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 独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)による省エネ化事業が、実際の効果を測定できない状態になっていると会計検査院に指摘され事業が中断される、という事が起きているそうです。
 この事業、タクシーの位置を衛星を使って把握し効率的な運行管理を行う事で燃料の使用量を減らし「省エネをする」という事らしいのですが、計算式の不備で空車時の走行距離が分からず、正確な効果が測定できない状態だったそうです。
 この事業のためにタクシー業者に対して06~08年度で約8億6490万円もの国費を支出していたのだとか…

 何だかもう、あらゆる意味で酷い話のような気がするのですが、目先の問題は置いといてもう一歩踏み込んでみましょうか。
 これってつまり「国の予算の付け方」の典型例ですよね。
 各省庁が予算を取ってくる際に、その時「流行っている名目」を使えば予算が取りやすい、というのがあるそうです。
 そういえば数年前から「とりあえず省エネとかエコと言っていれば予算が取れる」というような話を報道を通じて耳にした事があります。
 これなんかまさに「それ」じゃないでしょうか。
 計算式の不備云々以前に、この事業自体国が行うべき事だったのでしょうか?
 タクシー業者って民間企業ですよね?
 普通に考えれば、タクシーの移動距離が短くなれば燃料の消費が減り、その分燃料代が安くなるので収益率が上がるはずです。
 もちろんタクシー会社としては「遠回りをして余計に走った方がその分たくさん料金が取れる」わけですが、今の市場経済の競争社会の中でそんな事をやっていたら客が離れてしまいます。
 サービス業なのですから当然「少しでも早く」目的地に着くのが最大のサービスですし、常に最短距離で移動するよう心掛けていれば客の側に「あのタクシー会社は良いぞ」という評判が立ち、利益は上がっていくはずです。
 同様に空車時のロスを減らすのも経費削減になり利益に繋がるわけです。
 とすれば「効率的な移動」も「空車時のロスの削減」も企業が利益を上げるために行うべき、当然の経営努力なわけです。
 そして今現在はカーナビやケータイ、GPSなどの技術によりこういう経営努力が企業の自助努力によって可能になっているはずです。
 一部の業者だけかもしれませんが、自分の会社のタクシーが今現在どこにいるのかを完全に把握し配車時にお客さんを待たせる時間を極力減らしている会社も存在します。
 効率的な移動をする事、空車時のロスを減らす事は企業が努力するべき事ですし、その結果企業の収益も上がるし省エネにも繋がるはずです。
 なぜ、わざわざ国が出て行って大きな予算を投入して、これらの事業を展開する必要があったのでしょうか?
 これは企業が自主的に行うべき事なのではないでしょうか?
 意味が分かりません。
 やっぱり天下りとか税金の無駄遣いが絡んでいるのではないでしょうか?
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 赤松広隆農相が政治資金パーティーを開くそうです。
 会費2万円で1000人収容の会場なのだそうで…
 民主党はこういう行為を禁止しようとマニフェストで宣言しているのですが、何を考えているんでしょうかこの人は。
 禁止しようとしているだけで今現在は禁止されていないから、今のうちに稼いでおこうという事でしょうか?
 情けない…
 新人議員ならともかく大臣ですよ、大臣。
 金権政治はやめましょう、という方向になっている時にこれですから…
 やっぱり政界に長く浸かっている人はダメなんでしょうか。

 自民党の谷垣禎一総裁は鳩山首相の所信表明時の民主党の反応に対して「ヒトラーの演説にヒトラー・ユーゲント(ナチスの青少年組織)が賛成しているような印象を受けた」と評したそうですが、以前の自民党だって似たような感じでしたよ。
 また、自民党の議員たちは所信表明時に激しいヤジを飛ばしていたとか。
 これに対して注目の新人議員小泉進次郎氏は「今の自民党がやらなくてはいけないことは民主党を批判することではなくて、民主党を検証すること。そのための臨時国会だと思います」と先輩議員にやんわりと苦言。
 小泉元総理の次男で世襲の批判のある人ですが、至極真っ当な意見。
 世襲議員を応援する気はないのですが、このマトモな感性は持ち続けて欲しいです。
 
