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 参議院選挙が終わりだいぶ落ち着いて来たようです。
 大きな話はともかくとして、今回は泡沫候補の主張に耳を傾けてみようと思います。
 泡沫候補の人たちが、わざわざ立候補してまで何かを訴えたかったわけですから、その主張には何か今の社会の根本的な問題が潜んでいるのではないか、という考えです。
 そんな小さな声は無視してしまえ、何て乱暴な事は言わないで下さいよ。
 少数意見に耳を傾けるのも民主主義の大切な要素の一つなんですから。
 その前に、何を持って「泡沫候補」とするかという基準を決めないといけないのですが、この記事では「既存の政党・組織に所属せず個人で頑張っている」「今までに政治家として活動した経験が無い」という2点を基準にしたいと思います。

 さて、この2つで絞り込むと結構少ない感じです。
 まずは埼玉選挙区の長谷川幸世さん、30歳。
 普通の人です。
 主張は極めてまともです。
 古い政治と決別して庶民のための政治をしようと言い、金のかからない政治・選挙活動をしよう、との事です。
 志のある人、というところでしょうか。
 毎日新聞のサイトによれば「元会社員、英グリニッジ大中退」だそうです。
 英グリニッジ大中退?
 何か気になる経歴です。
 もしかしたら数年後にどこかの政治家の秘書とかをやってそうな気もします。
 でも、こういう普通の人には今後も頑張って欲しいところです。

 続いて神奈川選挙区の山本誠一さん、38歳。
 ウェブサイトなどが見つからないので、主義主張はわかりません。
 読売新聞のサイトによると「物流会社アルバイト(元)食品製造会社社員、家賃保証会社社員、消費者金融会社社員」という経歴のようです。

 新潟県の安中聡さん、32歳。
 読売新聞のサイトによると「元派遣社員」だそうです。
 この人もウェブサイトが見つからないので主義主張がわかりません。

 山梨県には木川貴志さん、36歳。
 読売新聞のサイトによると経歴は「元警察官」だそうです。
 やはりウェブサイトが見つかりませんので、主義主張は不明。

 山梨県にはもう一人、根本直幸さん、44歳も立候補。
 ウェブサイトによると「自殺のない心豊かな社会」を目指しているそうです。
 読売新聞のサイトの経歴には「心療内科医院長、県医師会理事、県精神科医会理事(元)加納岩総合病院精神科医師」とあります。
 ひょっとして地元では知る人ぞ知る、というお医者さんなのかもしれません。

 徳島県からは豊川卓さん、79歳。
 この人もウェブサイトがありません。
 有限会社豊川商店代表取締役で読売新聞のサイトによると「貸しビル業 銀行員、徳島市佐古コミュニティ協議会長」とありますので、地元経済界では知られている人なのかも。
 それにしても…79歳ですか。
 元気ですねぇ。

 愛媛県の郡昭浩さん、49歳。
 ウェブサイトが見つかりません。
 元塾講師だそうです。
 これ以上のことはわかりません。

 高知県からは藤島利久さん、48歳が立候補。
 喫茶店を経営している普通のおじさん…だと思っていたら何かちょっと違うみたいです。
 読売新聞のサイトの経歴には「街づくり団体代表、喫茶店経営 高知市消防団員、衆院議員秘書、建設会社員」とあります。
 衆院議員秘書だったんですか。
 でも、どこの党からも推薦などはされていないようです。
 また、この人「高知白バイ事件」と言うものに対して異議を唱えているようです。
 この「高知白バイ事件」がどんなものなのかは知りませんが、これを訴えるために立候補したのかも。

 最後に東京都。
 …いっぱいいるんですよ、これが。
 何ででしょう?
 やっぱり目立ちたいだけだったりするのでしょうか?
 とりあえず順番に紹介していきます。

 石原結実さん、61歳。
 ウェブサイト見つからず。
 経歴には「内科医師、断食道場経営」とありますが、この人ベストセラーを出している有名なお医者さんですよね。
 体温を上げる事で免疫力を高めて、自己治癒力を高めて病気を治したり予防したり、という主張をしている人です。
 予防医学を広めて医療費を削減したり、医療現場の崩壊を止めると主張しているようです。

