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 野田総理大臣が誕生し新政権が始まったわけですが、これで何かが変わるのでしょうか?
 つい先日まで「菅さえ退陣すればすべてが上手く行く」とか「菅以外なら誰でもいい」とか与野党・マスコミ揃って言っていたわけですから、野田内閣が発足した以上何もかも上手く行くんですよね?
 個人的には全くそんなことは無いと思うのですが、皆さん先日までそう言っておられたわけですからこれで上手く動かなかったら「全員でウソを吐いていた」という事になるわけですけど、そうなった際にはどう責任を取るつもりなのでしょう?
 …多分責任なんか取らないのでしょうけど。
 何だかここ数年次から次へと総理が変わっているわけですけど、こういう無責任発言が世の中に氾濫しているのも原因の一つのような気がするのですが。
 「青い鳥症候群」というヤツでしょうか。
 与野党・マスコミ・国民世論揃って青い鳥症候群というのはかなり深刻で、そっちの方が本当の意味での国難だと思うのですけど、どうでしょう?

 さて、何はともあれ発足したわけですけど、この内閣ってどうなんでしょう?
 見たところ地味。
 まぁそれは良いでしょう。
 見た目が仕事をするわけではないでしょうし。
 問題は実力があるのかどうかですけど、よく知らない人が多いのでその辺は未知数。
 小渕内閣の時のように最初誰にも期待されずに「冷めたピザ」と酷評されても、何だかんだで頑張って評価が上がっていく、というパターンを期待したいところですけど新聞などに発表された各大臣の経歴を見ると「ミスマッチ」なのではないか、と思う事もあります。
 例えば経済系の閣僚のプロフィールに経済に詳しそうと感じさせる要素が無かったり、元官僚と思われる人が入閣していたり。
 もちろんプロフィールにないからと言って実は密かに勉強していて「知られていないけど実は詳しい」という事もあるかもしれませんし、元官僚だから即ダメというわけでもないでしょう。
 ただ、民主党はずっと「政治主導」と掲げてきたわけですからその分野に詳しくなさそうな人とか元官僚というような人材を大臣に据えてしまうと、政治主導が官僚主導に逆戻りしてしまいそうです。
 官僚主導でも上手くやっていけるのならば構わないのですけど、これだけ行政改革とか抜本的改革という言葉が十年以上も前から叫ばれている状態で上手くやっていけるとは思えない。
 特に財政面では官僚主導による支出のカットなど大胆に実行できるとは思えず、結果的にすべて増税という形で片付いてしまいそうです。
 この内閣の顔ぶれで日本の財政再建ができるのかどうか、無駄を削減できるのかどうか、疑問です。

