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 ガソリンなどに掛かっている暫定税率が制度として撤廃される事になったようです。
 ここまではマニフェスト通り。
 ところが同時に「別の名前の税制を設けて、税率は維持する」という事のようです。
 暫定税率は無くなるけど、ガソリン代は下がりませんよ、という事ですね。

 どうなんでしょう、コレ?
 公約違反といえば公約違反ですし、ガソリン価格が下がる事を期待していた人にとっては「裏切られた、詐欺だ!」と叫びたくなる所なのでしょうけど…
 温暖化防止という観点から見ると、ガソリン価格が下がるのは考え物でもあります。
 世界的にも炭素税など温暖化が促進されるようなものには税金をかけて使用量を減らそう、という流れがあるようなので、ガソリン価格が下がるのは時代に逆行する事になりますし、仮にここでガソリン価格が下がってもその後排出される温室効果ガスに関する排出権取引の費用でそれ以上の税金を支払う事になるかもしれない、という事も考えると総合的に見れば負担は少なくて済む選択なのかもしれません。
 ガソリン価格が下がる代わりに、排出権取引の費用を多めに払わされるのか、それとも現状維持の方が良いのか、判断が難しい所だと思います。

 とはいっても、「制度としての暫定税率の廃止」は良い事だと思います。
 「暫定」と言いながらも暫定とは言い難いほどの長期間に渡って課税され続けていたわけですし、その税金で何をするのかと言えば「道路を作る」というこれまた「無駄かもしれない」使い道だったわけですから、廃止をした方がスッキリします。
 問題は暫定税率に替わる税制と税収で一体何をするのか、という所ですよね。
 暫定税率の時は道路を作るという使用法でした。
 簡単に言えば公共事業です。
 暫定税率もそうなのですが、今までの日本の税金の使い方は「企業が儲かれば、最終的には国民が潤うはず」という考え方に基くものでした。
 道路でも建物でもいいので、とにかく公共事業の名の下に税金で何かを作ればその業界にお金が回り、そのお金が巡り巡ってその地域全体の経済の活性化に繋がるはず、という発想です。
 しかし、このやり方だと一部の所にお金が多めに回ったりと、決してお金の流れが均等ではなかった、という欠点もあります。
 そのようなやり方を改める事を表現したキャッチコピーが「コンクリートから人へ」だったはずです。
 このキャッチコピーの意味する所は今までのような「企業が儲かれば国民にお金が回る」という発想を「国民に直接お金を渡せば消費が活性化し、その結果企業が潤うはず」という全く逆の方針に切り替えた点です。
 その「国民に直接渡す手段」が子供手当てなどであったりするわけです。
 他にも「コンクリートから人へ」というのは介護や医療の分野に対する助成という形になる事もありますが、これらも結局はそこで働く人たちへの人件費、という形で「直接渡す」の範囲に入るのではないでしょうか。
 この発想を元に考えて行くなら、今回の「暫定税率は廃止するが、税率は維持」という決断の先には「代替税制は国民に直接お金が渡るような使い道」でなくてはおかしいはずです。
 もちろんガソリン代から徴収するので、自動車や道路に関する分野で、かつエコにもなるようなシステムである必要があるのではないでしょうか。
 例えば「エコカー減税の財源にする」とか。
 自動車を買う人にしかメリットが無い様にも感じますが、コレはコレで一つの納得できる考えだと思うのです。
 まず税金を払っているのがガソリン代を払っている人だけなので、当然自動車関連を中心にしないと不公平感が出ます。
 拡大解釈しても排ガスによる健康被害、というような所まででしょう。
 しかし、エコカー減税の財源にする事で日本中の自動車が全てエコカーになれば、温暖化防止にも役に立ちますし、回り回って国民全体の利益にも繋がるはずです。
 排出権取引で払うお金が少なくて済むかもしれませんし、エコカーになって燃費が良くなればガソリン代も浮く。
 トラックなどの場合はその浮いた費用が商品の値下げなどという形で還元されるかもしれませんし、運送会社の社員の賃金という形で還元されるかもしれません。
 どこでどのような形で国民に還ってくるのかはわかりませんが、現代の日本では誰しも間接的には自動車を利用しています。(流通などの恩恵を受けている、という意味)
 ならば、この新しい税制による税収は当然このようなエコに関する使い道を中心にするべきなのではないでしょうか。
 徒に「公約違反だ」と叫ぶだけでなく、「そのお金をどうするつもりだ、納得できる使い道を用意してあるんだろうなぁ?」という視点でチェックするのが大事なのではないでしょうか。
 もちろん自動車だけでなくエコポイントなど他の産業に波及するような制度であっても、「ガソリン代を払っている人が納得できる使用法なら」問題無いと思います。
 税率が高いか低いかではなく、納税自体を納得出来るかどうかが重要なのではないでしょうか。
 社会全体にこういった視点が欠けているように思われるのが気になります。
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どこかで見た議論