 阪彰敏さん、61歳。
 あきつ新党代表、薬剤師、情報通信会社会長だそうです。
 あきつ新党と言いながらもこの人一人です。
 この人は「NTT、JR、東電、自治労」を四悪である、と主張しています。
 この四つの組織が無駄の多い旧態依然とした体制であるために日本の競争力が阻害されているので、この四つを改革しないといけないのだが、既存の政党はこれらの組織に支持されているので改革が進まない、と訴えています。
 
 マック赤坂さん、61歳。
 「スマイル党総裁、スマイルセラピー協会会長(元)商社員」という経歴。
 また出てきました、いつもの選挙の常連さんの1人です。
 この人は数ヶ月前に脱税か何かで捜索を受けていてニュースにもなっていました。
 そのため政見放送では冒頭から謝罪。
 その後はいつも通りの怪しげなパフォーマンスです。
 まぁ「笑う門には福来る」と言いますし、社会に笑顔が増えるのは良いと思うのです。
 ただ、それは選挙で言う事なんでしょうか?

 和合秀典さん、68歳。
 経歴は「新党フリーウェイクラブ党首、金属加工会社社長」です。
 この人もいつもの人の1人です。
 相変わらずです。
 この人の主張も以前から同じ、「高速道路の無料開放」です。
 高速道路を無料化する事で物流の流れが活性化し経済が活発になる、という主張を以前からしています。
 そしてこの人は「高速道路を無料で走る」という行為を実力行使した事もある人です。
 …要するに料金所でお金を払わずに突破した、という犯罪行為ですね。
 今でもやっているのかどうかはわかりませんが、そういう人です。
 
 沢田哲夫さん、79歳。
 経歴は「印刷会社社長(元)酪農機材販売会社社長」です。
 私はこの人を今回の選挙で初めて知りました。
 主張は「東京の震災対策をする」という事のようなのですが…
 それだけならマトモですし79歳と言う年齢を考えても分別がつくはず。
 が、選挙公報を読んでみると後半何やら怪しい感じに…
 「世界国家の実現は人類の悲願」とあります。
 まぁこれだけならまだ良いのですが、さらに「これを実現するためには人口歴史観にもとづく哲学」が必要で、それを60年前に「人類永遠化の論理」という本に書いたそうです。
 …ドクター中松や又吉イエスみたいな人なんでしょうか?

 佐野秀光さん、39歳。
 「新党本質代表、情報サービス会社社長」との事。
 この人は去年の衆院選にも出ていましたよね。
 確か「積極的な尊厳死」と言うような主張をしていたはずです。
 日本には自殺する人が多いですが、どうせ死ぬのならば臓器移植を待っている人のために臓器を提供するために死ぬ事が出来る、というような制度を作ろうというような内容だったと思うのですが…
 とりあえず正当なツッコミを入れておくなら、「自殺したくなる人がいなくなるような社会を目指すのが政治家の仕事だろう」という所でしょうか。
 去年は北海道から出馬していたと思うのですが、東京に来ちゃったんですね。
 やっぱり目立ちたいだけか?
 ただ今回、この人の主張には面白い物が加わりました。
 「医療費負担の累進制」とでも言うべき物です。
 所得税の累進課税制度があるように、医療費も所得の金額によって変えるべき、という主張です。
 つまり低所得者層は医療費を無料にし、普通に収入がある人たちはその収入の額によって医療費の自己負担額が段階的に変わっていき、お金持ちは全額自己負担にしよう、というものです。
 なるほど。
 かなり無茶な言い分ですが、ちょっと面白いかもしれません。
 お金持ちが癌などになったら超高額の医療費を自己負担で支払わなければならない、というわけです。
 もちろん高額の医療費を払い続けて財産が無くなったら、無料で医療を受けられるようになるわけですが…
 発想としては面白いです。

 田中博子さん、58歳。
 「写真家(元)光学機器会社員」だそうです。
 主張は「戦争をしない国を作る」とか「消費税増税反対」というような市民目線の真っ当なものです。
 変わっている点と言えば365日地下足袋で活動し忍者ハットリくんと呼ばれているらしい、という所でしょうか。

