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 とりあえず、出そうなものは全部出たんですよねぇ新党ラッシュ。
 何が何だかよくわかりませんけど…
 えーっと、とりあえず並べてみましょうか。
 「たちあがれ日本」「日本創新党」「大阪維新の会」「新党改革」ですか。
 残りは、いち早く離党してどこにも行けなくなったピエロのような鳩山(弟)が今後何をするか、というところ。
 それにしてもわずかの期間に新党4つ…スゴイですね。
 それぞれ何をどうしたいのかがまだよく分からないのですが。
 何がしたいのかわからないのですが、それぞれに何だか思惑と問題がありそうな感じです。

 「たちあがれ日本」は何がしたいんでしょう?
 このキャッチコピーのような党名もどうかと思うのですが、参加議員にも何だか疑問点がありますよね。
 まず何よりも全員高齢者。
 新党を作るのは勝手ですが、この先一体何年政治家をするつもりなのでしょう?
 むしろこれからの国の事を本気で考えるのならば、次の世代に道を譲り自分は教育係のような立場に就くのが本来あるべき姿のような気がするのですが。
 さらに与謝野議員には「比例で復活している」という問題もあります。
 小選挙区で勝っているわけではないのですから、いきなり離党というのは有権者に対して筋が通らない。
 議席泥棒と批判している自民党に一理あります。
 本来ならば自民党に残ってどうにかするべきなのに…
 ここは自民の言うように、一度議員を辞めて参院選に立候補するというのが本来の在り方なのではないでしょうか。
 また、与謝野議員と平沼議員は政策面が違うとも言われています。
 党名も色々と問題がありそうです。
 略称が「日本」になるとかで「新党日本(代表・田中康夫…現在議員数は彼一人?)」が文句を言ってます。
 正式名称の方でもすでに「立ち上がれ日本」という民間組織があるとか…
 何だかスッキリしない政党です。

 「日本創新党」はちょっと面白いです。
 構成メンバーは政治家ですが、全員地方自治体関係の人。
 国会議員が一人もいません。
 それがウリになっている、とも言われていますが国政能力は未知数。
 参院選で議席獲得を目指すという事ですが、つい先日は「本命は統一地方選」という話が出ていたような気もします。
 地方分権を促進させるために地方から固めていく、という戦略なのでしょう。
 今までの日本の政治は「国会から地方議会へ」、というトップダウンでしたが、どうやらこの人たちは「地方から国会へ」というボトムアップスタイルを目指しているのかも。
 そういう意味では「まったく新しいタイプの政党」かもしれません。
 新し過ぎて誰も理解できない危険性も高そうですが…
 地方自治体の事を第一に考えているようなので、政策は「生活者目線」になる可能性は高いと思うのですが、外交や国防に関しては弱そう。
 上手く行けば「日本の政治システムそのもの」を内政面において根幹から変える可能性はありそうです。

 「大阪維新の会」これもよく分からない。
 大阪府の橋下知事が「地域政党」という形で作ったようなのですが…
 そもそも「地域政党」って何?
 地方議会における各政党という事なのかもしれませんが、国会議員鈴木宗男率いる「新党大地」も地域政党なのですが、国会内に議席を持ってます。
 この大阪維新の会も「本命は統一地方選」という風に言っていたような…
 日本創新党・大阪維新の会共に、統一地方選が目的ならばなぜ参院選前に設立したのか…理由がよくわかりません。
 とりあえず名前を売っておけ、という事なのかそれとも参院選で「選挙の経験」を積むのが目的なのか…
 今すぐ国会をどうにかしようという事ではなく、もっと長い視点で物を考えているのかもしれません。
 ついでに言うと「大阪維新会」という紛らわしい名前のNPO法人がすでに存在しています。
 最近の政治の世界は「民間から名前をパクる」のが流行っているのでしょうか?

