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 さんざん迷走した挙句、沖縄県内に決まった米軍基地移設問題。
 この数ヶ月様々な報道があり、正直何が本当なのかわからないような状態です。
 そもそもなぜ沖縄米軍基地が必要なのか、という問いに対する答えがあいまいです。
 一応「抑止力」とか「国防」という言葉が使われていて、それは間違いではないのでしょうけど、それに反する異論も出てきています。
 例えば、基地に常駐する米兵の人数もアメリカ側が主張する人数と日本側が主張する人数が異なっていたりします。
 しかもなぜか日本側の見積もりの方が多かったりする。
 報道によればこの「水増しされた米兵の数」は当時の与党である自民党が「一方的に持ち出した数字」だそうで、その裏には「利権」があるのではないか、と噂されているそうです。
 米軍基地を新たに作るとなれば、かなり大きな「公共事業」になるので、地元の業者が潤い、当然その流れで「一部の人たち」も潤う、という事のようです。
 役人や政治家が相変わらず良からぬ事をやっているのでしょう。
 また民間でも「軍用地の売買」が投資目的で行われているとか。
 米軍基地は私有地も多く含まれているのですが、当然そこには「地代」が発生するわけです。
 その地代を払うのは「国」なので、「投資対象」として軍用地はかなり魅力的なのだとか。
 普通の不動産と違って収入が確実ですし、何か基地絡みで問題が起きた時には「地域に対する経済補償」などが行われる可能性があり、その場合には臨時収入になる可能性もあるとの事。
 もちろん「投資物件」なので「そこに住む必要は無い」ので、本土に住んでいる投資家の間では投資対象として人気物件になっているとか…
 また、一部の政治家が基地の移転予定地の周辺の土地を買っていて値上がり益や国からの補償金を狙っている、などという報道もありました。
 沖縄県民の負担をよそに私腹を肥やしている人たちも結構いるみたいです。
 こういう人たちにとっては基地が県外だの国外だのに移転するのは非常に困る事なので、当然何か理由をつけては「基地を沖縄に」という態度をとります。
 物事を冷静に判断するためにはこういう人たちの意見を取り除いて考える必要があるのですが、なかなか難しそう。

 「言い訳」の一つとしてよく使われるのが「抑止力」という言葉。
 「抑止力」なんだかよくわかるようで、その実、具体的には何が何なのかさっぱりわからない言葉です。
 「誰の」「何に対する」「抑止力」なのでしょうか?
 日本人が何となく思い込んでしまうのは「沖縄にいる米軍は日本を守るために存在している」という発想です。
 まぁ、とりあえずそういう事になっているわけですが、実態はちょっと違うみたいです。
 もしも沖縄にいる米軍が「日本の国防のために存在している」のならば、沖縄には常に「日本を守るのに十分な兵力」が存在していなくてはならず、また逆に言えば「日本を守るのに必要なだけいればいい」という事になります。
 ところが現実には沖縄の基地から「イラクやアフガニスタンに出兵」しているそうです。
 はて?なぜ日本を守るための兵力が遠く離れたイラクやアフガニスタンに行ってしまうのでしょうか?
 何だか「ガードマンを雇ったのに、そいつが勝手にどこか別の場所を守りに行ってしまった」様に感じるのですが、気のせいでしょうか?
 それともあの人たちは「日本を守るためにイラクやアフガニスタンに出兵」したのでしょうか?
 …私が知る限り日本の国土が「イラクやアフガニスタンに攻撃された」という事実は無いと思うのですが。
 あんな遠くまで出兵しちゃって日本に何かあった時にちゃんと守れるのでしょうか?
 この状況がすでに契約違反だと思うのですけど。
 それとも日本を守るための兵力はそれとは別に沖縄に存在していて、余剰兵力が派遣されているのでしょうか?
 だとすればそれはそれでおかしな話です。
 例えばあなたがビルのオーナーだったとして、警備会社に警備を頼んだとしましょう。
 その会社の警備員のためにあなたはビル内に休憩室を作って貸しているわけです。
 ところがその警備会社と来たらこの休憩室の居心地がいいからという理由で、近くの別に人のビルを警備している警備員にまでこの休憩室を使わせている、というような事が起きているわけです。
 なぜあなたのビルを警備しているわけでもない人間に、あなたのビルの休憩室を貸さなければならないのでしょうか?
 完全に悪質業者じゃないですか、コレ。
 もうわけがわからない。

