原油高、さらに深刻になりそうです…

　ＯＰＥＣが原油増産を見送りました。
　以前、原油増産に前向きな発言をしていたのですが、撤回されたようです。
　原油が増産されれば原油の値段が下がり、物価も下がってくるだろうと思っていたのですが、どうやらそうはならないようです。
　あの発言があったので、この原油高の状態も２,３ヶ月で終わるだろうと思っていたのですが、この分だと当分続いてしまいそうです。
　さらに原油高の影響で代替燃料の需要が増え、その代替燃料が穀物であるため、食料（飼料含む）が燃料になってしまい穀物不足→食品の値段高騰という図式になってもいます。
　当然、燃料費が上がれば輸送費が上がるのでその差額も商品の価格に跳ね返ってしまい、高い物価がさらに高くなる原因となっています。
　どうしたもんでしょう…
　ただ、増産しない産油国側の言い分もわかります。
　現在の原油価格高騰は供給不足ではなく投資対象としてのマネーゲームの結果である、との意見。
　確かにその通りだと思います。
　中国やインドなど、人口の多い国の経済発展に伴い石油の需要が上昇し、慢性的な石油不足になるのは確かでしょうが、最近の急上昇とは直接関係はないのでしょう。
　今後長い期間をかけて徐々に上がって行くのは間違いないでしょうが、中国やインドがここ数ヶ月で急成長をしたわけではないのですから。
　いずれ原油価格が上がるだろう、という目論見だけで投機マネーが入り込み価格上昇を支えているようにも見えます。
　バブルですね。
　サブプライムローンの損失を取り戻そうとか、サブプライムローン問題関係の事情も絡んでいるのでしょう。
　機関投資家が、危機回避のために現在上昇中の原油市場に資金を投下しているのかもしれません。
　困ったものです。
　この原油バブルですが、バブルである以上はいずれ弾けるでしょう。
　問題はそっちの方が大きいかもしれません。
　バブルが徐々に弾け、原油価格がゆっくりと下がっていくのならダメージは少ないでしょうが、もしも一気に下がってしまうと世界中から大量の資本が消えることになります。
　大恐慌の引き金になる恐れもあるでしょう。

　さて、日本は何か対策を採っているのでしょうか？
　何もしていない様に映るのですが…
　国際的な資源問題であり金融問題でもあるので、日本だけが何かをしたところで何も変わりはしませんが、国家として国民生活を平常に維持できる状態を保つのは国民に対する国家の責任でしょう。
　とりあえず、一時的にでもガソリンなどの税金を全面廃止するとか、そういったことは必要かもしれません。
　税金が下がればガソリン代はかなり下がるでしょう。
　原油高以前の水準までは下がるはずです。
　ガソリン関係の税金は、たしか道路を作るためにしか使わないはずです。
　仮にガソリン税を一時的に全廃しても、新しく道路が作れなくなるだけで、その他の行政サービスには影響は出ないはず。
　道路工事の公共事業頼みの業界は大変でしょうが、ガソリンの値段が下がれば日本中が助かります。
　日本経済全体が崩壊するよりは、業界一個が崩壊するだけで済むなら安いもの、といえるかもしれません。
　残酷な考えではありますが、一部を生かすために（その一部を含む）全体を犠牲にするのは賢い選択とはいえないでしょう。
　一部の犠牲で済むのなら、積極的にそういう政策を採る非情さも時には必要でしょう。
　普段から弱者を平気で切り捨てるような政策を採っているのですから、こういう時ばかり「できない」というのは筋違いです。
　昨日まで存在しなかった道路が完成するのが、明日ではなく数年先になっても経済全体から見ればさほど大きなダメージではないでしょう。
　老朽化した道路の補修も大事ではありますが、数年間なら保つ場所も多いでしょう。
　原油高で経済が崩壊するよりは減税をした方がマシでしょう。
　原油高が収まるまでの間の、一時的な減税は必要なのではないでしょうか。

　追記
　原油高でガソリンなどの使用量が減り、温暖化対策になった、などという皮肉な結果にはならないで欲しいです。
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