 そして「新党改革」発足早々わけがわかりません。
 舛添議員は「舛添新党だ!」と息巻いているのですが、何かおかしいですよこの政党。
 参加するのは「改革クラブ」の議員たちと舛添議員と他一名のようなのですが…
 すでに認識が食い違っちゃってます。
 舛添議員は「新党を立ち上げた」という気持ちのようですが、改革クラブ側は「舛添を入れてやった、党名を変えただけ」という認識。
 何だかずいぶんと言っている事が違うようなのですが…
 しかも舛添議員は以前、「誰とくっ付くかという事を先ず考えるからおかしくなる、政策が大事」と語っていたのにどうも「改革クラブ」と舛添議員ではその政策が違うみたい。
 さらに舛添議員も与謝野議員同様、自民党の比例代表で当選している身。
 先ずは議席返上が筋かと。
 もっとも舛添議員の場合、元々次の選挙で改選する予定だったようなので、その意味では与謝野議員ほど問題は無いのかもしれませんが。
 この「新党改革」本当に国の事を考えているのかどうか…
 舛添議員はおそらく何か「ビジョン」のようなものがあるのでしょう。
 そしてそれを実現するためには「党首」というポジションが必要で他の議員という「数もしくは手駒」とでも言うものが必要なのですが、自民党では望みが薄い。
 かといって本当に新しく政党を作るのも大変なので、改革クラブという既存の政党を利用しようと考えた。
 一方の改革クラブですが、確か前回の衆院選では全敗。
 議席を衆議院では一つも確保できずに今回の参院選を向かえているのに、存在感は薄れるばかり。
 このままだと党の存亡すら危ういので、「舛添要一」という看板・党の顔が欲しかった、という事ではないでしょうか。
 自分たちの議席を確実に確保するためにも「舛添要一」という人物は最適です。
 これだけ知名度があれば選挙でかなり有利。
 政策が違う人間を党首に据えるという行動には、そういうセコイ計算があるようにも見えます。
 お互いに相手を利用しようとしか考えていないのかもしれません。

 色々と騒いでいる割には並べて見ると大した事なさそう。
 ただ、かつて「みんなの党」が発足当時「新党ひとり」などと揶揄されていたにもかかわらず、最近ではいつの間にか議席数が増え政党の支持率も上昇しています。
 今回の新党ラッシュの政党も来年辺りにはもしかしたら…という可能性も捨て切れません。
 これらの新党が即「民主も自民も嫌な有権者」の受け皿になるとは思えないのですが、もしも参院選で民主党が伸びないにもかかわらず自民党も十分な支持を得られなかった場合、状況が動き出す可能性もありそうです。
 自民党の中には以前から「選挙で勝てない症候群」の人たちがたくさんいます。
 政策よりも国益よりもまず自分の議席が大事な人たち。
 なので与党時代の自民党で支持率が下がる度に「選挙で勝てない、選挙で勝てない…」と呪いの言葉のように繰り返し、次々と総理の首を挿げ替え続けたあの人たちです。
 あの人たちの中の衆院議員たちは次の参院選で自民が伸びなかったらどうするでしょう?
 「参院選で自民が勝てなかった…次の衆院選では私の議席が危うい…」と考えた末に、この参院選で比較的支持を伸ばした政党に「そっちの方がイメージが良くて選挙に勝てそう」と自民から離党し合流しようとする輩が続出する可能性もあります。
 また、現時点でも各新党の創設メンバーに近いが今回は合流しなかった人たちの中には「地元後援会と相談した上で新党に参加するかも」と、含みを残している人がいるようです。(平沼グループの人たちとか)

 これらの新党、現時点では「種」に過ぎないのでしょう。
 しかし、参院選の結果や世論調査の支持率次第によっては今後「芽」が出てくる可能性もあります。
 それがこの国の幸福に繋がるのかどうかはわかりませんが…

