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 呆れてモノが言えない…
 尖閣諸島で逮捕した中国人船長の釈放、これをどう解釈すればいいのでしょう?
 意味がわからない。
 一部では弱腰外交のための外交の敗北と言われていますが、これ敗北どころではないですよね?
 従属外交に基く敵前逃亡、ですよね?
 敗北って言うのはもう少しちゃんと戦った事に対して使う言葉であって、こういう場合は違うんじゃないでしょうか。
 言いたい事もツッコミどころも満載です。
 日本の「エライ人たち」にはまともな人間が一人もいないのでしょうか?

 まず第一に「検察が判断」という点。
 検察の仕事は外交なの?
 何で司法が外交問題を気にするの?
 明らかに越権行為でしょう。
 政府は政治判断ではなく司法の判断という事で責任逃れをしたいのかもしれませんけど、司法が外交に口を出している事の方が問題です。
 何を考えているんでしょうか?
 こういう時はどのような結論にせよ政府が最後まで責任を取るべきなのではないでしょうか?

 次。
 尖閣諸島はわが国固有の領土で領土問題は存在していない、という立場なわけですよね。
 それなのに不法侵入して公務執行妨害をした人間を釈放。
 これだけ日本が優位に立っていて正当性を主張できる状態なのに中国に譲歩してしまった。
 馬鹿じゃないのか?
 この先中国はドンドン図々しく要求してくるでしょう。
 実際もうすでに「日本が中国の主権を侵したので謝罪と補償を要求する」とか言われてる。
 最悪です。
 これはもう日中問題だけじゃないですよ。
 日本は脅せば簡単に屈する、と対外的に知らしめてしまったわけですから、今後他国との駆け引きも難しくなる。
 例えば領土問題を抱えている竹島や北方領土はどうでしょう。
 日本が実効支配している尖閣諸島でもこの状態では、すでに向こう側に実効支配されているこれらの地域が返ってくる事は絶望的な状態になりそうです。
 さらに北朝鮮に対する拉致問題も同様。
 脅せば屈する、ゴリ押しすれば通る、と思われたらもう外交では何一つ先に進まないでしょう。
 とりあえず、現政権では外交関係で国益を期待するのはもう無理っぽいです。
 また、今回の一件で味を占めた中国漁船が今後も領海侵犯を続けるかもしれない。
 そうなれば日本の漁業にも致命的でしょうし、今度は日本漁船が拿捕されるかもしれない。
 国を守る気が無いのでしょうか?

 そもそも、日中関係が悪化しないようにと事あるごとに言っていますが、今回は中国側がわざわざ関係を悪化させようとしてきているとしか思えない。
 相手が悪化を望んでいるのにこちらが修復を望むのはそもそも無理な話。
 向こうが折れるまでこちらはどんな犠牲を払ってでも折れるべきではなかったのではないでしょうか?
 で、その犠牲ですが、これもそもそも今までの日本社会の過度な中国依存が今回身動きが取れなくなった遠因。
 これ以上中国との関係が悪化すると経済的に大打撃を被る、とあちらこちらで言っていましたが、そうなった原因は日本側にもあるわけです。
 ビジネスにせよ投資にせよ、何事も一点に集中せず分散させるのはリスク回避という面では当然の戦略です。
 輸出も中国依存、輸入も中国依存、観光による消費も中国依存というのは明らかにバランスが悪過ぎます。
 日本の各企業が今まで中国にばかり工場などを建ててきましたが、本来ならば各国に分散させておくべきでしょう。
 例えば以前起きた毒餃子事件。
 あの時食料品の多くを中国から輸入しているので、日本の食卓は中国抜きには成立しないなどと言われていました。
 本来ならばこういった輸入先も他の国に分散させておくべきなのではないでしょうか?
 今回の一件や毒餃子事件に関わらず、リスクを分散させるのは企業として当然とるべき戦略のはずです。
 中国に限らずどこの国でもそうですが、実際のところ国際社会では何が起きるかわからないわけです。
 日本が取引しているどこかの国が、突然内戦になったり天災に見舞われたり政情不安定になって貿易が禁止されたり…
 何が起きるかわからないのが現実社会なのですから、何が起きても致命的なダメージを受けないようにリスク分散しておくのは当然のはず。
 それらを怠っておいて、過度に依存していた国との国交が怪しくなったら経済が大変、というのは経済界の怠慢ではないでしょうか。

 民主党政権になったので中国とのパイプが無い、というのも問題。
 確かにパイプが無いのは困るのですが、それ以前に外務省は何やってるの?
 そりゃあ個人レベルの強いコネがあるのならばそれに越した事はないでしょうけど、そもそも外務省ってのはそういうパイプを作るために各国に大使館を置いているのではないのかい?
 政権交代したぐらいでパイプが無いから相手と連絡が取れないってのは、外務省の職務怠慢でしょう。
 そういう事が起きないために、政権交代をしても外務省の職員が全員入れ替わったりしていないはずなのに…
 外務省って何やってんの?

