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増税の恩恵

 増税、するのでしょうか?
 新しい内閣の顔ぶれから「増税内閣」と考える人もいるらしく、また経済界からも消費税を上げるべき、との声が出ているみたいです。
 確かに、日本の現状を考えると増税は不可避といったところ。
 それでも「増税」という言葉には嫌な響きがありますけど…
 ここで少し考え方を変えてみましょう。
 そのために「増税の恩恵」というあまり聞かない言葉を持ち出してみました。
 普通「減税の恩恵」というような言い方をすると思うのですが、税金というものの本来の意味を考えると、大きな視点で考えれば増税・減税のどちらも国民の利益につながっているはずなんですよね。
 税金とは何か、と考えた時に「国民が受ける行政サービスを維持するための費用」と考えればわかりやすいと思います。
 減税は手元に残るお金が増えるので一般的に恩恵を感じやすいわけですが、増税だってそのお金が行政サービスとなって国民に還ってきている、と考えれば立派に恩恵なわけです。
 「独裁国家」や「恐ろしく非効率な行政システムによる無駄遣い」という例外を除けば、増税だろうが減税だろうが「富の形が変わるだけ」で「国民全体の富」が減っているわけではないでしょう。
 税金を「行政サービスを受けるための代金」と考えれば、必ずしも不利益とは言えないはずです。
 もちろん個人個人では損得が生じ、恩恵を大きく受け取れる人とあまり受け取れない人がいるのは事実ですが、これは「そもそも社会とは何のために存在するのか?」という視点で考えればそれぞれに答えが出るのではないでしょうか?
 人間は一人で完全な存在というわけではなく、それぞれに優劣もあれば老いたり病になったりもします。
 人間が社会を形成するのはお互いに助け合うためであり、その方法の一つが富の再分配という社会のシステムであるはずです。
 なので個人個人の損得を強調したい気持ちもわかりますが、ある程度は「社会とはそういうものだ」と受け入れるのも大事でしょう。
 ただ、問題なのはそのサービスを受けているという実感が社会全体として無かったり、代金が上がったにもかかわらずサービスが向上していない、と多くの人が感じる場合です。

 ここ数年社会福祉などを語る際に北欧諸国の社会システムが比較対象として出されています。
 いわゆる「高負担高福祉」というヤツです。
 北欧では消費税が20パーセント以上の国もある代わりに、社会福祉が手厚く老後の不安などが無い、などと言われています。
 ただ、そういった国も最初から「高負担高福祉」という社会システムではなかったそうです。
 最初は日本同様「低負担低福祉」だったそうなのですが、長い期間をかけて国民を説得し徐々に「高負担高福祉」の現在のような仕組みにしていったそうです。
 これらの国の人も最初は増税反対だったのでしょう。
 それを少しずつ税率を上げ、同時に社会サービスを向上させることで「税金を払った分だけ社会が豊かになった」という実感を国民全体に植え付けていったそうです。
 そうすることで「税金を払う事=社会を支える事=自分たちが豊かになる事」という意識を国民全員が共有することができたそうです。
 さて、日本です。
 かつて日本には消費税などというものは存在しませんでした。
 それから税率3パーセントの消費税を導入し、それが5パーセントに上がりました。
 …で、国民の生活は豊かになったのでしょうか?
 高度成長期も終わり、バブルも弾け、中国など新興国も台頭してきて日本経済の成長が低迷している、という不利な要因はあるとはいえ、消費税導入による恩恵というものを感じている人は少ないのではないでしょうか?
 「増税反対」という言葉の一番の理由はこの「実感のなさ」によるところが大きいのではないでしょうか。
 「高負担高福祉」が実現している国と違い、日本はまだまだ過渡期です。
 しかも、政権交代や内閣の退陣などで方針が変わる可能性があり、今現在国家としてどちらの方向へ向かっていくのかがハッキリとしていません。
 そのため多くの人は行政サービスに頼っていいのかどうかわからず社会システムが信用できないので、「自分の事は自分で考えるしかない」と必要以上の貯蓄をしている、という側面もありそうです。
 もしも「老人ホームが無料、医療費も無料、生活するのに困らない程度の年金」があらかじめ保証されているのならば、多くの人はお金を貯めこんだりはしません。
 ですが、日本にはそういう保証が無い。
 その上、その「行政サービスの代わりにするための自己資産」が増税によって削られる、というのですから誰でも増税に反対します。
 増税をするのならば、まずそれによってどの程度生活が改善するのか、という説明を国民にする必要があるはずです。
 とは言うものの、日本の現状は「税金=サービスの代金」という状態ではなかったりします。
 増税の理由が「財政再建のため」というのが一番で、それはつまり「税金=借金の返済」なわけです。
 借金の返済なので、いくらお金を払っても新たにサービスが受けられるわけではありません。
 しかもその借金は世代によっては「自分たちで作った借金」ではなく「親とか祖父母が作った借金」だったりするわけです。
 若い世代からすれば「私の名義で借金して自分たちは豊かな生活をしておいて、支払いは私持ちってどういうこと?」という意識になります。
 ますます「増税反対」ですよね…