 単純に考えれば選択肢は多い方がいいとは思うのですが、政治の場合はどうもそうは言ってられないのかも。
 日本の二大政党制のお手本の一つイギリスでは、両党とも過半数を握れない「ハングパーラメント(宙吊り議会)」という状態になるかもしれないとの事。
 こうなるとどうなるのかと言うと「何一つ決まらない状態になる」という事らしいです。
 日本の「ねじれ国会」みたいなものでしょうか。
 政治の機能停止ですね。
 もしも日本でこれらの新党がそれぞれにちょっとだけ力をつけて来て、二大政党制ではなく中規模政党乱立状態になったら…
 すべての政権が「連立政権」という事になります。
 しかも3つ以上の政党による連立という可能性が高い。
 現在の日本の民主・社民・国民新党の連立でも、「支持率0パーセントの政党がなぜか政権を振り回している」と言われるようなちょっとおかしな状態です。
 そのような連立の形が常態化すると、国家としての方針が迷走する可能性が高そうです。
 各政党がもう少し頭を使って、「もしも○○党と連立を組む事になったらこうします」というような「連立の組み合わせ別のマニフェスト」でも出してくれるのならば良いのですが、そんな事が出来るとは思えない。
 新党ラッシュが結果的に国政の混迷に拍車をかける危険性もありそうです。
 民主、自民共にもう少し頑張ってくれないと困るんですけど…ねぇ?
 「議会は宙吊り、国民は首吊り」ではシャレになりませんよ。
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 日本の財政が破綻寸前、というのはよく言われている事です。
 世の中では「今すぐ破綻する」というような事を言う人もいれば「絶対に大丈夫」と言っている人もいて、本当のところがどうなのか今ひとつわかりません。
 もう一つ。
 以前経済系のネットニュースで読んだのですが、今の所「先進国が財政破綻した」という例は無いそうです。
 その記事では「だから大丈夫」という論調ではなく、「初めての事なのでもしも財政破綻したら何が起きるのかわからない」という論調でした。
 たしかに、何が起きるのか予想もできません。
 今回はこの「予想できない事」を予想できる範囲内で「試しに予想」してみたいと思います。
 あくまでも「こうなるんじゃないかなぁ…」という推測です。
 経済ニュースを扱うプロでも「わからない」と言っているので、あまり信用しないでくださいね。

 さて、まず「本当に破綻するのか?」という所から一応考えてみましょう。
 「破綻する派」の言い分は聞くまでも無さそうなので、置いておくとして、「破綻しない派」の言い分を考えてみましょう。
 「破綻しない派」が言うには「日本の国債はほとんど自国内で消化しているので問題無い」というのが主な根拠のようです。
 まぁ、たしかに。
 「自国内で消化できている内は破綻しない」でしょう。
 問題は「自国内で消化できなくなった時どうなるのか?」って所ですよね。

 一応、基本的な知識を整理。
 国が借金をする、というのは個人間の借金とは違います。
 政府があなたの所にやってきて「金貸してくれよ」と言うわけではありません。
 国の借金=債券の発行です。
 債権と言うのは「一定の期日になったら金利分を上乗せして全額お返しします」という約束をする、という事です。
 その約束が書いた証拠の紙、という感じでしょうか。
 で、この債権なのですが、市場で売却する事が出来ます。
 つまり「この紙持ってると期日の日に金利プラス元本が還って来るんだけど、誰か買わない?」と他人に譲る事が出来ちゃうわけです。
 ただし、債権とはいっても売買契約です。
 経済活動です。
 市場原理というものがあります。
 需要と供給、ですね。
 なので、「その債権が欲しい」という人が増えると、その債券の価格は上昇します。
 逆に「そんなのいらねぇよ」と言う人が増えると価格は下がります。
 価格が下がると金利が上がり、価格が上がると金利が下がる、という法則もあるのですが、ややこしくなるので細かい説明は省きますね。
 財政破綻をするという事は、借金を返せなくなる、という事です。
 債権を償還できない、という事です。
 わかりやすくいうと、債権という紙を持っているにもかかわらず、期日になっても約束どおりお金を返してもらえない、という事です。
 約束が守れないとなると当然信用が無くなります。
 お金を返してくれない人を誰も信用しませんよね。
 とは言っても、約束が守られなかったからといってその「お金を貸した」という事実が消えるわけではありません。
 約束どおりでなくても、借りた人には「支払いの義務」が残るはずです。
 約束どおりではないという事は「期日が遅れる」かもしれないし、「返済額が減る」という事かもしれません。
 いずれにしても「義務」は残るわけです。
 なので、債権が無価値になる、という事でもないでしょう。
 そのため債権を持っている人は市場で売る事も出来るはずです。
 とは言ってもそんな債券、誰も欲しくないですよね。
 持ってたってお金が返ってくるかどうかわからないんですから…
 当然「そんなのいらねぇよ」という人が増えます。
 そうすると債券の価格は「その値段なら買ってもいい」と思ってもらえるところまで下落します。

