未成年者の喫煙を防ぐための提案

　当然と言えば当然なのでしょうが、タスポの不正使用で摘発者が出ました。
　タバコを吸う未成年の子供のために母親がタスポ（自動販売機でたばこを買うために必要な成人識別カード）を貸してしまったそうです。
　これでは未成年者にたばこを吸わせないため、という本来の意味が失われてしまいます。
　今回は母親が子供に貸した、という形ですがこの先ネットオークションでタスポを売りに出すような輩が出てくるでしょう。
　ただのカードですから、大人がこっそりと子供に売り渡す事など造作も無い事です。
　これで本当に未成年者を喫煙から守るという目的が達成できるのでしょうか？
　あまりにも開いている穴が大きすぎる稚拙な制度なので、呆れて物が言えないのですが…
　それでも興味本位で買う、という新規の未成年喫煙者の増加には歯止めがかかるかもしれませんが、たばこって友人に貰ったりして覚えるケースも多いですよね。
　やっぱり効果が薄いんじゃぁ…
　この状況だけ見ると、自販機買い替え需要を生み出すための方便だったのではないか、と疑いたくなってきます。

　さて、本気で未成年者に喫煙をさせないためにはどうしたら良いでしょう？
　一番簡単な方法はたばこの値上げだと思うのです。
　今はたばこの価格が大体１パック３００円程度。
　これを値上げしてみましょう。
　ちょっとぐらいの値上げでは効果が乏しいので、ここは大胆に１０倍ぐらいにしてみましょうか。
　１パック３０００円です。
　高過ぎです。
　これなら未成年者はたばこを吸えなくなるでしょう。
　たばこを買い続けるにしてもお金が続かないでしょうから。
　お金欲しさに犯罪に走る可能性もありますが…
　ですが、現実にこれをやったら一般的な喫煙者が怒るでしょう。
　まぁ当然ですね。
　いきなり１０倍になったら、大人だって買い続けられません。
　一日に１パック吸っているとして、３００円なら「３００×３６５＝１０９５００」で一年で１１万円弱ですがこれが１０倍になれば約１１０万円になります。
　これでは大問題になるでしょう。
　そこでさらに提案です。
　たばこの値上げ＝増税です。
　３００円のたばこが３０００円になった場合は当然２７００円が増税分になります。
　そこでこの２７００円を確定申告の際に全額還付金として返したらどうでしょうか？
　そうすれば手間は増えますが、喫煙者の方の実質負担増はゼロです。
　同時に未成年者の喫煙は防げるでしょう。
　確定申告は当然大人が行うでしょうから、未成年者には還付はされないでしょう。
　還付の際の書類には年齢なども記されるので、未成年者の不正はできません。
　これを行うためには、たばこの自販機は領収書（レシート）を常に発行するようにしなければなりませんし、喫煙者はこの領収書を年末まで取っておいて、確定申告シーズンにまとめて提出しなければなりませんが、未成年者にたばこを吸わせないという目的を達成するには有効な方法だと思います。
　ですが、これにもいくつか問題があります。
　一つは領収書を保存するのが面倒であるという事。
　まぁこれは、レシート＝お金とほぼ同義なのでこういう制度になれば誰でも渋々従うでしょうが。
　次の問題点は税務署の事務作業が増えるという点。
　喫煙者全員が確定申告に来たら、税務署の事務処理能力を完全に超えてしまうでしょう。
　これはどうにもならない。
　そしてもう一つは、一時的にとはいえ喫煙者はたばこを買うために大金を使わなければならないという事。別の言い方をするなら大金を家計の中に入れなければならないという事です。
　たばこを一年間、毎日１パックずつ吸い続けたいなら、最低でも１００万円以上の現金を持っていなければなりません。
　確定申告で戻ってくるとはいえ、戻ってくるまでは先に払わなければならないのですから、貯金が１００万円以上ないと吸い続ける事ができません。

　上記の問題は簡単に解決する方法があると思います。
　それは還付金の簡略化・自動化です。
　たばこを買う際にはタスポのようなカードを必要とするようにします。
　このカードは普通の紙のカードではなく、たばこ専用のＩＣカードにします。
　ＩＣカードの発行の時はタスポのように年齢確認などを行い不正取得を防ぎます。
　そしてたばこを買う際には常にこのカードを使うようにするのですが、その際にＩＣカードにたばこの購入履歴を書き込んでしまうのです。
　そうすればレシートが無くても、いつ、どこで、どれだけたばこを買ったのかがわかります。
　そして税制を少し変えて、この１パック２７００円分の税金だけは簡単に還付できるようにするのです。
　確定申告の時期に、このＩＣカードを持って税務署に行き、このカードを電子マネーのカードのように機械にかざすだけで、２７００円分の確定申告だけ終わらせるようにするのです。
　ＩＣカードの中にあらかじめ還付金を受け取るための銀行の口座のデータも入れておけば、さらに手間は省けるでしょう。
　この方法ならば税務署の事務作業が極端に増える事もないでしょう。
　完全に税制を分離して、独自ルートで決済し還付するのならば、そのためのコンピュータを導入するだけで済みます。
　確定申告の時期だけのためにコンピュータを導入するのでは、そのコンピュータがもったいないし、一時期に処理が殺到して大変というのならば、確定申告時期ではなくても月一で還付できるようにすればいいのです。
　何なら機械だけ置いておいて、税務署が開いている時間ならいつでも還付が受けられるという制度にしてもいいでしょうし、税務署に拘らず公共の場のいろいろなところに還付用の機械を置いておけばそれでもいいです。
　大切なのは「多めに払った金額が銀行口座に振り込まれる」という仕組みと「カードを発行する際の年齢確認を徹底」する事ですから。

　この方法ならば未成年者がたばこを吸いたければ３０００円を払わねばならず、カードを借りるなどしてもそのお金はカードの持ち主の銀行口座に振り込まれてしまうので、そのお金を取り戻すのも困難です。
　この方法でも大人の共犯者がいればたばこを吸うことができますが、もしも還付が毎日ではなく確定申告の時期だけに限定するのならば、この共犯者探しも困難になるでしょう。

　還付金の時期を限定すればコンピュータの無駄が大きくなると同時に喫煙者の一時的な負担が増え、限定しなければ未成年者の喫煙対策としては弱いものになります。
　どちらがいいかは費用対効果の問題ですね。

　喫煙者の方には申し訳ないのですが、このシステムの維持費用を還付される額の中から負担してもらうという事もできます。
　返ってくる額が１パックにつき２７００円のところを２６５０円にさせてもらって、その差額１パックにつき５０円を機械の維持費として使うとか。
　元はといえば喫煙者の方が「自販機でたばこを買いたい」という欲求が、未成年者が容易にたばこを購入できる状態になった原因でもあるのですから、それぐらいは負担していただきたいものです。
　当然ですが、人間が対面式で売る場合は、この制度は不要です。
　この制度が導入されても人間が直接売る場合は、従来通りの１パック３００円で売ってかまいません。
　便利さのために一時的に高い額を払うか、面倒でも対面式のたばこ屋で安く買うか、の選択はできます。
　対面式で買えば機械の維持費も負担しないで済みます。
　そういう選択です。

　ここまで書いて気が付いたのですが、この方法ならば国が動かなくてもＪＴ単独で出来そうですね。
　たばこの価格で法律で決まっている部分はどうにもなりませんが、「自販機使用預かり金」というような名目ならば可能なはずです。

　未成年者の喫煙を本気で防ぎたいのならば、「還付される事を前提とした大幅な値上げ」と「ＩＣカードの導入」は有効な方法だと思うのですが、いかがでしょうか？
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