 姫治けんじさん、58歳。
 「平和党核兵器廃絶平和運動代表、建物管理業」という経歴。
 平和党という党を作っているそうで、主張も平和の推進という事のようです。
 日本さえ平和であればいいという事ではなく、世界の平和のために日本も積極的に行動するべき、というスタンスのようです。

 松本実さん、63歳。
 「保険代理会社社長、経営コンサルタント」という経歴。
 細かい主張は不明ですが、国会議事堂の周りでみんなでピクニックをしながら「国民の利益を考えろ」などと叫びに行こう、というような事を主張しています。
 ゆるいデモ行進を勧めているのでしょうか。

 小川昇志さん、44歳。
 「経営指導業」との事です。
 心臓病を患い身体障害程度1級でありながらもプロデューサーやコンサルタントとしても成功を収めているそうです。

 又吉光雄さん、66歳。
 「世界経済共同体党代表(元)牧師、学習塾経営」です。
 いつもの人です。
 もうすでに一部では有名人で選挙名物かも。
 自称「又吉イエス」で「唯一神」です。
 今回はちょっとパワーアップしてるかも。
 選挙ポスターや選挙公報で対立候補を名指しで「死ぬべきである」と書いてあります。
 公共の印刷物で名指しで「死ぬべきである」って…
 この人を応援しないと「地獄の火の中に投げ込まれる」らしいです。
 …困ったなぁ。

 個人の候補はこんな所です。
 世の中にはいろんな人がいますねぇ。
 面白いのは、これらの泡沫候補の中にも数万人の票を得た人が何人もいる、という点です。
 さすがに泡沫候補激戦区の東京では1万に届かない人ばかりですが、地方では2~3万ぐらいの票を得た人が数人います。
 シャレで投票した人かもしれませんが、既存の政党にNOを突きつけているのかもしれません。



 さて、結果として泡沫候補となってしまっている政党もあります。
 一人も当選できなかった党です。
 まずは日本創新党。
 メディアでもそこそこ取り上げられた「首長政党」です。
 個人的にはこの人たちの主張は好きなのですが、結果は議席ゼロ。
 あえて言わせてもらうと、「なぜ国政に出た?」という感じです。
 ここの党の候補者達は区長や市長や知事として、それなりに実績を納めた人です。
 しかし、首長と議員は違います。
 首長ならばある程度独裁に近い権限を持っているので、一人の人間が「こうする」と決めれば勢い良く進める事が出来ます。
 ですが議員だとどんなに優秀でも所詮議会での一票に過ぎません。
 この人たちの志と実績は買いますが、だからこそ国政ではなく地方で、それも知事や市区町村長などを目指して地域から足元から変えて行って欲しいというのが私の本音です。
 ちなみにこの人たち、結党当初に「本命は統一地方選」と言っていたので、もしかしたら何か別の事を考えていて今回の参院選はそのための布石なのかも。

 そして、良く目にするが実態のわからない女性党。
 何なんでしょう、この人たち。
 選挙のたびに目にするのですが、「とにかく一度女性党にやらせてください」と言い続けています。
 女性目線、主婦目線、市民目線と言いたいのかもしれませんが、具体的には何が出来るのか完全に不明。
 誰かが当選する事はあるのでしょうか?

 そして最後は幸福実現党とドクター中松。
 またしても大規模に立候補し全滅の幸福実現党。
 支持母体は新興宗教幸福の科学ですが、いつかは公明党のようになれるのでしょうか?
 そんな党から幸福の科学の信者でも無いのに立候補しているドクター中松。
 前回の衆院選も同じ状況でした。
 ところで、この方82歳だそうで…
 今回の最年長立候補者なのではないでしょうか?
 この人は完全に当選する気なさそうに思えるのですが…
 立候補するのが趣味なんでしょうか。

 今回の選挙での泡沫候補はこんな感じでしょうか。
 他にも無所属で出馬されている人は数名いたのですが、その人たちは既存の政党の推薦を受けているか、以前に議員をやった事があるので、ここでは取り上げませんでした。
 見ていて面白い選挙名物の人から、一市民として志を持って立候補する人まで。
 主要政党だけでなく、こういう人たちの声にも耳を傾けてみるのも良いのではないでしょうか。 
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 もうすぐ投票日ですが、投票する相手は決まりましたか?
 今回の参議院選挙、消費税ばかりが話題になり、しかもその消費税に関する議論も今ひとつ深まっていないので投票する基準が決め難いのですが、今回の選挙でもネット上でいくつかの便利なサービスが行われています。