 本題に戻ります。
 日本は今の所、債券の大半を自国内で消化出来ています。
 「自国内で消化」というのは「国内の銀行など」がその債券を買っている、という事です。
 当たり前ですが、借金というのは「貸してくれる人がいる限り、いくらでも借りる事が出来ます」
 これを債券に当てはめると「債券を買っている人がいる限りいくらでも借金が出来る」という事です。
 では、今現在日本国債を買っている「国内の銀行など」の資金は無限でしょうか?
 違いますよね。
 無限ではなく有限です。
 銀行には色々と複雑な仕組みがあるのですが、基本的には「国民が預けているお金」が元になっています。
 つまり日本が債券を「自国内で消化できる限界」は国民全員の預貯金の額に影響される、という事です。
 簡単に言えば国民全員の預貯金の額を超えてしまうと債券を自国内で消化できなくなります。

 もちろん、自国内で消化が出来なくなっても「他に買い手がいれば」債券を発行し続ける事が出来るでしょう。
 問題は「他の買い手がいるか?」という点です。
 日本国債はすでに自転車操業状態。
 新たに借金をして前の借金を返している状態です。
 そんな人に、お金貸しますか?
 おそらくいないでしょう。
 となると、日本の財政破綻は「自国内で消化しきれなくなった時」に訪れる可能性が高そうです。
 それがいつなのかはわかりませんが、そんなに遠くは無いはずです。

 さて、ここで一つ今まで言わなかった事実があります。
 日本は世界一の債権国でもある、という点です。
 債権国…借金帝国ではありませんよ。
 債券を持っている国、つまり「他人にたくさんお金を貸している国」でもあるのです。
 日本は国債を自己消化しています。
 「日本国政府は日本国民からお金を借りている」状態です。
 同時に「日本国政府は他国に金を貸している」状態でもあるわけです。
 「国民から金を借りて他国に貸している」わけですね…
 ややこしい。
 もちろん全額を貸しているわけではありませんけど、これが結構な額なんだそうです。
 貸出先は主にアメリカのようです。
 日本は「米国債」を大量に持っているのです。
 つい最近中国に抜かれた、という報道もあったのですが、アメリカにとって日本は「お金をたくさん貸してくれている国」なわけです。

 普通、個人や会社が破産すると、当然その人なり会社なりが持っている資産を売却して、借金を返す事になりますよね。
 日本国が破綻したらどうなるのでしょうか?
 当然日本国が持っている資産である「米国債」も売り飛ばして現金化して借金を返済しろ、という事になりますよね…
 とすると、どうなるんでしょう?
 とりあえず、「ちょっとずつ売りに出す」という手と「一気に売りに出す」という二つが考えられますよね。
 まぁ、その前に「財政破綻をする前に米国債を少しずつ売って破綻を先延ばしにする」という選択もありそうですが、その場合は単なる延命措置で、根本的な解決にはならないでしょう。
 もし一気に売りに出した場合、米国債も買い手がつかなくて暴落する可能性もありますよね。
 なにせアメリカから見れば「一番(もしくは二番目に)たくさん米国債を持っている国」が一気に売りに出すのですから、市場への影響ははかり知れない。
 同時に中国もかなり辛い事になります。
 日本と同じぐらいの金額を米国債で持っているわけですから、その資産価値が暴落されると中国だって大ダメージです。
 米国債が暴落したら米国の金利は上がってしまうでしょう。
 景気に冷や水を浴びせる事になります。
 大パニックになるかも。
 それを避けるためには「誰かが米国債を買わなければならない」のでしょうが…
 誰が買うでしょうか?
 米国債の信用は高いので、買いたいという人はたくさんいるはずですが、何せ金額が多い。
 日本が持っていた米国債を全て吸収するだけの買い手を集めるのは大変かもしれない。
 中国が買うでしょうか?
 既にたくさん米国債を持っていますし、買い支えて価格を維持するのは中国の資産を減らさない事にもなりそうなので、資金に余裕があれば買うかもしれません。
 もしも中国が米国債を大量に買い付けたら、米中関係は微妙な状態になりそうです。
 アメリカもあまり強気には出られなくなるかもしれないので、もしかしたら中国が世界の覇権を握ってしまうかも…
 まぁ、そうなる前にIMFが入ってくるでしょうけど…

