定額給付金に関する素朴な疑問

　今現在の国民の一番の関心事、かどうかはわかりませんが、定額給付金に関する事をニュースも政治も毎日取り上げています。
　元々はリーマンショックで急激に冷え込んだ経済を少しでもどうにかしようという思いで始めたのであろうこの制度。
　最初は「全員」と言っていたのに、いつの間にやら所得制限を付けるべきだとか、逆に事務作業が大変だから全員にすべきだとか、国民の良心に任せるような方法にしようとか…まぁ色々と珍案奇案が出ています。
　一方の野党側は選挙対策だ、合法的な買収だ、などと語気を荒め、経済評論家は「この程度の給付金では貯蓄に回るだけで大して効果が見込めない」と言っています。
　他にも財源はどうするのか、究極のバラマキ、などなど悪評の方が多いような気すらします。
　給付方法も現金で配れだの、クーポン券にしようだの…
　話が出た当初は確定申告の際の基礎控除を増やせば良いという意見もありました。
　本当にこの給付金、やるのかどうかもまだちょっと分かりませんが、今回もまた視点を変えてみましょう。

　元々これは誰を救うための物なのでしょうか？
　普通に考えれば「お金が無くて困っている人を助けよう」という物なのでしょう。
　そして同時に一時的にでも消費を増やし、経済を活性化させようという目的もあるはずです。
　給付金の目的が、お金に余裕の無い低所得者層のための物なのですから、所得制限をしようという発想は間違ってはいないはず。
　事務量が増えるため早期に実施が出来なくなるから、所得確認はやめるべき、という意見ももっともです。
　救済は早いほうがいいですから。
　で、気になるのは「誰を救済するつもりなのか」です。
　ええ、分かってますよ「低所得者層」ですよね。
　ではその低所得者層とはどの層ですか？
　年収５００万以下？２００万以下？
　私が言っているのはそういう事ではありません。
　この給付金、本当に必要な人たちにちゃんと届くのか、という事です。
　本当に必要な人たちとは…
　例えば、ネットカフェ難民。
　例えば、体が不自由な独居老人。
　他にもありそうですが、この２例で考えてみましょうか。
　どちらもお金は足りなくて困っているでしょう。
　独居老人は場合によっては大丈夫なケースもありそうですが、収入が国民年金だけという人もたくさんいるはずです。
　まして体が不自由だったりしたらどうするのでしょう。
　体が不自由とは言っても寝たきりというような状態ではなく、日常生活は出来るが遠出が出来ないような人。
　８０歳を超えたような人たちにはたくさんいますよね。
　足腰が弱って、近所のスーパーに行くのも大変、というような人。
　給付金がどこかの窓口に取りに来い、という形になってしまった場合、この人たちは貰えなくなってしまうでしょう。
　また、クーポン形式の物が送付されてきたとしても、行きつけのお店が対応していなかった場合はやはり無効になってしまいます。
　クーポン形式でお釣りが貰えないタイプだった場合、その金額を上回るような買い物をする事になるのでしょうが、例えば一人暮らしで、弁当を買って食べるような生活をしている人がいたらどうでしょう。
　クーポンの額面が１０００円だったとして、普段食べる弁当が８００円ぐらいだったとしたら…
　２００円ほど損をしてしまいますよね。
　かといって、普通に色々な食材を買って帰るにしても、重たくて持てなかったりするかもしれないし。
　足腰の弱った独居老人が恩恵を受けようと思ったら、かなり大変…そんな制度では困ります。
　また長期入院や老人ホームに入っているような人たちはどうやって使うのか、という疑問もあるでしょう。
　その人たちだって、お金に余裕があるとは限りませんし。
　入院費や入所費用をそのクーポン券で賄えるのならばＯＫですが…
　老人達は住所があるだけまだマシです。
　最大の問題はネットカフェ難民やホームレス。
　ホームレスは別の政策で対応するとして、ネットカフェ難民です。
　住所が無い。
　これでは送付されないので受け取れません。
　どうしますか？
　窓口給付？
　窓口給付ならばネットカフェ難民でも受け取れますが、そうなると独居老人が受け取れません。
　もちろん逆もしかり。
　ネットカフェ難民は「低所得者層」にすら入れてもらえないのでしょうか。
　私が考える限りではネットカフェ難民も独居老人も「低所得者層」なのですが、どうやら救済対象ではない模様。
　政府の救済対象は「家に住んでいて、とりあえず生活が出来ている人たち」のようです。
　つまりお金に困っていると言っても「最近生活が厳しいよね」と言っていられるレベルの人たち。
　それ以下の「明日生きていられるかなぁ…」というレベルの人たちは救済対象外のようです。
　政府の考えるカテゴリーの中では「低所得者層」の他に「超低所得者層」というのがあるのでしょうか。
　今回はその内「低所得者層」だけを救って、それ以下は無視する、と。
　なるほど。
　冷静に考えれば「超低所得者層」は住居も不定ですし、足腰弱った独居老人は外出もままならない。
　どちらも選挙での得票には繋がりそうにありませんものね。
　やはり選挙対策か…

　さらに言うなら、元々はリーマンショックに対応するためのもの。
　そしてそのリーマンショックによってトヨタなど多くの大企業では大規模な派遣切りが行われています。
　派遣社員の中には契約が切られた瞬間に住居を失う人も多いのですが…
　リーマンショックのための救済策のはずなのに、リーマンショックで一番の大打撃を受けたであろう切られた派遣社員（ネットカフェ難民予備軍）は救済対象にはしない。
　誰を救おうとしているのでしょうか？
　低所得者層ではなく、とりあえず生活の出来ている人たちだけを救おうとしているんですよね。
　それ以下の人間は救済しないわけです。

　負け組は死ねって事！？

　これはつまり、現在それなりに生活が出来ている人たちに余分なお金を渡して無駄遣いしてもらって、間接的に企業にお金を回そうとしているだけですよね。
　さらに言えば選挙で票が欲しいと。
　弱者救済案としては不完全な方法なのではないでしょうか。
　誰彼かまわず全員を楽にするのが目的なら１週間消費税廃止とか、１週間ガソリン税廃止とかの方が満遍なく行き渡ると思うのですが。
　もしくは家賃助成とか。
　敷金礼金も対象に含めた定額家賃助成ならば、ネットカフェ難民対策にもなりそうですよね。
　一時的にでも消費を増やすための方法・直接的に家計を助ける方法という発想は悪くは無いと思いますが、今回の給付金のような思い付きとしか思えないような対策はちょっとお粗末なのではないでしょうか。
　この辺りの「金をバラマキさえすればどうにかなる」という浅ましい発想が、日本の政治の現在の品格なのでしょうか？
　まだまだ知恵は絞れそうですよ、政治家の皆さん。
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