夫
　民主党…財布の中は今まで通りだが、福祉のレベルは低下、国の将来も大丈夫
　社民党…財布の中は厳しくなるが、その分福祉は手厚くなる、国の将来は不安
　共産党…財布の中は今まで通りで福祉も手厚くなるが、国の将来は超不安
　あくまでも私の個人的な政党に対するイメージですので正確さには欠けるでしょうけど、それぞれの党の違いは鮮明になったと思いませんか？
　政党に対するイメージが違うと思ったら、政党名と政策イメージを組み替えて、ご自身のイメージに合う形に直していただければわかりやすいのではないでしょうか。
　しかし、現実には各政党の中でも意見が違ってしまっています。
　自民党内に「上げ潮派」と「増税派」がいるのがいい例です。
　そうなるともはや「支持政党はどこですか？」という問いがそもそも的外れなわけです。
　去年末、麻生内閣は小泉路線を捨てました。
　緊急事態とはいえ、酷い話です。
　こういう時こそ解散して民意を問うべきなのですが、支持率が低いからやりません。
　そこで世論調査の圧力が機能すべきなのですが、世論調査も的外れ。
　本来なら政党の体質が変わってしまってはマニフェスト政治でも何でもなく、政権交代の意味すらなくなってしまいます。
　もし現時点での有効な世論調査があるとすれば「あなたは小泉路線と麻生路線、どちらを支持しますか？」となるはずです。
　それを踏まえるならば「麻生内閣は支持しないけど、自民党は支持する」という世論調査が出てもいいはず。
　ただ、訊く方も答える方もそこまで意識していないでしょう。
　世論調査は形骸化してしまっています。
　また、小泉路線＝自民党路線ではないという所も混乱に拍車をかけています。
　政治スタイルが変わってきているのに、そこに影響を与える世論調査がそのスタイルに付いて行けていない。
　その結果、間違ったスタイルの世論調査が、変わり始めた政治に変な影響を与えてしまい、わけのわからない政治状態を作り出すのに一役買ってしまっています。
　世論調査だって、そもそもは「選挙が無くても民意を政治に反映させたい」というマスコミの「善意」によって行われていたのでしょうけど、その「善意」も方法が間違っていれば「余計なお世話」になってしまいます。
　中国のことわざだったでしょうか、「地獄への道は善意で舗装されている」という言葉があるそうです。
　現在日本の社会は「世論調査という善意」によって地獄へ導かれているのかもしれません。
　マスコミも「いつも通りの世論調査スタイルでいいだろ」と怠慢にならず、今の政治スタイルにあった「世論調査のスタイル」を確立すべきでしょう。
　私案ですが例えば、
　・現内閣を支持しますか？
　・政策を支持しますか？（個別の政策ごとに）
　・重視して欲しいのは何ですか？（財政再建、景気回復、福祉など細かく）
　この三種で具体的で細かい民意が分かるのではないでしょうか。
　ここで一つ注意点があるのは「支持政党はどこですか？」と訊いてはいけないという点です。
　政権交代が可能な政治スタイルにおいて「支持政党はどこですか？」と訊くのは、圧倒的に与党優位の状態を作り出したり、与党よりのタイミングで解散されるという不公平を生み出します。
　別の言い方をすれば「マスコミが無意識の内に与党に手を貸している」事になります。
　与党側に有利な判断材料を提供しているわけですからね。
　報道における「政治的公平さ」に欠けるのではないでしょうか。
　この状態がさらに突き進めば支持率を上げるために選挙直前に限って大衆迎合な政策を出したりするでしょう。（既にもう始めてますけど…）
　その状態の行き着く先は「衆愚政治」です。
　滅びの道です。
　世論調査において支持政党を訊かずに内閣を支持するかどうかだけを訊くというやり方なら、政党内に「党は見捨てられて無いかもしれないが、あの内閣はダメだ」という空気を作る事で、与党内における党首の交代を促す事もあるでしょうし、その結果選挙という手間を経ずに内閣を変える事ができたり、本当にその政党が見捨てられていたとしても、党の政党はその事に気付き辛いので、現状よりは解散をさせ易くなります。
　逆に「党はダメだけどあの人なら良い」というような状況も作りやすいです。
　当の総理も世論調査が具体的になれば、今現在国民が何に困っているのかが良くわかるので、善政への道しるべにもなるでしょう。

　ここ数年で政治を取り巻く環境は変わり始めました。
　それに伴って政治に影響を与える世論調査もその体質を変える必要があるでしょうし、また、それに答え、そして投票する我々国民も一人一人意識を変えて行く必要がありそうです。
　各政党の体質やそれぞれの出す政策から、それぞれを選んだ時にどんな社会になるのかをイメージできるようにしておく必要があるでしょう。
　もちろん、政党の側もその辺りを分かりやすく整理し、各党内の議員で主張が同じでなければいけません。
　今までのような、その時々に態度が変わるカメレオン体質は許されないでしょうね。
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