 さらに日本人(フジタの社員)が逮捕されたからどうのこうのって…
 そもそもあの逮捕自体、この一件と関連があるのかどうか不明。
 タイミング的には関係があるのでしょうけど、だからと言って日本側が譲歩すればその人たちが無事に帰ってくるという保障などどこにもない。
 あくまでも別件と中国が言えばそれまで。
 いつも思うのですが、外交において相手の顔を立てるというのがどの程度効果があるのか甚だ疑問です。
 日本社会では「陰徳」とか「巧言令色鮮なし仁」などといって、相手にさりげなく配慮すれば相手もこちらを大切にしてくれる、みたいな発想がありますが海外にはそんなものないでしょう。
 個人レベルならいざ知らず、外交レベルでは好き勝手に言ってお互いに利害関係をハッキリさせておいた方が何かと上手くいっている様に見えます。
 日本社会のように「何となく恩を売っておいて、どこかでそのうち返してね」みたいな「何となく仲良しクラブ」は無意味です。
 もっとハッキリと「日本はそちらの国にこれとこれとこれをしてあげるから、その代わりにそちらの国は日本に対してこれとこれとこれをしてください」と明言した方がいいのではないでしょうか。
 何かをしてあげれば何かが返ってくるなどという変な期待は捨てましょうよ。
 何か持っていってあげても向こう側は「何か貰ったラッキー」ぐらいにしか思ってませんよ。
 持って行くだけ損です。
 今回中国に譲歩してあげたから、何か返ってくるのでしょうか?
 フジタの社員は?
 レアアースは?
 各種イベントは?
 今のところまったく良い方向に動いて無さそうに見えるのですけど。
 ちゃんと「事件以前の状態」に戻るんですよねぇ?
 戻らなかったらこっちが一方的に損しただけですよ。

 何かこれでまた国内でも自民党が騒ぎ出しそうですけど、彼らには何か言う資格はあるのでしょうか?
 何年前だか忘れましたけど、自民党政権時代に「金正男(北朝鮮の金正日の長男)っぽい人」を逮捕したのに、おとなしく返しちゃった事がありましたよねぇ。
 あれ、ちゃんと対処すればもうちょっと北朝鮮との関係はマシな事になっていたんじゃないですか?
 今回の船長釈放もそうですけど、何かというと日本政府は外交問題で揉めると「臭い物にフタをする」というような行き過ぎた事なかれ主義を取りがちですが、むしろ面倒な事が起きた時ほど「チャンス」とばかりにあえて面倒ごとを引き受けるというタフな発想と行動が必要なのではないでしょうか。
 雨降って地固まるというように、揉め事が起きているときこそお互いの抱えている問題をハッキリさせ、より良い関係を築く事もできるかもしれないのに。
 面倒なのは嫌だから適当にやっとけ、ではまともな関係など築けませんよ。

 今回中国側が強硬姿勢に出てきたとき、日本だっていくつか対抗措置は取れたはずです。
 ODAを止めるとか、最近ゆるくした中国人観光客に対するビザ発給の資格を元に戻すとか、中国全土を渡航禁止区域に指定するとか、中国大使館の外交官を何人か国外退去処分にするとか。
 レアアース禁輸に関してはWTOに提訴すれば済む話。
 更なる嫌がらせとして、尖閣諸島に米軍基地を持って行くなんて荒業もありそうな感じです。
 そういった過激な対処はさすがに相手を刺激するだけなので、実際にやるのはまずそうですがそういった事もやろうと思えば出来たはず。