 日本を守るために基地が必要と言うのならば、日本を守るのに必要な分だけ基地があればいいので、イラクやアフガニスタンに派遣する分の基地は廃止してもいいはずです。
 状況から考えれば基地は縮小できるはずです。

 しかし現実にはそういう話にはなぜかならない。
 アメリカの言う「抑止力」というのは少なくとも「日本の国を守るため」と言うわけではないのでしょう。
 おそらくは「アジア全体に対する抑止力」という意味合いがあるはず。
 だとすれば「なぜ日本が?なぜ沖縄に?」という疑問が再び出てくる。
 アジア全体に対しての抑止力というのならば、日本だけが負担するのはおかしいし、沖縄だけに負担が集中するのもおかしい。
 アジア全体を睨んで、という事ならば日本のどこか別の場所でもいいはずだし、当初国外の候補地として上がっていたテニアンでもいいはずです。
 なぜ沖縄なんでしょう?
 地理的な理由を挙げる人がいます。
 沖縄は場所が「中国・台湾」や「朝鮮半島」に近いから、という理由です。
 それらの地域で何かあった場合、そこに近い沖縄に基地があった方が便利、という理屈。
 まぁ、確かにそうなんですけど、朝鮮半島を睨むなら対馬とか北九州の方が良いような気がします。
 最近北朝鮮がまた不穏な動きをしていますが、そもそもアメリカ側が北朝鮮に対して警戒しているのは「現政権が倒れた時に、北朝鮮が保有している核がテロリストに渡るのが怖い」という事だそうです。
 北朝鮮が日本に攻めて来る、という考えではなく北朝鮮が崩壊した時にすばやく侵入して核を押さえるのが目的なんだとか。
 となると、ますます沖縄よりも対馬の方が良さそうですけど…
 沖縄からで間に合うの?という話です。
 また、この理屈で行くなら沖縄に基地が必要なのは「北朝鮮の脅威が存在している間だけ」という事になります。
 今すぐに「基地撤退」は難しくても、「北朝鮮の脅威が消え次第撤退」という約束はできるはず。
 なぜそういう話にならないのでしょうか?
 沖縄の人だって「未来永劫基地がある」のは嫌でしょうけど、「北朝鮮がどうにかなれば基地がなくなる」という話になれば少しは気持ちが違うはず。
 ただ、そもそもこの流れだと本来基地の負担をするべきは「韓国」なのではないでしょうか?
 なぜ日本が?
 中国・台湾にしても同様です。
 なぜ日本が台湾のために基地の負担をしなければならないのでしょうか?

 テニアンでは沖縄と比べて地理的に遠いのでダメ、という意見もありますが中国・台湾にしろ朝鮮半島にしろ時間的なロスが極端に大きくなると言うわけでもないでしょう。
 もちろん距離が遠くなるので有事の際に駆けつけるのが多少遅れる事はあるでしょうが、それならば韓国と台湾に「その時間のロスを埋め合わせる事ができる程度の兵力の増強」をすればいいのではないでしょうか。
 韓国・台湾に駐留している米軍の戦力を1割なり2割なり増強すれば良い。
 それではダメなのでしょうか?
 「朝鮮半島」や「中・台」が平穏になるのは日本の国益のためにもなるはずだから、日本だって負担をするべきだというのならば、沖縄ではなく硫黄島に米軍基地を移転させれば良い。
 なぜ硫黄島ではダメなのでしょうか?
 少なくともテニアンよりはアジアに近いし、テニアン+硫黄島という形で連携する事が前提ならば沖縄から硫黄島に米軍を全部移転しても大丈夫な気がします。
 仮に全てが無理だとしても、大幅に縮小する事は可能なのではないでしょうか。
 そういう話に持って行こうとしないのも不自然な気がするのですが。
 やっぱり硫黄島だと利権が発生しないからダメなのでしょうか。
 日本の国を守るために米軍が駐留している、というのならば硫黄島でもいいはずなんですけどねぇ。