 若手がマトモといえば民主党も一ヶ月ほど前に小沢チルドレンたちが小沢一郎氏に対してうんざりしている、との報道もありました。
 いわく「選挙に勝った直後なのに、小沢さんは『次の選挙の事』など選挙の話ばかりだ」というもの。
 小沢氏から見れば政治というものは多数決であり、数を握らなければ思い通りの政治が出来ない。
 だから何にも増して「選挙に勝つ事が最重要課題」という事になるのでしょうけど、実際の政治というものは当然「当選後から始まる」わけです。
 国民からすれば「数を握った後どうするのか?」が大事なのですが、そのビジョンの提示が小沢氏には無い。
 「勝てば良い、そのためなら何でもする」というのではかつての自民党と同じです。
 公共事業を誘導し、国債を乱発し、国の財政を悪化させてきた旧態依然の自民党です。
 そういうのがイヤで国民は自民離れを起こしているのですが、やはり自民出身の小沢氏は「自民党式政治術」から脱却できていない。
 小沢チルドレンたちがうんざりするのも当然でしょう。
 彼らからすれば「国を変えるためにリスクを犯して立候補し、当選をした」わけです。
 当然次は「どうすれば国を良い方向に変える事が出来るのか」を知りたいはずですし、そのために働きたいと思っているのでしょう。
 熱い情熱を持っている人の中にはもしかしたら「次の選挙には立候補せず、この4年間でやるべき事を全て終えて国を変えよう」と思っているような人もいるかもしれません。
 本当に国の事を思っていて私利私欲の無い人ならば長期に渡って議席を維持しようという発想自体が無いかもしれないのです。
 しかし小沢氏、というか「自民党式政治術」しか知らない古い政治家たちは「権力に居座り続ける事」のみを目的にしています。
 手段が目的化してしまっているわけです。
 国を変えようと熱い思いを持っている新人議員が落胆するのも無理は無いでしょう。

 自民党にせよ民主党にせよ、長く政界に居続けてしまっている人たちは思考回路の根っこの部分が「自民党的権力志向」に染まり過ぎているのではないでしょうか?
 世襲の小泉進次郎氏も、現時点では考え方がマトモ。
 小沢チルドレンも玉石混合でしょうけど、マトモな人もいる。
 いっその事「民主・自民」という縦割りを「古株・新人」の横割りにして、政界大再編でもしてもらえませんかね?
 その方が余程分かりやすくてスッキリするのですが。
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銀行が変わる?

 亀井静香郵政・金融担当大臣、また何か発言しています。
 「今後の金融行政は思想と理念が180度転換する」との事です。
 具体的には「財務の健全性だけでなく、コンサルタント的な機能を果たしているかどうかを金融検査のポイントにする」との事で、「検査官にもこの点を強く指示している」のだそうです。
 えーっと、つまりアレですか。
 昔から「晴れの日に傘を貸すと言って、雨の日に傘を貸さない(場合によっては取り上げる)のが銀行だ」と言われている銀行の経営スタンスを見直す、と。
 それはもちろんやって欲しいのですけど、今の銀行にそういう事って出来るんでしょうか?
 銀行の内部事情は知りませんけど、今までずーっと「晴れの日に傘を貸す」という方針で銀行は経営されてきたわけですよね。
 当然今現在銀行で出世しているトップ達も「晴れの日に傘を貸して」出世してきているわけで、そういう人たちが今までの自分達の人生やそこで培ってきた価値観を180度ひっくり返す経営など出来るのでしょうか?
 現場にもそういう経営コンサルタントのようなノウハウを持っている人は少ないかもしれませんよ。
 そんな状態でひっくり返して大丈夫なんでしょうか?
 下手をしたら日本中の銀行が「新銀行東京」みたいな事になってしまう可能性もあるわけです。
 もちろんこの方針自体は賛成ですし、本来銀行はそうあるべきなのでしょうけど、それをいきなりやって全銀行が経営不安に陥るなどと言う悪夢が起きる可能性は無いのでしょうか?
 そもそも今までの銀行の商売のやり方がおかしかったとも言える訳ですし、そういう意味では銀行側は自業自得の面もあります。
 企業の社会的責任が叫ばれ始めている昨今、これまでのような商売の仕方は改善されていくべきでしょう。
 反面、銀行が貸しているお金は私達一般人の預金なわけで、貸し倒れが起きる可能性の高い企業に安易に貸し出されても困ります。
 また、以前新聞のコラムで読んだのですが、高度成長期の少し前ぐらいの金融機関の貸し出し基準は今よりも遥かに厳しかったそうです。
 現在日本を代表する大企業も創業当時は零細企業。
 簡単にお金を貸してくれる銀行など無かったそうです。
 そんな厳しい審査基準をくぐり抜ける為にそれらの企業の創業者達は、何度も何度も経営戦略を練り直しその厳しい審査の銀行に「これなら大丈夫だろう」と太鼓判を押されるぐらいまでに徹底的に経営方法を磨いたそうです。
 その厳しい審査が良い試練となって競争力の源泉になった、という説もあるそうです。
 銀行も大切なお金を貸し出すのだから失敗は許されない。
 そういう厳しい審査基準をくぐり抜けたという事は成功する確率の高い優良企業に育て上げられた、という側面もあるのでしょう。
 借りる側、貸す側つまり企業側にも銀行側にも当時のような情熱や勢いはあるのでしょうか?
 銀行の方針転換は歓迎ですが、だからと言って企業側は「これで経営が楽になる」などと安易に考えるのはマズイのではないでしょうか?
 お金を借りる以上は返済計画をしっかりと考えるのは当然ですし、銀行側に「お金を貸し出すに値する企業だ」と信頼されるだけの経営努力をやらなければならないのではないでしょうか。
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 ようやく「初めての所信表明演説」まで来ました。
 政権交代後良くも悪くも色々とあり、何だかずいぶん長い時間待たされたような気もしますが、ここから民主党が与党になった「初めての国会」が始まるんですよね…
 国会が始まる前の段階であれやこれやと色々やっていたので、何だか妙な気分ですが。