 日本の財政破綻、世界中に波及しそうですよね。
 何となく「財政問題」というと「国内の問題」のような気がしてしまいますが、もしかして国際問題なんじゃないでしょうか?
 世界経済にとってもリーマンショックどころの騒ぎではないと思うのですが…
 「日本発の世界大恐慌」となる可能性もあるわけですよねぇ。
 そういう風に考えている人はあんまりいないみたいですけど…
 世界中が日本の財政悪化を気にしているのはそういう理由なんでしょうね、きっと。
 「一気に破綻」となるとシャレにならないのでおそらく「米国債をちょっとずつ処分して延命を図りつつ、最終的にはIMFが介入してくる」というのが現実にありそうな展開でしょうか?

 IMFが介入するとどうなるのか、も今ひとつよくわからないのですが…
 とりあえずこの「ゆるやかな破綻」の先もちょっと考えてみましょうか。
 米国債をちょっとずつ処分する「ゆるやかな破綻」の場合、世界経済にはそれほど大きな影響を与えないとは思います(それでもかなりの衝撃でしょうけど)
 何よりも「国債の大部分を自己消化している」というのが大きい。
 日本政府が破綻しても困るのは日本人だけです。
 周りに迷惑をかけるのはよくないので、これはある意味救いかもしれません。
 「他所様の国や他国民に多大なご迷惑をおかけして…」という事にはならないかもしれません。
 困るのは我々日本人だけ。
 さて、具体的にどう困るのでしょうか?
 財政破綻するような国の通貨は国際的に信用されません。
 つまり円の価値が暴落する…超円安になるでしょう。
 超円安になるとどうなるか…
 輸出産業は良さそうですよねぇ。
 なにせ円高になっただけで利益が吹き飛ぶわけですから、円安になればそれだけで利益が増える…と考えたくもなりますが、そう単純でもなさそうです。
 輸出には有利ですが輸入ではピンチです。
 日本の輸出品も、大半の材料を輸入に頼っているわけですから、安くなるのは人件費などの加工費用だけです。
 それでも日本の産業のネックの一つは「高過ぎる人件費」と言われているわけですから、輸出品に関しては国際競争力が高まるかもしれません。
 問題は輸入ですよね。
 日本は資源がほとんどありません。
 さらに自給率も低い。
 ん~、嫌な予感。
 つまり原油が高騰するのと同じような状態になり、さらに食料品も高騰するかもしれない、と。
 原油が高騰するとどうなるか…
 数年前に経験しましたよね。
 ガソリン代が値上げされるので運送費がかかり、あらゆるものが値上げされていく。
 さらに漁船は漁に出れない。
 燃料費が上がるのでハウス栽培の野菜なども高騰。
 そこへ来て「安い輸入品」も値段が上がるわけですから、庶民生活にはかなりキツイ事に…
 輸入の多い小麦なども値上げされるので、パンや麺類も高騰。
 幸いな事に「米の自給率」だけは高いので、国民全員が食料品が買えなくて飢えて死ぬという事態は避けられそうですが、食卓はかなり寂しい事になるかも。
 飼料も輸入が多いようですから、肉も高騰。
 物価の優等生「卵」も飼料代分は高騰するかも。
 いままでもオイルショックやら原油高騰やらバイオエタノールやらで日本の物価が大きく変動した事がありましたが、それらが全部やってくる感じでしょうか。
 自給率の低さは致命的かもしれません。
 逆に、それを機会に自給率が高まる可能性もありますし、地産地消などが進みエコにとってはいいかも…などとやせ我慢をしてみる事も出来ますが。

 国の信用が無くなっても、日本のその他の信用が無くなる訳ではありません。
 例えば日本が誇る技術力がすぐに目減りする、という事は無いでしょう。
 しかし通貨が安くなれば投資もしやすくなる…
 という事は、外国資本による日本企業の買収なども頻繁に行われるかもしれません。
 企業だけでなく不動産なども大量に買われるかも…
 日本のバブル崩壊後に「銀座の一等地が外資に買われた」というような事がありましたが、ああいう事も頻繁におきるのでしょう。

 通貨が安くなるって事は、外国人観光客が増える可能性もありますよね。
 リーマンショック後の急速な円高で外国人観光客が急激に減ったと言われましたから、当然その逆もあるはず。
 最近では一部の観光地に外国の資本が入っているらしいのですが、銀座同様主な観光地も外国資本に乗っ取られるかもしれません。