 沖縄が国境に近いからという風に考える人もいます。
 中国や台湾に近いから、沖縄に軍隊が無いと攻め込まれる、という発想です。
 「国防」というやつですね。
 ですが、それなら「米軍」である必要は無いですよね。
 国を守るのはそもそも「自衛隊」の仕事なのですから、沖縄には「自衛隊の基地」があればいいわけです。
 先ほどの硫黄島と組み合わせて、沖縄には自衛隊・硫黄島に米軍でも良さそうな気がしませんか?
 仮に沖縄がどこかの国に攻め込まれてもまず自衛隊が対処して時間を稼ぎ、その間に硫黄島の米軍に駆けつけてもらう。
 こういう連携を前提にすれば、米軍が沖縄に駐留する理由は無くなりそうです。
 もっとも、これでは沖縄の「基地は要らない」という意見からすれば賛同は得難いかもしれませんが…
 それでも「米軍基地」と「自衛隊基地」では大きく違うはず。
 そもそも「米軍基地が迷惑」という理由には様々な原因があるはずです。
 騒音がウルサイ、ヘリコプターが墜落してくる、基地があると他国に狙われるかもしれない、犯罪…
 とりあえず沖縄という場所柄からすれば、「国境に近い場所」なので有事の際に戦場になりやすいのは仕方がないのかもしれません。
 例え基地が無くても戦場になってしまう可能性は高そうです。
 また、騒音や墜落の危険性も基地がある限り避けられません。
 ただ、犯罪に関してはちょっと違うはずです。
 沖縄の現状まではわかりませんが、今まで米軍基地が問題になった理由の一つは日米地位協定の存在です。
 米兵が犯罪を犯してもなぜか日本側で裁けなかったりと様々な問題が生じています。
 しかし、基地の主が自衛隊なら話は別です。
 自衛隊員が罪を犯したら日本の法律で日本側が裁けます…当たり前ですけど。
 この「当たり前」が実は重要なのではないでしょうか。
 自衛隊の基地は日本各地にありますが、騒音などが問題になる事はあっても沖縄のような大規模な「基地反対運動」が起きたという話は聞きません。
 米軍基地はNOでも自衛隊基地ならば理解が得られるのではないでしょうか。
 「国防」という言葉を使いながらもそういう意見が出てこないのも不思議です。
 国を守るのはそもそも自衛隊の仕事なんですけどねぇ。

 メディアでは「鳩山責任取れ、沖縄は怒ってるぞ」という論調が中心です。
 コレも一部には否定的な報道があります。
 確かに沖縄の人は怒っているでしょう。
 国外・県外と言っていたのに結局県内になってしまったのですから。
 ところが「だから鳩山政権NO」というほど単純でもないようなのです。
 そもそも自民党時代は「基地NO」とか「県外移転」とか言うことすら出来なかったそうなのです。
 自民党は「沖縄には米軍基地を置くもの」という根拠の無い前提が絶対に動かないので、交渉にすらならなかったとか。
 最近の自民党の意見を見ても概ね「沖縄に米軍基地を置くもの」という考えは変わっていません。
 そしてこの混乱をまるで「寝た子を起こすのが悪い」という論調。
 今まで沖縄に米軍がいたのだからこれからもそのままで良い、という発想。
 移転先などどこの県も引き受けないし選挙になると落ちるのも困るから沖縄はそのまま、という事でしょうか。
 何だか「ババ抜きでババを引いちゃったんだから一生持ってろ」と言っているように聞こえます。
 自民党の言い分だと「沖縄の人に移転できるかもという希望を持たせたのが悪い」という風に感じます。
 そして文句が出てきたら経済支援とかで黙らせろ、という事なのでしょう。
 しかもその支援で潤うのは業者の人などが中心で、一般の人にはあまり恩恵が無いのかも。
 もしかしてこういうのが「沖縄の利権」というやつなのかな?
 沖縄に米軍基地を置く→文句が出る→金を撒いた後回収する→不満は続く→金を撒く…この繰り返し。
 だとすれば「絶対に米軍基地は沖縄になければならない」のでしょう。
 硫黄島とかに移転されると利権が使えませんから。
 マスコミの鳩山バッシングをよそに、沖縄の人は自民党のように交渉すら出来ないよりは民主党政権の方がマシ、というのが本音との報道もあります。
 沖縄の人からすれば自民党は最初から選択肢に入っていないのかもしれません。
 自民党は論外、民主党には期待したけどがっかり…これが沖縄の本音なのかもしれません。
 そのため沖縄としては鳩山総理に怒りは感じても鳩山降ろしには賛成できないらしいです。