 所信表明演説でどんな事を言っていたのかを忘れないように書きとめておきます。
 まず「脱・官僚主導」
 国会開始前から既にこの前提が崩れ始めているようにも見受けられますが、今回の政権交代の最大の目玉ですよね。
 この「脱・官僚主導」に近いキーワードも散見されます。
 「政治主導」「国民主権」「国政の変革に取り組む」「戦後行政の大掃除」「組織や事業の大掃除」「官僚依存から国民への大政奉還」…
 こんな所でしょうか。
 次に「地域主権」
 似たようなキーワードは「中央集権から地域・現場主義へ」
 また「友愛政治」というものが「弱者、少数者の視点の尊重」だとの説明もありました。
 これに関しては「命を守り、国民生活を第一とした政治」「人間のための経済」「コンクリートから人へ」という言葉が近そうです。
 「友愛政治」と「地域主権」の両方に関わっているような「『居場所と出番』のある社会、『支えあって生きていく日本』」という言葉もありました。
 外交面では「かけ橋としての日本」「島国から開かれた海洋国家への国のかたちの変革」「緊密かつ対等な日米関係」という言葉がありました。

 並べてみると何となく目指しているものが見えてくるような気がします。
 「脱・官僚主導」「地域主権」などからは今までの「政・官・財」による「上から目線の政治経済システム」ではなく「本当に生活者が必要としている物事」を重視しよう、という事なのではないでしょうか。
 「コンクリートから人へ」というのもこの考えで見ると「公共事業で大きな工事をして経済を無理矢理活性化」するのではなく「介護や医療、教育など生活に直結しているもの」を重視する、という事なのでしょう。
 それはそのまま「人間のための経済」でしょうし「命を守り、国民生活を第一とした政治」「友愛政治」にも繋がりそうです。
 「『居場所と出番』のある社会、『支えあって生きていく日本』」という言葉からは地域の地元のコミュニティーを活性化させるというイメージが伝わってくるのですが…
 とすると、政治主導というのは国会主導という事ではなく「地方自治体主導」というイメージになるのですけど、気のせいでしょうか?
 それこそ国があれこれ決めるのではなく、各自治体に財源を渡して「国民生活を支えるのに必要な事をそれぞれで自由にやってくれ」という方がこのイメージを実現させる近道なのではないでしょうか。
 外交面もキーワードをまとめて考えると「日米同盟は維持しつつも多極化世界に対応する」という事にような気がします。
 これも見方によっては友愛政治の「弱者、少数者の視点の尊重」と似ているような気がします。
 アメリカのような大国中心主義ではなく様々な国と国交を深めていこう、ということでしょうから…