 もうちょっと現実的で長期的な視点でいくのならば、今回の事件が発生した直後に周辺国との連携を取る、という手もあったはずです。
 今中国は東シナ海だけでなく南シナ海でも領土問題を抱えています。
 日本の尖閣諸島だけでなく南シナ海でベトナム、マレーシア、フィリピン、台湾とも争っています。
 韓国との間にも揉め事があるそうです。
 そして、アメリカは中国がこういった領土問題で影響力を強める事を嫌がっています。
 こういった事を考えれば、これらの関係各国と「対中国」という事で連携は取れたかもしれません。
 ついでにインドネシアやタイなどにもちょっと協力してもらうとか。
 例えばこういう事は出来なかったのでしょうか。
 一連の問題が起きた後に、これら各国の大使と経産相と経団連に集まってもらい「経済の中国一辺倒の現状を改善したいので、協力してくれ」と要請。
 具体的には中国国内にある各企業の生産工場をこれらの国に移転する、というような提案を行うわけです。
 完全に中国から生産拠点を無くす、という事ではなくあくまでも「リスク分散」という発想で中国国内での活動を縮小し、軸足を東南アジア全体に分散させる、という視点です。
 これらの国だって企業の誘致は嬉しい話でしょうし、日本企業にとってもリスク分散になる。
 さらに最近中国では経済成長に伴い賃金が上がってきており、日本企業にとっては必ずしも「安くて良質な労働力」とは言えなくなって来ています。
 これらの国の中には賃金が中国よりも安い国もあるでしょうし、経済面においても中国に対する領土問題においてもお互いに連携する事は、双方にとってマイナスにはならないでしょう。
 さらにいえば、中国には市場としての魅力もありますがそれらの国から中国に対して輸出をしても良いわけですし。
 中国よりも安い国で作れば、中国国内においても価格競争力を発揮できそうですよね。

 ここ数年中国はちょっと覇権主義に走り過ぎのように見えます。
 そういった動きに釘を刺す意味でも、東南アジアと連携というのは良いはずです。
 ついでに極東ロシアも巻き込めれば経済面ではもっと色々出来そうです。
 中国が何か言ったりやったりしてきても、正々堂々と反論していけば良いんです。
 今回の中国漁船の行動も現場を抑えた映像があるそうですし、それを国際舞台に流してしまえば良い。
 先ほど連携するように決めた国々にも協力してもらい、国際的に中国が無茶な要求をしていると印象付けてしまえば良いのではないでしょうか。
 それらの国々も同じような思いをしているはずなので、そういう映像が流れれば支持してくれるはずです。
 仮にフジタの社員が有罪判決を受けて死刑になったとしましょう。
 それ自体は嫌な事ですが、しかし、それも中国に対する批判材料になります。
 中国はチベットや少数民族などに対する人権問題も抱えているので、そこにフジタの一件も放り込み「中国は人道上問題がある国」と攻撃し、同時に「中国でビジネスをするのは極めて危険」という印象を世界中のビジネスマンに刷り込むという手もあります。
 中国は今回の報復措置の後にさらに日本の為替に介入し円高を引き起こそうと画策していたらしいのですが、それもプラスに作用しますよね。
 現在人民元は欧米諸国から「不当に低く評価されている」と見られていて「為替操作国」と言われて非難され始めています。
 ここに「中国政府による円高工作」が入れば、世界的に堂々と中国を非難出来ます。
 この3つ、つまり「強引な領土拡大」「人権問題」「為替操作」の3点セットを使って国際舞台で中国を孤立させる事だって可能だったはずです。
 レアアースのWTO違反も入れれば4点セットですか…
 場合によっては世界中から「貿易相手として不適当」と思わせる事も可能だったかも。
 レアアースに関しては産出のほとんどが中国というのが現状のようですが、それだって「中国国内にしか存在しない」というわけではないでしょう。
 採掘が進んでいないだけで、他国にもそういう資源は眠っているはずです。
 世界中から中国を孤立させれば、中国に集まっている資本が逃げ出すのは確実。
 その資金が、他所のレアアースの産出国に流れれば、レアアース産出の歪んだ構図も正せるはずです。
 何事もやろうと思えば出来たはずですが。
 なのにやらなかった…
 それがこの国の「エライ人たち」の限界なのでしょう。
 政治家や内閣がアホでも、例えば経済界の大物とかが経団連を通じて働きかけて、総理と経産相と各国大使を集めて協力要請をする、という手もあったはず。
 日本と各国が国を挙げて手伝ってくれれば各企業も動きやすいでしょうし、お互いに国同士が連携していると思えば安心して動けそうなものですが…
 そういうのは無理なんでしょうかね?