 今、政界などでは「徐々に税率を上げていく」という考え方が主流です。
 おそらく経済界なども同様でしょう。
 ですが、これだといつまで経っても「借金の返済」ばかりで「増税の恩恵」を受けられません。
 かなり乱暴な考え方なのですけど、どうしても消費税を上げるならばあえて一気に数十パーセントに引き上げてしまう方がいいのではないでしょうか?
 もちろん大反対が起きるでしょうし、生活が大変にもなるでしょう。
 が、同時に「これだけの税金を取る代わりに、これだけの行政サービスを提供します」と「しっかりと恩恵を感じられる」ようにすることで国民に「税金を払う事=自分たちが豊かになる事」という意識を植え付けるわけです。
 当然ですが北欧諸国と違い「借金返済分」が含まれているので、税率の割には北欧ほど豊かな行政サービスを受けられるわけではないでしょう。
 「こんなに払っているのにこの程度しかサービスが受けられないの?」という風にも感じます。
 それでも今のような「代金を払っているのにサービスが受けられない」というような状態よりは、受け取るサービスが値上げ分ほど向上していなかったとしても、わずかでも向上する分だけマシ、という気がします。
 ものすごく乱暴ですが、仮に消費税を50パーセントとかそれ以上に引き上げる代わりに「医療費無料、老人ホーム無料、教育費無料、年金は生活に困らない程度支払う」と「超高負担高福祉」な負担と福祉のバランスを欠いたものであったとしても、目に見えて「お金がかかる社会システム」が改善されていくのならば、反対派が消えるとまでは行かなくても賛成派が大きな声を上げる程度にはなるのではないでしょうか。
 その後、財政問題が改善してくれば福祉のレベルを下げない程度に減税(つまり北欧並みの負担)すればいいわけです。
 税率を徐々に上げていくというだけでなく、一気に引き上げてその後下げる、という方法も考えてみてもいいのではないでしょうか。
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 蛇足

 ところで、北欧の高負担高福祉も万能ではないようです。
 噂では、風邪をひいても病院に電話で予約して3日後ぐらいにならないと治療が受けられない、という事らしいです。
 さすがに命にかかわるような急患ならばそういう事は無いとは思いますが、ちょっとした病気や怪我だと時間がかかる、というようなデメリットもあるようです。 

 もう一つ蛇足

 日本の貯蓄率が高いのは将来に不安があるからだ、という説があります。(儒教の影響、という説もありますけど)
 この説だと日本の消費が活性化しないのは将来に不安があるのでお金を貯めこむからだ、という事で逆に将来への不安が無くなれば消費が活性化して景気が回復するはずだ、という事になります。
 正しいのかどうかわかりませんが、仮にこの説が正しかったとして、日本人が将来に不安を感じなくなり預金をせず資産を消費に回したら、当然銀行の預金残高は減りますよね?
 日本の国債がこのような財政状態にもかかわらず非常に低い金利に設定されているのは、国債のほとんどを国内で消化しているからだ、と言われています。
 国債のほとんどを国内で消化できている原因は諸外国に比べて高すぎるとまで言われている個人貯蓄量なわけですけど、もしもこの個人貯蓄が消費に回ったら国債を国内で消化できなくなって国債価格が暴落し金利が暴騰するのではないでしょうか?
 そういう危険性は無いのかな?
 それとも消費が活性化して個人の貯蓄が減っても、その分景気が回復し企業からの預金が増えるはずだから大丈夫、というような事になっているのでしょうか…
 ちょっと不安。
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