 行政改革の問題はともかくとして、今日本が置かれている状況は正直誰かがどうにかする事で解決できるような状態では無いのではないでしょうか。
 例えば円高。
 この状態は産業界にとっては非常に困りものですけど、原因は日本にあるのではなくむしろ海外。
 欧米諸国の経済不安から「比較的安全と思われている円」に資金が流入しているのが原因と言われています。
 「比較的安全と思われている」という所がポイントで、要するに「日本も危ないけどその他の国はもっと危険」というわけです。
 これを根本的に改善する方法は、海外の国が経済的な危機を脱するか、日本の経済状況が海外以上に悪くなるかという二択しかないのではないでしょうか。
 海外が経済危機を脱するのはまだまだ時間がかかりそうですから、そうなると残る手段は…
 逆説的な暴論ですが、むしろ日本の財政をさらに悪化させた方が経済的にはプラスになる?という珍説でさえ一理ありそうに感じてしまいます。
 むしろこの状況下でまかり間違って財政再建に成功などしようものなら、世界中の資金が「日本が一番安全だ」と雪崩のように押し寄せて、とんでもない円高に繋がってしまうのではないでしょうか?
 そんなおかしな珍現象は起きたりしませんよね?
 財政再建する事がむしろ危険、などという意味不明でトンチンカンな状況にはならないんですよねぇ?
 順番に考えて行くとなぜかこういうおかしな仮説が出てきてしまうのですけど、気のせいですよね?
 逆にこの説を前提に逆手にとって対外的に「日本は危険だ」とアピールする事で円安になって、日本の産業界が活気付いて税収が上がって財政再建、などというウルトラCは起こりませんよね?
 最近の世界経済を見た上で物事を順序立てて考えて行くと、どうにもこういう「ありえない方向」に思考が進んで行ってしまうのですが…
 例えば数日前のアメリカの株価。
 一年ほど前にも同じ状況があったのですが、「経済指標が悪くなると株価が上がり、経済指標が良くなると株価が下がる」という珍現象が起きていました。
 この珍現象の原因は「経済指標が悪い→政府が対策を出すはず→景気が上がるはず→株価上昇」という思考パターンによるものであり、その逆は「経済指標が良い→政府は助けない→景気が上がらない→株価下落」という思考パターンです。
 つまり「状況が悪ければ悪いほど助けてもらえるから大丈夫」という考え方であり「状況が良いと助けてもらえないから危険」というわけです。
 理に適っているというかアホというか…
 似たような事は欧州でも起きています。
 こちらも昨年の話ですがドイツやフランスが輸出が好調だったのはユーロが安かったら、と言われています。
 で、ユーロが安い原因はギリシャとかスペインなどPIGSと呼ばれた国が足を引っ張ったから。
 こちらの場合は「ダメな奴が足を引っ張れば引っ張るほど追い風になる」という珍現象。
 アメリカの市場やヨーロッパの経済でそういう逆転珍現象が起きてしまっているわけですから、この珍現象が他の国際経済や日本の経済にそのまま当てはまってもおかしくないかもしれません。
 こんな明らかにおかしな理屈がまかり通るとも思えませんが、「日本の経済・財政を良くしようと思うのならむしろ悪化させた方が上手く行く」という日本語としてもおかしな状態が最善の策、などという妙な考えに取りつかれそうです。
 もしこの珍策が正しいとすれば、むしろ新政権がダメであればあるほど良いという事になり、ダメでいいなら菅で良いだろとか、菅が上手く行かなかったのはダメじゃなかったから、とか頭がおかしくなりそうな感じになりそうですけど…
 という事は、もしかしてこの国をここまでダメにしてきた「自民」とか「官僚任せのやり方」がダメであるがゆえにそのダメさが原因で日本の救世主になるかも…
 イヤイヤ違うな、そんなバカな。
 段々訳が分からなくなってきた。
 一体何が正しいのでしょう?

 行政改革や経済も気になりますけど原発もどうするのか…
 この問題に関しては野田総理大臣今のところ目立った発言はして無さそうなんですよね。
 震災の復興と福島の原発をどうするのかは今現在最も気になるテーマですけど、これは一朝一夕にどうにかできるような問題では無いです。
 どうするにしても時間がかかる。
 さらに言えばその先、日本のこれからのエネルギー政策をどうするかという問題にまで繋がっているはずです。
 原発を使い続けるのか否か。
 使い続けるとすれば「国土が狭く地震の多いこの国でどうやって安全を保つのか」と「放射性廃棄物の処理」の問題が付きまといます。
 アメリカやロシアや中国のように国土の広い国ならば、極端な話例え原発事故が起きてもその一帯を封鎖し住民を移住させる事が可能です。
 しかし、日本の場合は国土が狭いので事故が起きてしまった場合失う国土の比率が大き過ぎます。
 国土が広い国ならば半径100キロ圏を失ったとしても国土の1%以下で済むかもしれませんが、日本で半径100キロの国土を失うというのはかなり致命的。
 そんなものを日本中いたるところに万遍なく配置している上にこの国は地震多発国。
 全部、とは言いませんが後数か所で福島のような事が起きたら行き場を無くした人が溢れかえるという事にもないかねません。
 さらに放射性廃棄物。
 放射能を完全に無害化する事が現在の技術ではできない以上、いつかは廃棄物の保管場所が足りなくなります。
 しかも放射能は数千年とか、酷い場合は10万年も有害なまま。
 まだ数十年間分ぐらいは保管場所は確保できるでしょうけど、未来永劫この技術を使い続けるわけには行きません。
 使い続ければ「人間が住める土地が無くなる」事になるわけですから。
 かと言って他の発電技術にもそれぞれに問題があります。
 火力発電所は温暖化に繋がり、これもやはり最終的には「地球に人が住めなくなる」という事態になりかねない。
 水力はダムを作るために自然が壊れるしや風力は発電量が不安定。
 太陽光発電は天気に左右される上にコストも高い。
 メタンハイドレートはまだ実用化の目途が立っていないし…
 最近は地熱発電が有望視されているみたいですけど。
 日本にとってエネルギーの問題は非常に重要なはずですが、新内閣はこの問題に関してはどのような考えをしているのか全く不明。
 思い付きとはいえ「脱原発」を表明した菅の方がまだマシという見方も出来ます。
 思い付きだろうが実行不可能だろうが、一度そういう方向にすると決めてしまえば周りの人間は嫌々だろうと何だろうとそれに従わざるをえず、僅かずつであってもそっち方向へ進んで行かざるを得ないわけですから。
 例え「脱原発」という最終目標が実現不可能の絵空事であったとしても、何も目標が無いよりはマシという考え方もできるでしょうし。