 蛇足…いつだったか政界に「龍馬気取り」が溢れかえっていましたが、坂本龍馬なら上に挙げたような事やもっと凄い事を考えて達成したでしょうね。
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 ついに特捜検事が逮捕されてしまいました。
 郵便不正に関する事件で先日無罪の判決が出た村木元局長の捜査に関して、この逮捕された検事が証拠のデータを改ざんしていた、という容疑です。
 法治国家としては最悪の類の事件なのではないでしょうか。
 要するに国家権力を利用して勝手に事件をでっち上げ証拠を捏造して有罪にしようとした、というようなものですからほとんど恐怖政治の世界。
 で、ひょっとして今度は、この逮捕された検事に対しても同様に、証拠の改ざんでもして無理矢理有罪にでもするのでしょうか?
 彼個人の暴走なのか検察の組織ぐるみの犯罪なのかはわかりませんが、一連の状況を見ているともしも検察の組織ぐるみだった場合は組織防衛のために彼一人に責任を押し付けて幕引きを図る、などというブラックジョークみたいな展開がありそうで恐いです。
 皮肉はこの辺までにして。

 この事件、彼個人が手柄を焦ったとかそういう類の動機ならばまだ良いのですが、その裏に検察に対するプレッシャーがあったとしたら問題の根は深そうですよね。
 最近冤罪が問題になっていますが、冤罪は検察だけの責任でもないでしょう。
 無実の人が有罪になるためには警察や検察のいい加減な捜査だけでなく、判決を出す裁判所や弁護をした弁護士だって関わっているわけです。
 法律の専門家がそれぞれの立場に立って全力を出しているにも関わらず冤罪が起きている。
 そしてその一方では「起訴されたら有罪になる確率が99%」という先進国でも例の無いほどの異常に高い有罪率があります。
 この異常な数字が一人歩きを始めてしまい全ての人の目を曇らせている、と考えるのは飛躍のし過ぎでしょうか?
 例えばこの有罪率が60%ぐらいだったら、裁判所も慎重に判決を出すでしょうし弁護士も全力で弁護をするでしょう。
 しかし99%となると、裁判所の側にも「検察が起訴してきたんだから多分有罪なんだろう」という先入観が生まれるかもしれないし、弁護側も「どんなに頑張っても無罪にならないのなら無罪を目指すのをやめよう」という風に考えてしまうかもしれません。
 実際いくつかの報道では、冤罪なのに弁護士に「罪を認めて減刑を狙った方が有利と言われた」などという話も出ています。
 痴漢の冤罪にこの手の話は多いですよね。
 もっと酷い話だと、「弁護士すら最初から有罪だと思っていた」とか、起訴された側からすれば四面楚歌状態という例もあるようです。
 そして、当の検察側にもこの99%はプレッシャーとしてかかって来ます。
 「起訴したら有罪にしなければならない」という暗黙の了解が出来上がり、その結果「有罪に出来なかったヤツは無能」という雰囲気も出来上がるでしょう。
 その流れで検察は「明らかに疑わしいが証拠が揃っておらず有罪にできそうに無いので不起訴にしておこう」という姿勢になっているようです。
 民主党の小沢さんに対する不起訴などはこの例のようです。
 さらにはこの「有罪率99%」が一般の人に与える影響も見逃せません。
 裁判になったらほぼ全員が有罪になっているので、本来なら無実の可能性のある「容疑者」の段階で完全に犯人扱い。
 報道も「逮捕された=犯罪者」という姿勢ですし、その報道の影響を受けている我々一般人も「容疑者・被告人=犯罪者」という意識になってしまっています。
 それを逆に利用するかのように民主党の小沢さんは「検察が不起訴と言っているのだから私は無実」と言い張っています。
 彼自身の事件の真相はともかく、この発言自体が社会に対して「容疑者・被告人=犯罪者」という誤解を与えるのに一役買っています。
 その点において彼の発言は罪深い。
 結局、「有罪率99%」という数字が各方面に対して悪影響を及ぼしているとしか思えません。
 それらが今回の検事逮捕の遠因の一つになっているとも考えられます。