 以前の選挙の際にも行われていたサービス・ボートマッチ。
 いくつかの質問に答えるだけであなたの考えに近い政党や候補者を教えてくれるサービスです。
 ・毎日ボートマッチ・えらぼーと 毎日新聞社
 ・日本版ボートマッチ 読売新聞社
 それぞれに違う設問になっているので、出てきた結果は異なっているかもしれませんが、あなた自身の考えに近い傾向の政党がどの党なのか、どの候補者なのかを大雑把に知る分には役に立つのではないでしょうか。
 この通りに投票しろなどと言うつもりはありませんが、誰に投票して良いのかわからないのならばまずこのサービスで何人かの候補者をピックアップし、その上で各候補者について調べて実際に投票する人を決める、というのが比較的効率良くあなた自身の考え方に近い候補者を探す方法だと思います。
 ぜひ、お試しを。
 そして、候補者の中から何人かをピックアップできたら参考にして欲しいのがコチラのサービス。
 ・Google 未来を選ぼう参院選2010
 このサービスでは日本全国の選挙区・比例区の候補者を、おそらく全員網羅しています。
 その候補者がどういう人物で何を考え、どの政党に所属しているのかと言うような基本的な事がまとめられています。
 また、各候補者のページから、その候補者自身の持っているホームページやブログやツイッターへのリンクもあるので、さらに細かく各候補者を知る事が出来ます。
 候補者によってはウィキペディアでの紹介ページへのリンクまであったりします。
 このサービスでは選挙名物(?)の泡沫候補の人たちまできちんと載っているので、変わった候補者を探して楽しむ、という本来の趣旨とは違った楽しみ方も出来ます。

 最後にこんなサイトをご紹介。
 ・選挙の予測市場 Shuugi.in
 Shuugi.inという名前ですが参議院選挙でもやってます。
 一応タイトルの中にも小さく「&Sangi.in」と付いています。
 こちらは選挙の結果を予想してみよう、という試みのサイトです。
 直接何かの役に立つわけではないのですが、今どのような状態なのかを知るための参考程度にはなりそうです。

 投票日まであとわずか。
 投票する相手が決まっている人もそうでない人も、これらのサービスを一度くらいは試してみてはいかがでしょう。
 今までにない「発見」があるかもしれませんよ。


 …ところで、今回もまた奇妙な主張をする常連立候補者「いつもの人たち」が出馬しています。
 この人たち、一体何がしたいのでしょうか?
 とても本気とは思えないのですが…
 目立ちたいだけなのでしょうか?
 それとも本当に「本気で社会を変えようとしている」のでしょうか。
 真相はわかりませんが、落ちても落ちても諦めずに立候補し続けるその姿勢だけは、敬意を表するに値するのかもしれません。
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 参院選で消費税が争点になっているようななっていないような、何だか妙な感じです。
 元々は菅首相が言い出して選挙の争点になったっぽい感じだったのですが、何となくトーンダウン。
 他党の多くは反対一辺倒。
 上げるか上げないかとか、そういう二択の話では無いはずですがその辺りには触れないんですよね、なぜか。
 財政を健全化させるためにはいつかは上げなくてはならないと思うのですが…

 一応民主党側の今までの言い分を簡単に整理すると、
 ・消費税を上げるのは2~3年後ぐらい
 ・上げる前には衆院選をやって民意を問う
 ・軽減税率や還付金が前提
 ・法人税は下げる
 こんな感じでしょうか。