 他には何が起きるでしょう?
 国債を自己消化している、という事は国債の買い手のほとんどが国内の銀行と言う事ですよね。
 という事は銀行の破綻が相次ぐ可能性もあります。
 日本はペイオフを導入していますから、預金は一つの銀行につき「1000万円とその利息まで」しか保護されません。(ちなみに、裏ワザ的なのですが「当座預金」を使うという手もあります。当座預金というのは「利息がつかない決済用の預金」なのですが、こちらは全額保護されます。「安全な貯金箱」だと思ってください。お金が1000万円以上あって、何があっても減らしたくない人は当座預金を使うという手もあります。ただし、物価の上昇が起きれば相対的に資産額は目減りしますが…)
 銀行が潰れると、一時的に預金が引き出せなくなるでしょうし、融資を受けている企業も経営危機に陥るでしょう。

 IMFが介入してくれば公共事業などへの投資も自由には出来なくなるかもしれません。
 公共事業が無くなれば、やはり不況になります。
 日本は経済に占める土木建築関係の割合が高いようなので、これはかなり痛手になりそう。
 さらに、年金や各種の助成金も減るはず。
 老後の生活不安もありますが、介護保険なども破綻するとなればかなりの大混乱になりそう。
 病院の費用も高騰するかも…
 公務員も人員削減されたり給料が大幅に引き下げられたりするでしょうし…
 どこの業界のどんなポジションにいても大不況突入という事になりそうです。
 海外脱出して海外で働くぐらいしか手は無いかも…ただし円安なので渡航費用など初期費用の負担も大きくなります。
 
 色々考えてみましたが、こんな感じでどうでしょう?
 とりあえず簡単に財政破綻後をイメージすると、輸出以外の仕事が激減、物価が高騰、食卓は寂しく、外国資本がのさばり、老人などの弱者が路頭に迷い、預貯金が減ったり自由に引き出せなくなる、というところでしょうか。

 あくまでも「予想」です。
 こんな感じになるのではないか、という「推測」です。
 もっと楽かもしれないし、もっと酷いかもしれません。
 プロにだって「わからない」事ですから…
 ただ、何となく「漠然とした感覚」が少しは「具体的にイメージ出来る状態」になったのではないか、と。
 何度も言いますが、実際にどうなるかはわかりません。
 仮に国内の事情がこの通りになったとしても、海外の情勢が変化すれば当然その状況は大きく変わってきます。
 最悪の事態から強引に希望を搾り出すとして、例えば日本の会社や不動産などを日本人が売らなければ外国資本に渡る事はないでしょうし、その日本企業が円安を武器に国際競争力を発揮して、世界を席巻するかもしれません。その時に中国が人民元を切り上げていて競争力を失っていたとしたら…日本が再び輸出大国になる、という可能性だってゼロではないでしょう。確率は低そうですが…
 他にも、日本よりも先にどこかの国が財政破綻していれば、それを参考に対策を練って回避したりできるかもしれませんし、日本が破綻する前に「破綻した国家を救済する国際機関」が作られるかもしれません。
 個人レベルの財政破綻対策として、資産の一部を外国に移転(外貨預金にするとか外国に投資している投資信託を買うとか)しておく事で、悲惨な状況を少しぐらいは緩和できるかもしれません。

 財政破綻をしないのが一番ですが、もし破綻したらどんな事が起きるのかをちょっとでも予想しておくと、いざという時にパニックにならずに済むかもしれません。
 避難訓練をしていれば災害にあった時に冷静に対処できるように、財政破綻をイメージし対策方法を考えておけば、「その時」が来た時に慌てず冷静に対処できるかもしれませんよ。
 …とりあえず「食糧難」に備えて「家庭菜園」でも始めてみますか?


 追記
 書くのを忘れていたのですが、財政破綻をしたら当然税金も上がるんですよね。
 所得税なのか相続税なのか消費税なのか、どの税金が上がるのかはわかりませんし、全ての税金が上がる可能性もあるわけですが…
 物価が上がり税金も上がり収入は減る…日本人は生き残れるのでしょうか?
 食料自給率が低いので本当に洒落にならない状態になるような気がしてきました。
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