 子供手当て所得制限を設けよう、という事で議論になっています。
 簡単に整理すると、「子供手当て所得制限を設けろ派」の言い分は「経済的に困っている家庭を援助するのが本来の趣旨なのだから、困っていない人にまで配るべきではない」というもの。
 一方の「制限反対派」の言い分は「所得制限を設けると事務作業が増えて大変になり、余計な費用がかかるので現実的ではない」というもの。
 何だかどっかで見たような光景です。
 この図式、「定額給付金」の時と同じですよねぇ?
 要するに経済的に困っている人を援助しなければならないが、事務作業が増えるので困っていない人にも一緒に配ってしまった方がいいかも…という話。
 あの時は「さもしい精神の持ち主」とか「人間としての矜持」とか、そういう人格批判に近いような発言も出ましたが…
 アレからまださほど時間は経っていないのですが、全く同じ堂々巡り議論を再び見せられるとは思いませんでした。
 国会には学習能力とか無いんでしょうか?
 政権交代したから経験していません、とかそう言う問題ではないでしょう。
 同じ内容の議論を再び繰り返すというのは無駄以外の何物でもないと思うのですが。

 以前定額給付金の際にも書いたような気がするのですが、なぜ所得税の方へ議論をもって行かないのでしょう?
 要するに「お金持ちにお金を配るのはおかしい」というのが根本的な問題なのですから、とりあえず全員に配った後で高所得者には所得税率を上げる事で回収する、という方向にすれば問題が解決すると思うのですが…
 もちろん所得税率を上げたところで、子供手当ての額とぴったり同じという形にはならないでしょうけど、「経済的に困っている人だけを助ける」という原点で考えるならばこの方法が一番簡単なはずです。
 年収800万以上か1000万以上か知りませんが、一定以上の年収のある人の所得税率を数パーセント引き上げれば事足りるでしょう。
 子供の人数と年収の関係で不平等が生じる、という問題も当然ありますがその程度の不平等は最初の「お金持ちにお金を配るのはおかしい」という次元から比べれば取るに足らないような話です。
 もしそれでもお金持ちたちが「子供の人数が少なくて負担の方が増えた」と言った所で、社会全体から見れば無視しても良いのではないでしょうか?
 むしろ「そんなに不満ならもう一人か二人子供を産んだら?」という方向へ考えが変わるように仕向けるような政策を採ればいいだけのこと。
 そうすれば少子化問題にも歯止めがかかるかもしれませんし、高所得者の所得税率を上げていけば税収アップも期待できるかもしれません。
 これだけ「財源が無い」と叫んでいる割には一度たりとも「高所得者の所得税率を引き上げよう」という言葉が聞こえてこないのが不思議で仕方がないのですが…
 選挙対策という面で考えても、高所得者よりも低所得者の方が人数が多いわけですから、高所得者の所得税率を上げたところで選挙の面でも大きな問題にはならないはずです。
 なぜそっちに踏み込まないのでしょうか?
 やはり鳩山総理を始め、政治家の皆さん自身が「高所得者」の側に入っていたりお友達に「高所得者」がいっぱいいたりするので、そういう方向に話を持って行きたくないのでしょうか?
 政治家自らがまず痛みを引き受ける、というのが一番簡単で最も説得力のある方法だと思うんですけどねぇ…
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献金問題の本質

 いま一つ納得のいかない鳩山献金問題ですが、事の本質は世間が騒いでいるような事なのでしょうか?
 元々の発端は「故人献金」と言われた「死んだ人名義の献金」ですよね。
 そしてそのお金の出所が「たくさんの個人」ではなく「たった一人のお母さん」によるものだったという事のようです。
 野党側は大騒ぎをしていますが、この献金、他の金銭疑惑とは問題の本質が違うのではないでしょうか。
 今までの「政治と金」の問題は、政治家に対して企業や団体が金を送る代わりに便宜を図ってもらうという形です。
 時代劇によくある「お代官様、これをお納めください」「越後屋、そちも悪よのう」というパターンです。
 分かりやすくいえば「権力の私物化」であり「権力を私利私欲のために使った」という事です。
 コレはいけません。
 国民に対する背信行為ですから。
 そういう意味では鳩山以前に問題視された、民主小沢氏・自民二階氏に対する西松建設による献金問題の方が悪質なのではないでしょうか。
 それに比べると鳩山献金はいわば「お母さんが子供に多額のお小遣いを上げた」というものです。
 権力の私物化というような類のものではありません。
 もちろん献金の名義を偽装するのは誉められたものではありませんがコレだってもしかしたら…