 「上げるのは2~3年後で上げる前には選挙をやる」と言っているのだから、それはそれで良いと思うのですけどダメなんでしょうか?
 むしろ参院選前にこういう話題を持ち出し、議論する前提を作ると言う意味では至極真っ当な判断だと思っていたのですが。
 それでも支持率なんかは下がっちゃってるみたいです。
 「軽減税率」とか「還付金」という言葉を理解していないのか、それともそういう言葉をそもそも信用していないのか…
 信用していない場合はもうどうにもならないのですが、軽減税率や還付金というものに国民の側からの感想が報道には全く出てきていないのが気になります。
 同様に他党の人たちも「増税反対」というだけでやはり「軽減税率」や「還付金」には触れていません。
 なぜここまで「軽減税率」や「還付金」という言葉を完全に無視するのか、その辺りがわかりません。
 まだ具体的に決まっていないからでしょうか?
 菅首相もこれらの言葉は使うのですが、具体的な数字に関しては微妙に数字が変わったりもしているのですが、それはつまり「具体的な数字はまだ決まっていない」という事であり、その数字を「選挙後に話し合おう」という事なのではないでしょうか?
 違うのかな?
 他党もただ単に「消費税を上げるな」というのではなく、「軽減税率」や「還付金」では効果が無いとか、そういう話をした上で反対すべきだと思うのが。

 ところでこの「軽減税率」や「還付金」も、現実的にはよくわかりませんよね。
 海外などではすでにこういう制度が導入されているようなのですが、日本では具体的な議論にすらなっていないのでどういう感じなのかが今一つ掴みきれません。
 軽減税率というのは簡単に言ってしまえば「商品によって消費税率を変える」という事です。
 日用品には掛けないとか、食料品は無税にするとか。
 逆に宝石とか生活に必要の無い贅沢品や嗜好品には高い税率が課せられることになります。
 こうする事で消費税の逆進性(貧乏人ほど税負担が重くなる)を緩和しようというものです。
 これ、場合によっては増税どころか減税になる人も出てくるはずなんですけど、そういう事は報じられないんですよね。
 還付金の方も同様です。
 年収が一定以下の人には負担が掛からないように、増税分を返金しようという発想です。
 これもまた減税になる人もいるかもしれませんし、少なくとも現状維持になる人もいるはずなんです。
 特に低所得者層には顕著にそれが現れるはず。
 なのにそういう事には触れない。
 なぜでしょう?
 ひょっとして各党とも「ただ民主党に文句を言いたいだけ」だったりして…

 この「軽減税率」と「還付金」に関して、少し真っ当な疑問を提示してみましょう。
 例えば、これらの制度は事実上、消費税によって得られる収入を予定より減らしてしまう制度です。
 それで本来必要なはずだった税収を賄えるのでしょうか?
 減税対象者が多過ぎて十分な税収が得られず税率10パーセントでは足りない、という可能性もあります。
 他にもまだまだ疑問点はいくつかあります。
 「軽減税率」は何を対象にすべきか、とか。
 食料品や日用品には掛けない、というのが前提ですが食料品といっても色々ありますよね。
 松坂牛とか、そういう明らかに贅沢品・嗜好品の域にあるようなブランド食材と、スーパーで特売で売っているお肉とを「同じ食料品」扱いでいいのか、という疑問です。
 松坂牛は食料品だから「低所得者層に配慮して税率を軽くしよう」という発想はおかしい。
 ですが、「ではどこで線を引くのか」となるとこれは大混乱が起こりそうです。
 100グラムいくら以上が贅沢品なのか…
 松坂牛や特売品のように明らかに上か下かハッキリしているものならともかく、ギリギリの線引きとなると、困りますよね。
 当然お店によっても値段は違いますし、何らかの理由で牛肉の相場が変化するかもしれない。
 その辺りをどうするのか、という議論がされていません。
 日用品に関しても同様です。
 自動車や家電などはどこまでが日用品でどこまでが贅沢品・嗜好品なのでしょうか?
 高級スポーツカーはいくら税金を掛けても良いでしょう。
 では普通乗用車はどうでしょう?
 家族で移動するために必要な車は日用品ではないでしょうか?
 それ以前に、地方に行けば自動車が無ければ生活ができないケースも多いでしょう。
 自動車が日常の移動手段となっている人にとっては、そこに重い税負担が生じるのは辛いところです。
 他の家電も同様。
 とはいっても線引きが完全に不可能というわけでもなさそうですよね。
 お肉の場合は流通市場で「等級」というのがあったはずです。
 簡単に言えば「肉の良し悪しを判断する基準」です。
 これを前提に「この等級以上は課税、それ以下は非課税」と分けるとか。
 自動車も同様です。
 排気量などを目安にすれば区切る事は出来そうですよね。
 あと商用車か否かとか。
 家電も、例えばテレビならば「画面の大きさ」で判断する手もあります。
 20インチ以下は非課税、とか。
 そこから上は1インチ上がる毎に税率が1パーセントずつ上がる、というようにすれば消費者にはわかりやすそうです。
 …売る側は大変ですけど。
 具体的な数字をハッキリ言えなくても、そういうイメージを伝える事は出来るはずですが、なぜかそういう事はやらないんですよね。
 言い出している民主党ですら…
 「例えばこんな感じになります。20インチ以下のテレビは非課税、30インチなら10%、40インチなら20パーセントです。Aクラスの高級和牛は20パーセントですが、普通の人が食べるスーパーの特売になっているようなお肉は非課税です」というように説明すればもう少し理解されると思うのですが…