 沖縄には産業が無いから、米軍基地によって経済が成り立っている、という主張もあります。
 これに関しては面白い反論がありました。
 大田昌秀元沖縄県知事が言うには、米軍基地の広大な敷地にもしも民間企業の工場などが建てば、米軍基地以上の経済効果がある、というわけです。
 確かにその通り。
 沖縄に工場を作って日本国内に持っていくのは商売として難しいかも、という気はしますがやり方によっては成立しそうですよね。
 沖縄は陸続きで本土と繋がっているわけではないので、日本国内が相手だと商売は難しそうですが、その地の利を生かして輸出向け工場として割り切ってしまえばもしかしたら産業として成り立つかもしれません。
 ついでに沖縄県内にハブ空港も作れば、かなり大きな経済効果が期待できそうな気はします。
 基地をすべて民間に転用するのは国防上不安ではありますが、経済効果という意味では「米軍基地」よりも効果は大きいはずです。
 当然、沖縄の経済振興・補償→吸い上げ、を狙っている人たちには不評でしょうけど。

 沖縄に対して国が出来る事って、結構たくさんありそうですよね。
 なぜそういう方向に話が進んでいかないのかわからないのですが、可能性はいくつかありそうなのに結局鳩山政権は現行案に決定。
 せめて日米地位協定の見直しとかをチラつかせれば、また何か違った展開になったかもしれないのに。

 理想論だけを言えば、米軍基地を硫黄島とテニアンに移転し、沖縄には「沖縄周辺の国防に必要なだけの自衛隊戦力」を配置、余った基地の跡地に輸出製品の工場とハブ空港を建設しついでにリゾート化も進めれば、商業・リゾート両面でアジア屈指の都市になりそうな気がするのですが。
 そしてそのための費用は沖縄以外の国民全員で負担。
 これは基地の負担を沖縄以外の人も負担するべき、という考えの延長での代案。
 最終的にそういう理想を目的に掲げた上でアメリカに対して地位協定の見直しや、「米軍が駐留するのは北朝鮮の核が片付くまで」という時間的(条件的)な区切りを迫るなどすれば、沖縄の人も少しは安心してくれるのではないでしょうか。

 …ところで、先日アメリカが「世界のどこでも1時間以内に攻撃できる無人戦闘機」というのを開発したそうなのですが、これが実際に配備されるようになればさらに沖縄の基地負担を軽くするための口実として使えそうですよね。
 どこでも1時間で行けるのならばテニアンにそれを大量に配備しておけば、アジアの抑止力はそれでほぼ十分。
 どうしても人間が必要な部分は硫黄島で代用、というアイデアではダメでしょうか?
 沖縄の人に対しては「それが出来るまでもう少しだけ我慢して」と頼むしかないのですが、今のように先の見えない状態よりはこのような「出口を示す」方が理解は得られると思うのですが…
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 ギリシャ危機が既にユーロ危機になっているようですが、この経済危機本当に終わるのでしょうか?
 そりゃあまぁ、いつかは終わるのでしょうけど、現時点では根本的な解決にはなっていなさそうですよねぇ…
 詳しい専門知識があるわけではないのですが、結局の所「民間が大量に作り出してしまった不良債権を国家が肩代わりしている」だけですよね、今の所は。
 で、ついにギリシャなどの一部国家では肩代わりしきれなくなったので、EUという「国家よりも上の組織」に助けを求めている…という事ですよね、おそらく。
 この「上の組織」つまり欧州中央銀行(ECB)がこの負債を肩代わりしているわけですが、その結果今度はこのECB自体の資産が痛んできている…という事らしいです。
 という事はECBが肩代わりしきれなくなったら、どうなるんでしょう?
 IMFも既に支援はしているようですが、それでも支えきれなかったら最終的には誰がどうやって負担を背負うのでしょう?
 ECBの方はすでに「もしもダメだった時はEU加盟国が全員でECBを支援する」という方針になっているらしいのですが、つまり最終的には「全員で負担しましょう」という事になるわけですか…
 ギリシャの他にもEUには危ない国がすでに名指しされていますし、イギリスだってちょっと微妙。
 アメリカも怪しい…何て言われ始めてますし、最後の最後に誰も引き受けてがいなくなったら「人類全体で負担しましょう」という事になるのでしょうか?
 底が全く見えてこないというのがイヤな感じです。