 分かったような分からないような…
 一番似ている考え方は「社会民主主義」なのかもしれません。
 アメリカ型ではなく北欧型の社会と言えばイメージしやすいでしょうか。
 だとすると今までのように「世界一の経済大国を目指す」と言うようなスタンスではなく「そこそこの中堅安定国になる」という事なのでしょうけど、それだと大きな経済成長が期待できないので財政赤字が永遠に解消できないような気がしてきます。
 かつての自民党や官僚のような利権まみれの政治、対処療法的な政治よりはマシだとは思いますけど、劇的に国民の生活が良くなっていく、という期待はしない方が良さそうです。
 社会民主主義は底辺に近い人たちにとっては良い社会ですが、ガンガン人生を切り拓いて行こうというタイプの人にとっては窮屈な社会かもしれません。
 もっとも高度成長期の日本も「社会主義は日本で成功した」と共産圏の国に嫌味を言われるほど社会民主主義的ではありましたし、そういう意味では以前の日本に戻るだけかもしれません。
 違いがあるとすれば「大きな経済成長が期待できない」という点ですが、反面、改革が進めば利権など利益を横から持って行ってしまう人たちがいなくなるので、改革の進み具合によっては大丈夫かもしれませんけど…
 でも、もし改革が進まなかったら「経済成長が期待できない上に利権などで余計に持って行かれる」わけですから、もしかしたら極めて悲惨な事になる可能性もありそうです。

 民主党政権は始まったばかりなのでしばらくは見守りましょうか…
 もしダメだったとしても現在の自民党では政権を渡すわけにも行かないでしょうし。
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 日本の貧困率が発表されました。
 15.7%で先進国の中でも際立って高い水準なのだとか…
 調査対象30ヶ国の内4番目に悪い数字なのだそうで、日本より酷いのはメキシコ、トルコ、米国だそうです。
 メキシコとトルコはともかく、米国…
 経済大国1位2位の米国と日本が揃って貧困率でもトップクラスというのが妙に引っかかります。
 現代資本主義の矛盾というか、経済発展が必ずしも国民の幸福に直結していないという事かもしれません。
 それも気になるのですが、個人的に気になるのはこの貧困率を「日本政府として算出」したのが今回初めて、という点。
 今まで何をやっていたんでしょうか?
 国民の現状を国家として調べようとしなかったって…
 今まで現状把握すらせずに政策を立案してたって事でしょうか?
 しかも報道の推測記事では今まで算出してこなかった理由が「日本には貧困層はいないはず」という思い込みや、貧困率を算出してしまうとそれを削減するのが政府の責任になってしまうから避けてきたから、との事。
 あくまでも推測と言う事なのですが、これが事実だとしたらずいぶんと怠慢な政府もあったものですよね。
 まず「日本には貧困層はいないはず」という思い込み…
 「はず」とか「思い込み」って。
 何それ?
 国民から税金取って国家運営してるのに「はず」とか「思い込み」…
 事実を直視しようともせず、何となく「勘」で国家運営をしていたのでしょうか?
 情けない…
 そういえば数年前「ホームレス中学生」という本が話題になった時、ある識者が言っていました。
 「美談云々以前に、このような状況が起きてしまっている事自体がこの国の福祉政策の貧困を物語っている」と。
 言われてみれば確かにそうなんですよね。
 あの内容自体、著者が芸人さんなのでどこまで信憑性があるのかわかりませんけど、もしも事実なら行政として大問題なんです。
 あれ、90年代の話でしたよね、確か…
 戦後すぐとかではなく、高度成長期も終えバブル経済にもなり、日本は世界でもトップクラスの経済大国だったその時期に、あの児童福祉行政の貧困さ…
 美談である前に国家の恥だったのかもしれません。
 「ホームレス中学生」で描かれていた時期も日本政府としては「日本には貧困層はいないはず」という前提で国家運営をしていたわけですよね。