 他にも少子高齢化は止まっていないし、若年層の貧困化や格差の拡大の問題もそのまま。
 外交も領土問題等で難問山積ですし、議員の人数を減らすというような議会改革も全く進んでいません。
 やらなければならない事はたくさんあり、しかもそれらは昨日今日出てきたような新しいテーマではないのに、それらの問題に関してどうするのかというような話は出て来ていません。
 それどころか発足直後から失言らしきものが飛び出したり、野田総理自身も献金疑惑を抱えているらしく…
 本当にこの内閣、「菅よりマシ」なんですか?
 「菅以外なら誰でもOK」の結果としてこの内閣で大丈夫なんでしょうか。
 とりあえず菅総理に浴びせられていた文句である「復興のスピードが遅い」とか「官僚を使いこなせていない」とか「リーダーシップが無い」とか「独断で暴走する」とか「言う事が毎日変わる」という事は無いわけですよね?
 民主党の議員さんたちも党首選の時に候補者全員が「党が一つにまとまって…」というような事を言っていて、皆さんそれにしたがって誰かに投票したわけですからまさか「俺が総理になったらお前ら全員俺に協力しろ、ただしお前が総理になった時に俺は協力しないけど」というような意味ではありませんよね?
 当然誰が総理になったとしても「党一丸となって…」という覚悟でしょうし、当然民主党全員で野田総理を支えて行くんですよね?
 マスコミや世論(つまりは多くの国民のみなさん)も「菅以外なら誰でもOK」みたいな事を言っていたわけですから野田総理が全く役に立たなくても「菅よりはマシ」と支持していくんですよね?
 …とてもそうは思えませんけど。

 ところで最初に書いた「青い鳥症候群」ですけど、最近の政治の混乱の原因って根本にあるのはやはり国民の多くが「青い鳥症候群」になっているのが問題なのではないでしょうか。
 財政にしろ行政改革にしろ経済にしろ、何をやるにしても解決には時間がかかるはずです。
 少なくとも2年とか3年は待たないと結果が見えてこないはず。
 ですが、最近は国民の世論というものが半年ぐらいで「ダメだ」と判断してしまいます。
 ちょっと判断を下すのが早過ぎます。
 そして、改革などをして欲しくない人たちから見れば、この国民のせっかちは追い風になってしまいます。
 国民が数年間見守る覚悟ならば官僚にしろ野党にしろ抵抗をし続けるのは大変ですが、仮に最初から1年とか半年だけ抵抗すれば総理が変わるとわかっていれば、その間だけ必死に抵抗すればいいだけなのでかなり楽です。
 時間があればかなり深いところまで総理や内閣も踏み込めるでしょうけど、半年や一年ではそんなに深くは踏み込めない。
 そしてようやく深い所に踏み込めそうという矢先に国民が「遅い」とか「無能」とか言い出して総理が変わって振出しに戻る。
 それを繰り返してきただけのような気もします。
 もちろん「遅い」とか「無能」の前に自分で問題を引き起こしている場合もあるので、そういう時は論外ですが…
 野田総理に期待しようがしてなかろうが構いませんが、「ダメだ」と烙印を押すのは2年ぐらい待ってからにしませんか?
 その前にスキャンダルなどで自爆したり外交などで致命的なミスを犯したなら話は別ですが…

 「急いては事をし損じる」という言葉がありますが、日本の抱えている問題は解決に時間がかかるものばかりです。
 この言葉を国民全体で噛みしめる必要があるのかもしれませんよ。
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