 今回の検事逮捕、状況によっては過去のすべての事件の再検証すら必要になってくるかもしれません。
 検察に対する信用が失われるというのはそういった事も意味しているはずです。
 しかし、有罪率99%という数字が一人歩きをしている以上、似たようなケースがこれからも起き続けてしまっても不思議ではない。
 だからと言って検察が萎縮してしまっては社会の秩序が守れない。
 警察や検察の取調べの可視化もこういう事件が起きている事を考えれば導入を避けられないでしょうし、今までの警察や検察の捜査方法も一から改める必要があるのかもしれません。
 一方で、これを機に裁判所や弁護士、そして我々一般人も警察や検察に対する神話を捨て「警察や検察だって間違える事もある」という意識を持ち、同時に検察側も「有罪に出来なくてもとりあえず起訴する」という姿勢で臨み結果として無罪判決が増えて有罪率が下がってくれば、各方面に与えている「有罪率99%」の悪影響も減っていくのではないでしょうか。
 検察が「信用を取り戻す」と言うと「有罪率99%」の維持を目指しそうな気もするのですが、あえてそれをしない事で今までとは違った意味での信用を得ることもあるのではないでしょうか。

 今回のケース、検察の中だけの問題と考えるのではなく、司法全体の問題の氷山の一角と考えた方が良いのではないでしょうか。
 それは誰かやどこかに責任や問題がある、という追及という意味ではなく、新しい司法の形を作っていくという姿勢で行っていくのが望ましいのではないでしょうか。
 昨今裁判員制度など司法制度が大きく変わり始めています。
 新しい「司法の形」新しい「司法に対する意識」など、司法の変革期とも言える現在だからこそ次の時代の司法をどうやって作っていくのか、どういう風な仕組みにしていくのかという建設的な意識を持つべきなのではないでしょうか。
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 菅か小沢か、どちらが総理になるのか、どちらが総理にふさわしいのか、それはまだわからないのですが、小沢さんが政策の一つとして掲げている「国有財産の証券化」というのが何だか不安です。
 具体的に何をどうするのかいまだによくわからないのですが、先日これに関する報道があったのでちょっとコレを元に考えてみたいと思います。
 まず小沢さんが言うには、約600兆円ある国有財産の内約200兆円分を証券化し財政再建に役立てる、という事だそうです。
 この証券化に関する報道では経済評論家の山崎元さんという人が「実際にどの部分を証券化するかは別として、政府のバランスシートを圧縮するという観点から見れば、国有財産の証券化は有効です。」と述べています。
 具体的にどの資産をどうするのかはまだ不明らしいのですが、一例として「ゆうちょ銀や住宅金融支援機構などへの「貸付金」が162兆円、JTや日本政策金融金庫などへの「出資金」が約54兆円」というものが報道では挙げられていました。
 この他に官舎等の不動産があるそうです。
 で、この報道によると、例えば官舎等が証券化されると官舎等の所有権が民間に移るので、今までのような異常に安い家賃とか管理などで官僚が振るっていた采配が振るえなくなり官僚は困るはずだ、というのです。
 なるほど。
 これはこれで良いかもしれません。

 が、私は非常に不安なのです。
 不安の原因は単なる直感なのですが、私がこの「国有財産の証券化」という言葉を聞いた瞬間に頭に思い浮かんだのが「サブプライムローンの破綻」なのです。
 これに何か似ている気がする、と直感的に感じたのです。
 この直感をもうちょっと深く掘り下げていきます。
 「国有財産の証券化」という方法、それ自体は有効だと思うのです。
 しかしそれを有効と言い切るためにはいくつかの条件があるはずです。
 その条件を今の日本は満たしていないのではないでしょうか?
 例えば不動産です。
 郵政民営化に関連して起きた「かんぽの宿」の大安売りを覚えているでしょうか?
 あの時民営化に絡んで資産を売却したのですが、その売却価格が驚くほど安くて一部では「不正があったのでは?」とか「不当に安く買い叩かれた」とか言われていました。
 国の帳簿上で1億円ぐらいと計上されていたものが、実際の売却価格では10分の1ぐらいになっていたとか、確かそういう感じの話でした。
 これが、この小沢さんの提唱している「国有財産」の中でも起こっているのではないか、というのが私の不安の原因です。
 国有財産200兆円と言っているのですが、それはおそらく「帳簿の上での数字」なのではないでしょうか?
 ありそうなパターンとして、帳簿上の価格が取得時の価格になっているというのがあります。
 簡単に言えば買った値段、もしくは手に入れた時の時価ですね。
 例えば、バブルの時に国がお金を出して立てた施設というのがあったとしましょう。
 バブルの時ですから地価も高いし建設費なども高額でしょう。
 仮に10億円ぐらいかかったとします。
 帳簿の上では作るのに10億かかったのだから、資産評価額は10億としてしまうでしょう。
 で、それが今、一体いくらになっているでしょうか?というのが問題なわけです。
 バブル崩壊してますよね。
 地価の下落は凄まじいものです。
 データが無いので何とも言えないのですが、場所によっては半額とかそれ以上に下落しているのではないでしょうか?
 また、建物が老朽化しても資産価値は下がりますよね。
 30年ぐらい経っていると、もうほとんど資産価値ゼロみたいなものです。
 国が税金を使って建てた物だけではありません。
 相続税や自己破産などで物納された不動産もあるでしょう。
 そういった資産も取得時の価格になっているかもしれません。
 バブル期に相続で物納されたり、バブル崩壊直後に株の下落が原因で自己破産して物納したりといった不動産の価格は、現在の市場価格よりもかなり高く評価されていたはずです。
 証券化しようとしている国有財産の中身にはこういった「当時としては適正価格だったが、現在と比べると不当に水増しされているような状態になっている価格」の不動産物件が相当数含まれているのではないでしょうか?
 それを「証券化」…
 何だか似ていると思いませんか、「サブプライムローン」に。
 サブプライムローンは返済がかなり怪しげな金融商品を健全な金融商品と混ぜて売る事で実際よりも優良なものと見せかけて売り捌き、そして時が過ぎて一部の返済が滞った瞬間に一気に暴落をし、現在の大不況の引き金になりました。
 このサブプライムローンは、結果から見ても明らかなように極めて危険な金融商品であったわけですが、それにも関わらず破綻する少し前まで格付け会社から「極めて安全な投資対象」と認定されていました。
 そして、安全と言われていたからこそ飛ぶように売れたわけです。そして…
 その結果が、今現在の世界情勢です。