 さらにもう一つの「政府の責任になってしまうから」という点。
 もう呆れるしかない…
 貧困率を一度でも算出・公表してしまうと、今後すべての政権は貧困率にも注意を払わなければいけなくなるから算出しない、という事ですよね。
 計画的職務怠慢?
 国民が政府を評価するための基準をわざと減らしたって事?
 経済指標などでは「日経平均が上がった」とか「失業率が上がった」とか「GDPが増えた」とかが今までの基準だったわけですけど、これらの中には「貧困」や「福祉の必要性」に関わりそうな指標が「失業率」ぐらいしかなかったわけですよね。
 企業が儲かっていれば、国民の暮らしも良くなっている「はず」なんじゃない?というテキトーな行政だったのでしょうか。
 世の中には母子家庭とかわずかな年金で暮らしている孤独な老人など、社会的弱者はたくさんいるのに、そういうところには余り目を向けてこなかったわけです。
 もちろん生活保護を受けている世帯数などは把握していましたけど、あれは政府が「支給条件を厳しくする」などの方法で数字をごまかせてしまえますからあまり参考にはならなそうですし…
 貧困率を出さなければ国民の実際の暮らしがどんなに苦しくても「知らなかったから対処できませんでした」と、澄ました顔で責任逃れが出来てしまうわけですから。
 見て見ぬフリの政権運営…
 これで今まで「弱者に優しい政治」とか言ってたんですから。
 すごいな日本…

 そんな見て見ぬフリ行政も今回でとりあえず方向転換が出来そうです。
 何せ「貧困率を算出して公表してしまった」わけですから。
 当然今後も定期的にこのデータを算出して行くのでしょう。
 そうすればその時の政府が「キチンと弱者救済をしているかどうか」の目安になるわけです。
 まぁ、貧困率は経済状況にも左右されるので一概に国家だけの責任とは言えませんけど、少なくとも貧困率というデータがあれば「実感無き景気回復」などというものは無くなるでしょう。
 経済活動は活発なのに貧困率が改善していないというのは「社会の仕組みが上手く行っていない」という事になりますので、当然何がしかの対処法を考えるはず。
 今回の貧困率の公表でこの国の今後の方向性はある程度決まったかもしれません。
 仮に再び政権交代が起きてもこのデータを公表し続ける限りは国民の目が欺けなくなるし、一度公表したものを止めるというのはそれはそれで不信感を煽る事になるので出来ないはず。
 ということは、今後どの政党が政権を取っても「国民の生活を直視」し、社会福祉に対して最低限の注意は払わなければならないという事になるはず。
 民主党政権にとってプラスかどうかはわかりませんけど、国民にとっては「行政の能力を図る目安が一つ増えた」わけですから、これはプラスです。
 これだけでも政権交代の効果アリでしょう。

 日本が徐々に変わり始めているのかもしれません。
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 民主党は教員養成課程を6年にするつもりのようです。
 どうなんでしょう?
 とりあえずしばらく混乱はするでしょうけど…
 現状の教育システムには問題が多々あるようなので、改善はする必要がある。
 だから教師の質を高めるために教員免許の取得条件を大学院卒(修士)にしよう、という発想なのでしょう。
 現場や学生からは不満も出ているようですが…
 学生側からは特に「学費の負担が増える」という理由で「金持ちしか教師になれなくなる」という懸念も出ているようです。

 ところでこの教員養成課程6年という制度、おそらくフィンランドを参考にしたのだと思います。
 フィンランドでは教員免許を得るための資格を修士(おそらく教育学修士)にする事で、より「教育」に関して専門的な知識を持つ人材を増やし学力アップを図りました。
 そしてそれが功を奏してか、世界的にもフィンランドの子供たちの学力は高い、という事が証明されているようです。
 ただ、それには教師の質の向上だけでなく、教育の自由も関連していると思うのですが…

 日本の場合、指導要領などで教育の内容ががんじがらめにされているように思うのです。
 また、近年では報告書の提出など「わけのわからない事務作業」が「教師の仕事」の中に入りだし、その事務作業のせいで本来の仕事である「教育」の方にまで影響が出ている、というような話をテレビのノンフィクション番組などで度々報じられています。
 そのような状態で教員養成課程を延ばし教師に教育学の専門知識を持たせたところで、果たして有効に機能するのでしょうか?
 指導要領というモノで年間スケジュールをキッチリと決められ、その上「わけのわからない事務作業」で忙殺されるという現状を改善しない限り、教師の質を高めた所で教育は何も変わらないと思うのですが…