 「還付金」の方はさらにややこしい事になりそうです。
 以前、消費税の還付金の事が書いてある本を読んだ時には、「国民全員に一律一定額を支払う」というような制度だったはずなんです。
 例えば年収200万円以下の人を無税にしたくて消費税率が10パーセントだとしたら、この人が年収の全てを消費したとして新たに掛かる税負担は20万円です。
 だから、あらかじめこの負担分20万円を還付金として国民に渡してしまおう、という発想です。
 さらに大雑把に言えば、所得に関係なく20万円を分配してしまえば、年収200万円分以上の消費に対してだけ消費税が圧し掛かってくるので、全世帯の税負担能力の応じて税負担が自動的に変わる、という制度のはずなんですが、何だかちょっと違う方向になっているみたいです。
 最近耳にするのは、一定の年収以下の人だけ還付金を支払おうというもの。
 これだと全世帯の年収を把握した上でそれに応じて一軒一軒手続きをしなければならないので、非常に面倒で経費も余計に掛かるはずなのですが、そういう意見が出てきています。
 ひょっとしてこの「余計な経費」が天下りやら利権やらのために大事なのでしょうか?
 別の案で「払った分だけ還付する」というものもあります。
 税負担という考え方で行くとこれが最も適切なのですが、やはり手続きが大変です。
 消費者側は「全ての買い物のレシート」を保存しなければいけないでしょうし、やはり一軒一軒対応するので行政側の手続きが面倒で「余計な経費」が発生します。
 前案同様この「余計な経費」が大事なのかもしれませんけど。
 政治家の意見を聞いていると、なぜか面倒な方へ面倒な方へと話を進めようとしているようにも見えるのですが…
 そういった行政や政治側の問題とは別に、還付金には消費者側にも問題が発生しそうです。
 例えば単身赴任などで別居している場合はどうするのか、とか。
 学生の1人暮らしとかはこの還付金の対象になるのでしょうか?
 遠くに家族のいる独居老人は?
 家族形態によってはちょっと面倒な事になりそうですよね。
 また、還付金として一度に現金を受け取ると「別の使い方」をしてしまう、という困った人もいそうです。
 「還付金」はあくまでも「生活していたら自動的に負担してしまう税金を緩和するもの」なので、今まで通りの日常の買い物をしている最中にいつの間にか無くなっている、という使われ方が本来のあり方なのですが、世の中にはお金を貰うとすぐに使ってしまう人がいるわけです。
 子ども手当だって、貯金に回すとか…貯金ならともかくディナーを食べたりパチンコに使ったりしちゃっている人もいるようです。
 そんな人たちが還付金を貰って一度に使ったら、その後の日常生活はどうなるのでしょう?
 ちょっと不安ですよね。
 そういった意見がどの党からも出てこないというのはちょっと気がかりです。
 特に還付金に関しては上のようなわかりやすい反論も出来るので、民主党に対して「還付金というアイデアはわかるけど、使っちゃう人がいるから実現は難しいのでは?」と正面から論戦を仕掛ける人がいても良さそうなものですが…

 こういった具体的な議論を選挙後に行おう、と呼びかけるのならともかく税率やアイデアだけが上滑りしているのは非常に不安です。
 また、他党もただ単に「消費税増税反対」と言うだけというのも情けない。
 もうちょっと具体的な論戦をして欲しいし、選挙後にそういう論戦をするというのならば、そういう宣言ぐらいはして欲しいところです。
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