 ところで、今回、というかサブプライムローンの破綻以降の一連の危機の事を一時期「100年に一度の危機」と言っていましたが、「100年に一度」ってどの程度なんでしょう?
 今さらな感じですけど…
 とりあえず「前回の最悪」と思われる「大恐慌(世界恐慌)」というのが起きたのが「1929年」です。
 まだ100年経ってません。
 「100年に一度」というからにはこの「大恐慌」に匹敵するかそれ以上、という事ですよね。
 この大恐慌の時にはアメリカ人の4人に1人が職を失い、株価は10分の1…物によっては100分の1になったそうです。
 …まだ、そこまで行ってませんよねぇ幸いな事に。
 という事は「まだまだ下がる余地がある」って事でしょうか?
 ついでに言うと大恐慌の際には株価の急落だけではなく「債券に対する信用」もなくなったそうです。
 一般に株よりも債権の方が安全、と考えられているのですがその債券すら危ういと多くの人が考えるようになったのが、大恐慌なんだそうです。
 今現在ギリシャで起きているのがまさに「国が発行している債券に対する不安」なのですけど…どうなんでしょう?
 「あの時に似てる」という事なんでしょうか。
 ついでに似ている所を上げると、大恐慌のきっかけは不動産バブルの崩壊だったそうです。
 不動産バブルといってもどちらかと言うと「原野商法」に近い物だったようですが。
 今回のサブプライムローンも一応「不動産関連」で、土地そのものを扱っていたわけでは無いのですが「価値の無い物に過度の信用を与えて売りさばいた」という点では同じ。
 やっぱり何か似てるんですよね。
 さらに大恐慌に関しては「最悪は最悪の始まりでしかなかった」という言葉が残っているそうです。
 イヤな言葉です。
 というのも大恐慌の最初の始まりを多くの人が軽く見ていた、という事らしいです。
 軽く見ていた、と言ってもそれなりに深刻で「最悪だ」と感じてはいたのでしょうけど、その「最悪」すらその後に来た「大恐慌」からすれば「大した事ではなかった」という事らしいです。
 そしてその最初の最悪の後、しばらくの間は「景気回復の傾向」があったそうなのです。
 メディアなどでは「景気が回復し始めた」という言葉がたくさん使われ、実際株価などの経済指標も上向きのものがたくさん発表されていたそうです。
 にもかかわらず最終的には大恐慌になった。
 当時は回復傾向は「一時的なもの」だったようです。
 そしてこの大恐慌はその後もかなり長い間続き、最終的に株価の水準が元に戻るのには25年ぐらいかかったとか…
 大恐慌ってそれぐらいの事が起きたらしいです。

 さて、現在の世界はどうなんでしょうか?
 100年に一度なら、大恐慌に匹敵するわけですが、現在株価はまだ10分の1にはなってない。
 失業者も4分の1にはなってない。
 でも債券に対する信用は失われ始めているかもしれない。
 これは「対策が上手く行っている」という事なのか、それとも「本当の最悪が始まる前段階」なのか。
 正直はっきりとはわからないのですが、「まだ悪くなるかもしれない」という覚悟だけはしておいた方がいいのかもしれません。
 現在ユーロ安が進んでいると言われているので、ちょっと過去の為替のチャートを見てみると歴史上のユーロの最安まで、まだ結構余裕があるんですよね…
 ユーロ発足以降の最安はチャートによると2000年10月の1ユーロ88.96円のようです。
 当時何が起きたのかちょっと記憶に無いのですが、今より20円以上ユーロが下がった事もあるわけです。

 大恐慌の時と最も大きく違うのは「人類が大恐慌というものを知っている」という経験ではないでしょうか。
 当然の事ながら各国が「大恐慌だけは避けよう」と必死になっているわけですから、そこまで酷い事にはならないと思います。
 と言うか、思いたい。
 …何の根拠もありませんが。


 今回の記事、大恐慌の部分に関しては以前読んだこの本を参考にしています。

 バブルが弾ける度にベストセラーになっている名著だそうです。
 結構面白いですよ。
 大恐慌の始まりがどういう雰囲気だったのかがよくわかります。
 大恐慌というのが具体的にどんな感じなのかもわかると思います。
 とは言っても「日常生活がどうなったのか」はわかりませんけど。