 先日NHKの「ザ・コーチ」という番組で灘中学・灘高校(東大合格者数日本一)の「伝説の国語教師」と呼ばれた橋本武さん(97歳)を紹介していました。
 この人、かなり特殊な教育法で東大合格者数日本一という実績を残したのですが、おそらく普通の教育カリキュラムを完全に無視しています。
 この人はその特殊な教育法を編み出すために一年も前から準備をし、情熱を持って教育をしていたようですし、実際に結果を残しているのですが、こういうやり方をおそらく文部省などは容認できないのではないでしょうか?
 その教育法なのですが、「中学3年間かけて小説『銀の匙』を読む」というものです。
 しかもただ読むだけではなく授業は脱線が多いそうです。
 というより、脱線がメインだとか…
 酷い時には一学期が終了したのに3ページしか進んでいなかったこともあるとか。
 この人の目指している教育とは指導要領などのカリキュラムを終える事ではなく、生徒の向学心を育てると同時に基礎的な読解力などを養うというもののようなのですが、番組を見る限りではまともに教科書を使っていたとは思えませんでした。
 そのような教育で効果を上げるためには教師個人の能力だけでなく灘中学・灘高校の教育システムによるところも大きいと思うのですが、おそらくそれも現在の文部省のやり方では不可能そうです。
 灘中学・灘高校では「中学から高校までの6年間を一人の教師が一つの科目を教える」というシステムを採用しているそうです。
 だからこそ、3年かけて小説を読む、というような教育ができるわけです。
 しかしこれは中高一貫校だから出来ることですよね。
 しかも6年という長い期間を与えられているから計画的に学力を伸ばしていけるわけで、普通の学校のように学年ごとに担当教師が変わったり、中学と高校が分断されていては不可能なわけです。

 フィンランドで教師の質を向上させた結果子供の学力が上がった、というのは単純に教師の質を上げただけではなく、その質を上手に生かすことの出来るシステムがあったからなのではないでしょうか。
 そのシステムがどのようなものなのかは具体的には知りませんが、教師の能力が向上したところでその能力を100パーセント発揮できるようなシステムが存在しなければ、おそらく成果は上がらなかったでしょう。
 また、灘中学・灘高校のように日本国内であるにもかかわらず教育カリキュラムを無視したような教育を行っていれば、生徒の向学心や基礎能力を育てる事は可能なわけです。

 こう言っては何ですが、現行の教育カリキュラムは「無能な教師であっても一定の成果が出せるように作られたマニュアル」のようなものなのではないでしょうか。
 その上にわけのわからない事務作業。
 教師をロボット化する事で「生徒を効率的に教育した事にする」システムと言ったら言い過ぎでしょうか?
 このような自由度の低いマニュアル教育ならば、生徒の成績に大きな差が出たとしてもそれは「マニュアルに問題がある」わけで教師の責任は少なくなります。
 一方で灘中学・灘高校のようなシステムだと、無能な教師に当たった生徒は悲惨極まりない状態になる可能性もあります。
 それを避けるために教師の質を向上させようというのでしょうけど、過渡期においては当然混乱を伴います。(現在の教育システムに慣れた教師にはああいう独創的な教育は不可能・大学院を卒業しているからと言って優秀とは限らないし、大学院自体の教育能力も未知数)
 だからと言って仮に大学院卒を教師の資格にしたところで、教育システムが現状のままでは教育の質が上がらず、むしろ教師を目指す学生の負担が増えるだけという可能性もあります。