 で、小沢さんが提唱する「国有財産の証券化」の話に戻ります。
 便宜上、この「国有財産の証券化」によって作られる証券をここでは「小沢証券」と呼ぶ事にしましょう。
 この小沢証券の中には何が入るのかはまだわかりませんが、色々な物が万遍なく入ると仮定しましょう。
 その中には当然ゆうちょ銀行などへの貸付金、JTなどへの出資金、そして官舎などの不動産が入ってきます。
 この証券化の際に、不動産価格を再評価し市場価格に合わせてくれれば小沢証券の価値としては何の問題もありません。
 市場の適正価格で売り出され、取引され、国の財政再建にも役立ってくれるはずです。
 強いて難点を挙げるとするなら、官舎等の家賃が上がるので官僚が困るか、官僚がそれに対抗するために勝手に住宅手当などを増やし、国の支出が増えるかもしれないとか、その程度の事でしょう。
 しかし…ちゃんと再評価するでしょうか?
 まず単純に再評価をするとなると膨大な手間がかかります。
 小沢証券の中身200兆円全て不動産で構成し再評価というわけではないでしょうけど、例えば1割を不動産で構成したとしても20兆円分の再評価です。
 物凄い手間になりそうだと思いませんか?
 帳簿上総額20兆円となっている不動産物件を全て再評価…
 気が遠くなるような事務作業量になりそうですよね。
 そんな面倒な作業、やりますかね?
 やってくれないと困るのですけど…
 やってくれたとして、それは手抜きではなくちゃんと適正価格になってますかね?
 ちょっと不安ですよね。
 もう一つ問題があります。
 もし再評価をきちんとやったとしたら、十中八九その評価額は下がります。
 バブル期や高度成長期と現在を比べれば下がるのは当たり前です。
 そうなれば当然、「おや?予定より少ないぞ?」という事になります。
 20兆円のつもりが10兆円だった…
 大変な事になりそうですよね?
 状況が状況なので仕方が無いとは言っても、ヒステリックな人たちからすれば「何で国の資産が減ってんだ、誰か責任取れ!」という事になりそうですよね。
 同時に別の疑惑も生まれますよね。
 「国有資産が600兆円あるって言ってるけど、本当にそんなにあるの?」という疑問です。
 「帳簿上600兆って言ってるけど、実際は400兆とかじゃないの?」と思われるかもしれません。
 これ、国の信用不安に繋がりませんかね?
 ただでさえ赤字国債が桁外れに積みあがっているのに、そこへきてあるはずの国有資産が実は目減りしていた…
 あんまり嬉しいニュースじゃあないです。
 そうなる事がわかっていて、再評価しますかね?
 してくれないと困るのですが、今までの官僚のやり方を見ているとやらなさそうな気がしませんか?
 何かとりあえず帳簿上だけ帳尻を合わせておいて誤魔化しちゃえ、って感じで。
 証券化をするつもりで再評価したら責任問題が発生したり国の信用不安が発生したりしたら嫌ですから、もしかしたら再評価をしないで証券化しちゃうかもしれない。
 もしそうなったらどうなるのでしょうか?
 「小沢証券は国が発行する国有財産を証券化した金融商品」です。
 この文章だけ見たら物凄く安全っぽく見えませんか?
 「国が発行」して「国有財産を証券化」ですよ。
 言葉の響きだけだったら「国債」とか「銀行預金」並に安全っぽく聞こえませんか?
 それに国が発行しているわけですから、格付け会社も査定が甘くなっちゃうかもしれない。
 変に低い評価額だと恐い顔した豪腕の小沢さんから「何だこの野郎」と睨まれちゃうかもしれない。
 「恐い顔」はともかくとして、経済大国日本の国有財産を証券化した金融商品なのですから、国の威信がかかってますし、格付け会社だって日本で商売をしている以上ちょっと遠慮して甘めの査定になってしまうかもしれません。
 こういう風に順番に考えていくと小沢証券は「不当に水増しされた不動産」を含んでいるにも関わらず、格付け会社から「極めて安全」と評価される金融商品になってしまいそうな感じです。
 構図的にはサブプライムローンと同じですよね。
 さて、これが売りに出されるとどうなるでしょう?
 何だか考えるのも恐いですけど、この際恐いもの見たさで行っちゃいましょう。
 売りに出された小沢証券は、普通に考えればどんどん売れていきそうです。
 「日本国が作った極めて安全な金融商品」という肩書きですから、そりゃあもう大ヒット商品でしょう。