 それにしても「大恐慌」…怖い、危ない、それだけは避けたい、と誰もが思いますが、実は大した事ないのかもしれません。
 こんな事を言うと不謹慎かもしれませんが、「大」「恐」「慌」なんていう字を使うからさも恐ろしい事が起きるのかと思ったのですが、何の事は無い、失業者が全体の4分の1になり株価が10分の1になって経済が暗くなるだけです。
 「大」「恐」「慌」などと言うのでてっきり「天保の大飢饉」みたいなもので大量の餓死者が出たり、国民の75パーセントが失業したりするのかと思っていたのですが、命まで取られるわけではなさそうです。
 まぁ、それが引き金で内乱が起きたり戦争になったりする事はあるのでしょうけど…
 この程度で「大恐慌」だったらアフリカの最貧国や北朝鮮など何十年も前から「超恐慌」ですよ。
 そんな事を言っても何の慰めにもなりませんが、下には下がまだありますし、そんな風に考えるとリーマン・ショック直後に一部のお年寄りが「何が100年に一度の危機だ、戦後の混乱はこんなもんじゃなかったぞ」と言っていたのもわかります。
 「派遣切り→年越し派遣村」などを見ていると「餓死者が出るかも」とも感じましたが、結局行政の対応でとりあえず死者は出なかったわけですし、まだ行政の福祉も機能しているわけですから、あのお年寄り達の意見はあながち捨てた物ではないのかもしれません。
 大変な事が起きるのかもしれませんが、とりあえず大恐慌が原因で直接死ぬ事は無さそうです。
 生きてさえいればとりあえず何とかなる…ちょっと無責任でしょうか(笑)
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野中広務氏暴露中

 大きなニュースにはなっていないようなのですが、自民党の野中広務元幹事長が官房機密費の使い道を暴露しています。
 面白い事になりそうですよ、これ。
 彼の証言によるとその使い方は「1カ月に5000万円から7000万円くらい使っていた」そうで、その内訳は「首相に1000万」、野党対策などのために「自民党の国対委員長や参院幹事長にそれぞれ500万程度」渡していたそうです。
 他にも「政府・与党幹部」や「北朝鮮を訪問する野党議員から無心されて配った」ことや評論家に配ったとも言ってます。
 「評論家の元議員」が「家を建てたから3000万円ほしい」と言ってきたり、「小渕元首相の家の新築祝いに3000万円」、「外遊する議員に50万~100万円」、「歴代首相に盆暮れ200万円」という報道もあります。
 「(政治)評論をしておられる方々に盆暮れにお届け」とか「テレビに出ている政治評論家やタレントが数百万円を提示されてマスコミ工作をお願いされた」という話も…

 スゴイなぁ…
 これだけ出てくるとさすがに唖然。
 とりあえず官房機密費の性格上「北朝鮮を訪問する野党議員」に機密費を渡したのは、もしかしたら国益に繋がっていたかもしれないので、とりあえずは良いとしても、「歴代首相に盆暮れ200万」とかちょっと看過できないものもあります。
 やっぱり官房機密費は「政治家が自分たちで好きに使って良いお金」扱いだったのでしょう。
 政府や与党の幹部に配るってどういう事?
 何で新築祝いが機密費から出るの?
 盆暮れに歴代首相や政治評論家にお金渡して国益に繋がるの?
 マスコミ工作に使うって何?
 外遊先で何に使ったの?
 ツッコミどころ満載です。
 ついでに言えば昨年の政権交代直後に、当時官房長官だった自民党の河村建夫前官房長官が2億5000万円引き出していた、という問題もあります。
 コイツ等…
 官房機密費って本来ならば「国益のための裏工作」の費用ですよね、確か。
 表だって金を掴ませるわけにはいかない事情がある時に、裏からこっそり支払うためのお金だったはずです。
 映画や小説などフィクションの世界では「スパイの工作費、例えばテロリスト側の人間から裏情報を聞き出すため」だったり「誘拐事件の身代金」などに使われているようなお金です。
 これらは一応国益のためと言えるはずです。
 が、日本国内の国会対策とかマスコミ工作となると国益ではなく完全に党益ですよね。
 さらに歴代首相や幹部などに至っては完全に私利私欲の世界。
 税金の使い道としてまったく納得がいかないのですが、腹の立つことにこれら全て「合法」だったりします。
 官房機密費がその性格上「使途不明」が前提なので、そのお金をどう使おうと取り締まる事ができないようです。
 納得がいかなくてもどうにも出来ないんですね。
 一応、河村前官房長官は市民団体に告発されてますけど、果たして罪に問えるのかどうか…

