テロ特措法と政治家の資質

　新テロ特措法が衆院を通りました。
　これから参院での審議になるわけですが…
　そもそも日本はなぜこんな事をしているのでしょう。
　もちろんテロリストは許せません。
　しかし、今のところ日本が直接攻撃をされたわけではありません。
　同盟国であるアメリカが攻撃されたのだから、テロ対策で協力するのは当然…この理屈は理解できます。
　世界中がテロリストと戦う事を表明しているのだから、日本だけが非協力的で良いわけが無い…この理屈も理解できます。
　この二つの考え方には賛同できます。その通りでしょう。
　でも、テロ特措法に関してはちょっと疑問があるのです。
　その素朴な疑問「給油活動は本当にテロ対策の役に立っているのだろうか？」
　役に立っている、皆がそう言います。
　国連からも（強引な感がありますが）評価されています。
　世界中から感謝されている、という事になってます。
　ですが、あの給油で飛んだ戦闘機が行っているのは爆撃です。
　確かにテロリストには多少は効いているのでしょう。
　しかし、それ以上に民間人の犠牲が出ているとも聞きます。
　実際の数字は分かりませんが、テロリストの死者数よりも民間人の死者数の方が多いようです。
　我々は一体、何に協力しているのでしょう？
　テロリストを倒す事でしょうか、それともテロ対策の名の下に無関係な人間を虐殺する事でしょうか。
　日本は戦争をしない、そう憲法に定められています。
　戦争をしない、ということは国家として他国の人間を殺さない、と言う事になります。
　今回の協力では直接他国の人間は殺してはいませんが、他国の人間を殺すお手伝いをしています。
　憲法違反ギリギリです。
　人によっては違反と言います。
　判断の分かれるところです。

　相手がテロリストだけならさほど問題は無いでしょう。
　しかし、民間人の死者の方が多いのでは人道的にもかなりの問題があります。
　それでも給油を続けようと言います。

　これで本当にいいのでしょうか？
　テロリストは国際平和を乱しています。
　当然許されない事なので、テロ対策はするべきでしょう。
　ただ、最近の政治家の言葉を聞いているとやはり疑問が出てきます。
　給油活動を続ける根拠と言い分が非常に説得力に欠けるのです。
　憲法違反の可能性があり、無関係の人間を大量虐殺しているのに、その理由が「みんなやっているから…」でいいのでしょうか？
　活動を続けなければ国際的に孤立するかもしれません。
　しかし、自らの憲法に違反した上、大量虐殺に加担するようなマネをするのにその理由が「みんなやっているから…」あまりにも情けないじゃないですか。
　同盟国であるアメリカを助けるためとは言っても、そもそもその足枷になっている憲法は他でもないアメリカによってもたらされた物です。
　中には「アメリカに押し付けられた憲法」と言う人もいます。
　そのアメリカに押し付けられた憲法によってアメリカを助けられないのは、そんなに悪い事ですか？
　国際的にはともかく、アメリカに対しては「アメリカが決めた憲法を守るために協力できない」でいいのではないでしょうか。
　またテロ対策と言うのなら「みんなやっているから…」という理屈も論外でしょう。
　日本は独立国家です。
　自らの意志を通した結果孤立する事もあるでしょう。
　しかし、孤立する自由、孤立する覚悟がなければ独立国家とはいえません。
　「日本は平和憲法があるから一切の軍事活動には協力しない」とはっきり言う権利は独立国ならあるはずです。
　自分が持っている権利を主張してどこが悪いのでしょう。
　その上で、日本独自の判断として「テロリストは許せないので、テロ対策に協力する」というのなら、それだけの理由が必要でしょう。
　憲法違反の可能性があり、民間人を虐殺するだけの行動を国家として取るのですから、それを国民に納得させるだけの理由が必要です。
　また、日本はかつて侵略戦争をし他国に対して甚大な被害を与えたのですから、それらの国々を納得させるだけの理由も必要でしょう。
　それなのに理由が「みんなやっているから…」
　イタズラをした小学生の言い訳のような理由で、これだけの行動を取ろうとしています。
　法律や国益を論じる前に、国家として人を殺す覚悟と国民を納得させるだけの説明をすることが先決ではないでしょうか。
　テロ特措法はその上で決めるべきでしょう。
　そもそも「なぜテロ対策を始めたのか」さえ疑問なのです。
　この際、一から議論をしなおして、日本という国をどうしたいのかを考えた方がいいのではないでしょうか。
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