 でも、これを買った人の中の誰かが「私が買ったこの小沢証券って、中身はどうなってるんだろう?」と詳しく調べだしたとしましょう。
 含まれている不動産がいくらぐらいと評価されていて、その近辺の地価や家賃相場などを見比べていくと気が付くわけです。
 「アレ?これひょっとしてこんなに高い価値無いんじゃない」と。
 そして次の瞬間思います。
 「ヤバイ、この危険性にみんなが気が付く前に売り逃げしちゃおう」と。
 そんな噂が広まり始めたら…
 小沢証券は一気に値崩れを起こしますよね。
 どこまで下がるかはわかりませんが、とりあえず「不動産部分の水増し分」を差し引いた額まで落ちるのは目に見えています。
 実際にはその「落ちた価格」が「本来の小沢証券の適正価格」という事になるはずですが、その事に気付かずに最初に買っちゃった人は悲劇ですよね。
 国が作った金融商品で損したわけですから。
 そりゃあもう怒り心頭なわけですよ。
 実際にどの程度の額まで落ちるかは、小沢証券に含まれている不動産価格の割合とその価格の評価額と実勢価格の差額によって変わってくるのですが、仮に半分が不動産で構成されていて評価額と実勢価格の差も半額だとしましょう。
 とすると、1万円で売りに出されたものが7500円まで下がるのは確実なわけです。
 本来7500円分の価値しかない物を1万円で売りに出した、となるとこれは大問題になりそうですよね。
 そして、これを買ったのが誰かというのも問題になります。
 個人向けに売り出した分は国民が大激怒します。
 内閣が倒れてもおかしくない。
 でも、もっと恐ろしいのは機関投資家が買ってしまったケースです。
 小沢証券は「国が作った極めて安全な金融商品」ですから、国債と同じような感じでメガバンクとかゆうちょ銀行とか保険会社とか年金機構とかが買っちゃうかもしれないわけです。
 むしろ売れ残ると困るので政府が積極的に押し売り同然でこれらの機関に押し付けるかもしれない。
 そして時が来て値下がり。
 ピンチです。
 200兆円の金融資産が実は150兆円しかなかったとかになったら、もう大ピンチです。
 一夜にして日本の金融市場から50兆円の資産が消える…
 悪夢以外の何物でもないです。
 ちなみに、50兆円という額ですが、最近政府が為替介入しようと準撫している額でさえ30兆円だそうです。
 日本の国家予算の歳入が借金含めて約90兆円でしたっけ?
 50兆円のインパクトの大きさ、何となくわかりますか?
 これが無くなる。
 不良債権化と言うべきでしょうか。
 こんな額を背負ったらメガバンクだろうがゆうちょ銀行だろうが保険会社だろうが年金機構だろうが、その存続が危ぶまれるのではないでしょうか?
 50兆円はいくらなんでも多過ぎかもしれません。
 小沢証券200兆円の内、不動産部分が1割で、焦げ付くのがその4分の1だとしましょう。
 それでも5兆円です。
 金融不安を引き起こし市場にパニックを起こすのには十分なインパクトにはなりそうだと思うのですが、どうでしょう?
 買ってしまった機関投資家がどうにか体勢を立て直すために国債など他の保有資産を手放すかもしれません。
 もしも、小沢証券の値下がりがきっかけでその穴埋めのために国債を現金化するために売りに出したりしたら…
 日本国債の暴落→金利の急上昇→企業の資金繰り悪化→倒産続発→大恐慌、という流れもありそうです。
 その途中に「円の暴落」も入ってくるので、そこで企業の国際競争力アップ→景気回復、という楽観論もありそうですけど、それは危険過ぎるギャンブルですよね?
 でもまぁ、機関投資家だって馬鹿じゃない。
 全員プロなんですから押し売りとかが無ければ買う前にきちんと中身を精査するでしょう。
 その結果…当然買いませんよね。
 とりあえずスルーです。
 スルーしたらどうなるんでしょう?
 物の値段は需要と供給で決まるので、当然買い手がいなければ値段は下がるでしょう。
 水増し部分の価格を計算し、その分だけ値下がりした「本来の適正価格」のところでみなさん買いに入るのでしょう。
 そうすれば市場に混乱は起きませんけど、そんな値下がり確実な金融商品を売り出した政府の面目は丸つぶれ。
 また、かんぽの宿ほどではないにしても予定より安く売ってしまった事には変わらないので、財政再建が予想通り進まないかもしれないし、この値下がり自体を問題視されるかもしれない。