 それにしてもここまで腐っているとは…
 多分そうだろうとは思っていましたが、いざ明るみに出るとちょっとショックです。
 さらに気になるのは「マスコミ対策」に使われていた、という点。
 つまり自民党政権当時の「世論」は他でもない「自民党自身によって誘導されていた」ものかもしれない、という事です。
 報道機関は権力の監視が目的のはずなのに、権力のイヌに成り下がっていたわけです。

 もしかしてマスコミの論調が一方向に偏っていた時は政府に金を掴まされていたのでしょうか。
 メディアが物事をきちんと報じない事も多々ありましたよねぇ。
 他にも与党が大きなミスをした時には対して取り上げないのに、野党側がちょっとしたミスをした時にはここぞとばかりに徹底的に叩いたりもしていました。
 例えば「偽メール問題」の時とか。
 詳しい内容は忘れてしまいましたが、あの時確か与党自民党側は3つの問題を抱えていて、野党側は「3点セット」とか言って責めていたはずです。
 そこに「偽メール問題」が出てきた瞬間にマスコミの風向きが変わり、野党に一つのミスがあるだけで与党側の「3点セット」を追及しようという空気は完全に消えてしまいました。
 あの時マスコミが「そんな事より真実を追え」と言っていれば何か違った気もするのですが…
 あの時も何かあったのかな?
 他にも与党がピンチになる度に都合よく野党側のスキャンダルが出てきて、重要度という点で天秤にかければ与党の方が重いはずなのに、なぜかどうでもいいような野党サイドの問題ばかりマスコミが追及していたり…
 信用できないな、政治評論家とかいう人たち。

 おそらく自民党政権では官房機密費を「政権の維持のため」と「私利私欲のため」に使うのが常態化していたのでしょう。
 こういう悪弊は早目に断って欲しいのですが、どうも最近の民主党を見ていると雲行きが怪しい。
 せめて「官房機密費の使い道を一定期間後には公表する」というようなルールでも作ってくれれば、多少は乱用に対する抑止力になりそうなのですが…
 30年後とか40年後に公開、という形ならば社会情勢も変わっているでしょうから、スパイなどの裏工作で官房機密費を受け取っていた人たちにも影響は出ないでしょうし。

 それにしても野中広務氏、なぜ今さら暴露を始めたのでしょう?
 本人は「私も年(84歳)で先がない。政権も代わったので悪弊を断ち切ってもらった方がいいと思った。自分はできなかったが、政治をゆがめる機密費は廃止した方がいい」と語ったそうです。
 キングメーカーと呼ばれた人でも止める事はできなかったんですねぇ…
 この言葉を素直に受け止めるならば、「日本の未来のために告白した」という事なのでしょうけど、穿った見方をすれば政権交代をしてしまったので開き直ったとか、こうやってバラす事で民主党政権が同じような裏工作をし辛くするのが目的、という風にも受け取れます。
 ただ、いずれにせよこの告白は「政権交代」が起きなければ決して出なかった言葉だと思います。
 そういう意味ではこれも「政権交代による変化」の一つであり、政権交代の効果なのではないでしょうか。
 今後、この問題は進展する事を望みますが、果たして金を受け取って世論捜査をしていたかもしれないマスコミが、この問題を深く追求できるのかどうか…そちらも気になります。
 マスコミに自浄作用があればいいのですが、もしなければ…
 最近は記者クラブの存在も問題視され始めましたし、政治だけでなくマスメディアも変化を要求されているのでしょう。
 もしもマスメディアが本当に腐りきっていたら、官房機密費欲しさに自民党政権の復活を望むような発言や行動に出るかもしれませんが。

 …ついでにもう一つ。
 ジャーナリストの田原総一朗氏には官房機密費を持って行ったが受け取りを拒否されたそうです。
 田原総一朗氏…かなり気骨のある人なのかも。
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