 由紀夫「お母さん、お金が無くなっちゃったよ」
 母「仕方ないわねぇ、このお金を使いなさい」
 由紀夫「エーッ、良いの?」
 母「お金が無いのだから仕方が無いじゃない」
 由紀夫「でも、僕こう見えても世間一般ではそれなりに名の通った政治家なんだよ」
 母「それがどうしたのよ?」
 由紀夫「そんな僕がお母さんからお金をもらったら『いい歳して親のスネをかじっている様なヤツに国政が任せられるか』って人気が下がっちゃうよ~」
 母「だったら私からのお金だって分からないように、誰か他の人の名前を借りればいいじゃない」
 由紀夫「その手があったか!」

 …まさか、コレが事の真相ではないとは思いますが、報道を見ているとどうもそんな印象すら抱きます。
 最近は弟の鳩山邦夫の方にも同額の献金が行われていたとか。
 まぁ親だったら「子供を平等に扱う」のは当然ですよね。
 「お兄ちゃんばっかりズルイよ~」みたいな事になりますから。
 コレだけ見ていると「権力の私物化」に比べると非常に小さな問題です。
 大騒ぎするほどの事でしょうか?




 大騒ぎする程の事なんですよ!




 事の本質は献金がどこから行われたか、権力が腐敗しているか、と言うような問題ではないです。
 重要なのは「政治家には相続税を合法的に支払わないで済む抜け道が存在する」という事の方です。
 わかりますか?
 兄弟二人に同額の、それも巨額の財産が相続税も贈与税も支払われずに相続された、という事なんですよ。
 自民党の議員も国会で突っ込んでました。
 本来なら贈与税だけで4億以上支払わなければならない額だ、と。
 これは政治家という特権を利用したお金持ちの合法的な大規模脱税事件なのです。
 これは大問題です。
 元々相続税というのは富が偏在しないようにするための制度でしょう。
 社会、というか国家にとって重要な機能の一つである「富の再分配」に関する問題です。
 この機能が無ければ一部の人たちに富が偏在し、国民の間に大きな不平等が発生してしまいます。
 また、たまたまご先祖様が優秀だった、というだけで「無能な人間が社会のトップに居座る」という好ましくない事態も引き起こすでしょう。
 相続の問題は社会の根幹に関わる問題でもあるのです。
 それを政治家がその特権を利用して「政治資金」という名目を使って壊そうとしている、という事です。
 こういう風に考えるとかなり悪質な問題でもあります。
 ただちに是正しなければなりません。
 が、自民党の人たちは分かっているのでしょうか?
 この問題がそのまま「議員の世襲」に関わってくるという事が。
 今回は「鳩山家」の中での問題ですが、これはそのまま世襲議員の「カバン(政治資金管理団体)」の問題に直結します。
 鳩山家ほどのお金持ちでなくても、多くの世襲議員はその財産を「政治資金」という名目を使って「子供に無税で相続させている」のです。
 鳩山献金問題を本気でどうにかしようとするのならば、そのまま政治家の資金管理団体をどうするか、という問題に繋がっていきます。
 当然自民党の大物議員や世襲議員にまで問題は波及するでしょう。
 最終的には「世襲問題はどうするべきか?」と言うところにたどり着きます。
 そこまで本気で改革する気が自民党にはあるのでしょうか?
 先の選挙の際に自民党は「世襲を制限する」というような公約をマニフェストに入れたそうなのですが、選挙後しばらくしてから事実上撤回しました。
 自民党的には「世襲はOK」な方向になっています。
 その状況で鳩山献金問題を突っつくと当然「自民は世襲をどうするの?」と言うところに行き着いてしまいます。
 自民党が本気で「政治改革」をやるつもりならば「世襲問題」も蒸し返す覚悟で鳩山総理を追及するべきでしょう。
 当然自分たちの方にも「世襲問題」が飛び火してくるわけです。
 それだけの覚悟が自民党にあるのでしょうか?
 ただ単に「政権が欲しい」というだけの理由で鳩山攻撃をしているのだとすると、国民はさらに自民離れを加速させるでしょう。
 民主もダメ、自民もダメでは国民が投票する先が無くなってしまいます。
 自民の本気が試されています。
 鳩山献金問題の本質は「政治資金に関する世襲問題」です。
 両党ともどこまで本気で政治改革をやろうとしているのか、この問題が試金石です。
 きっちり見極めていきましょう。

 …今のところ自民は世襲問題にまで波及するのを恐れてか、あまり深く追求していません。
 邦夫氏も「もし事実ならば贈与税を払う」と言っているだけで「資金管理団体の相続に関する問題」にまで踏み込んだ発言をしていません。
 あくまでも「一家族の問題」で片付けるつもりのようです。
 政治家達の本質がちょっとだけ見えたかもしれません。
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