 もしかしたら不動産部分に関しては評価額ではなく収益性に重点を置くのかもしれません。
 多くのREIT(不動産投資信託)がそうであるように、家賃収入や利用料などの収益を期待して価格を設定するのかもしれません。
 が、これはこれで不安ですよね。
 例えば地方の空港とか変な第三セクターの施設などを見れば明らかですけど、国が作る施設の収益予定って非常識なぐらい高く設定されている事が多々ありますから。
 そんな夢物語の収益の期待を価格に反映されるのも投資家としては困りものです。
 その方向で行ってもやはり価格下落(暴落?)は避けられないはずです。

 結局の所この小沢証券は、国が背負っている破綻リスクを民間に付け替えようとしているだけなのではないでしょうか?
 国の財政不安の原因である損失を、全て民間に売り払ってしまおういう酷い結果に繋がっているのではないでしょうか。
 確かにそれならば財政は再建できるかもしれませんが、その代わり国民生活は破綻しそうですよね。
 メガバンクやゆうちょ銀行が潰れたり信用不安に陥ったりして、その結果企業に融資が出来なくなったり国民の財産が無くなったりするかもしれません。
 保険会社が潰れたら何かあった時の保障が受けられなくなるかもしれませんし、積み立てておいた資産が無くなってしまうかもしれません。
 年金機構が破綻したら老後にもらえるはずだった年金が大幅に減額されたり無くなったりして、老後の生活が滞るかもしれません。

 小沢証券は本当に有効な政策なのでしょうか?
 「国有財産の証券化」という手法自体は有効な使い方が出来る可能性はあります。
 ただ、そのためには国が持っている財産を正確に評価できている事が絶対条件でしょう。
 今の日本政府にそれが出来ているのか、これから再評価する事ができるのか、その辺りには疑問が残ります。
 もし無理に強行突破すれば、サブプライムローンの二の舞になり、しかも今の経済状況でのショックは何が起きるのか見当も付きません。
 下手をすれば世界経済の崩壊の引き金になってしまうかもしれません。
 それを避けるために再評価を正確に行おうとすれば膨大な手間が発生するでしょうし、国の資産の評価に対する疑念が生まれて信用不安を引き起こすかもしれませんし、当然内閣に対する不信感が強まり倒閣のきっかけにもなりえるでしょう。
 「国有財産の証券化」…本当に大丈夫なんでしょうか?
 これらの不安は「国有財産が市場価格に合わせて評価されている」とするのならば杞憂に終わります。
 が、かんぽの宿の問題を見た事がある身としては正直信用できないのです。
 小沢さん、本当に大丈夫なんですか?

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