 教育を改善する必要はあるでしょうし、そのための手段として教員養成課程を6年にするというのは一つの方法ではあるでしょう。
 しかし、それ単独ではおそらく大きな成果は上がらないでしょうし、教師を目指すものの負担が無意味に増えるだけです。
 それらを改善するためには教育カリキュラムの変更も必要なはずですが、教育カリキュラムを変更してしまうと現行の教師達がそれに対応出来ない恐れもあります。
 何をどうやったって混乱は確実でしょう。
 そしてその混乱の最大の被害者は、その教育を受ける子供たちです。
 教育改革には「教員養成課程の改善」と「教育カリキュラムの改善」の両方を同時に行う必要がありますが、「現在のシステム」と「新しいシステム」との間に生じる問題にも目を向ける必要があるはずです。
 一律に改革をするのではなく、当面は両方の仕組みが混在するような状態にし、徐々に移行して行くべきなのではないでしょうか。
 例えば、各学区の内いくつかで「新しいシステム」の学校を作り、教師の定年退職に合わせる様に徐々に「現在のシステム」の学校を減らして行く、というように。
 もちろん古いタイプの教師は徐々に一ヶ所に集めて行くわけです。
 当然、古いタイプの教師でも「再教育」を受ければ新しいシステムの方に移動できるようにもしておきます。
 全国一律にシステムを変えたり、同じ学校内に2種類の教師とシステムが存在する、というような状態だけは避けた方が良さそうです。
 現状の教育システムを新しいシステムに変えて行くのには、移行期間が10年以上は必要なのではないでしょうか。
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 オバマ大統領がノーベル平和賞を受賞する事になったそうですが、世界中から「?」マークが付いているようです。
 アメリカ国内でも賛否両論、本人はビックリ、アフガニスタンに至っては「ここで戦争をしているオバマがなぜ平和賞なんだ?」と不満が出ています。
 受賞理由を聞けば受賞自体は納得できなくはないです。
 核兵器の無い世界を目指そうとしたり、多国間外交を重視しようとしたりと、受賞理由自体は至極マトモです。
 でも、現実的にまだ実績があるわけではない。
 しかも大統領に就任してまだ1年も経っていない。
 こう言っては何ですが、「まだ何もしていない人間が抱負を語っただけ」という状態での受賞です。
 これ、妥当なんでしょうか?
 もっとも最近のノーベル平和賞には「期待値」というものも含まれているようなので、ノーベル賞の選考委員会の「願望」が反映されただけなのかもしれません。
 まぁ、オバマ大統領に何か問題があるわけではないし、仮に今回の受賞に問題があるとしたらそれはオバマ大統領ではなく「ノーベル賞委員会(平和賞はノルウェー議会が選考)」に問題があるという事なのでしょう。

 ところで、オバマ大統領の事ではなく一般論としてなのですが、ノーベル平和賞を大統領とか総理大臣のような権力者が受賞するというのはどうなのでしょう?
 もちろん悪い事ではないでしょう。
 立派な事をした人を認めるのは正しい事です。
 が、大統領とか総理大臣、もう少し対象を広げて政治家や国際機関などが受賞するのは何かおかしい気がします。
 そもそも、そういう高い地位にいる人や平和活動のために設立された国際機関は「平和のために活動するのが社会的義務」のはずです。
 当然やらなければならない義務を果たしただけの人や団体を、なぜ表彰する必要があるのでしょうか?
 医者が患者を救ったら感謝状を貰いますか?
 警官が犯人を捕まえたら表彰状を貰うのですか?
 もちろん医者にしろ警官にしろその所属する組織の中から表彰される事はあるでしょうけど、外部の第三者機関から表彰される事はありませんよね。
 職業として当然果たすべき事を果たしただけの人を社会的に認められている第三者機関が表彰する、というのはおかしな事のような気がします。
 そういう意味では大統領や総理大臣のような地位の高い人や権力を持っている人が「平和に対して尽力するのは当然の義務」なはずで、当然の義務を果たしているだけの人間をことさら賞賛するのはおかしいのではないでしょうか。
 これが中世の王様とかなら話は別です。
 昔は国を発展させるために戦争を始めるのは「当然の事」でしたし、「国を豊かにする事=他国から奪う事」に近い時代もありました。
 そういう時代の権力者ならば「平和に尽力した」という理由で賞賛されるのは理解できるのですが、現代ではその前提がすでに違いますよね。
 国を豊かにする事は他国から奪う事ではなく、文化や文明を発展させ他国と経済活動を行う事と言ってもいいでしょう。
 世界的に戦争は「避けるべき事」というのが常識になってきています。
 そのため各国の指導者は当然「戦争を避けること」を前提に外交や政治を行っているはずですし、そうして行くべきなのでしょう。
 その「当然の事」をしているだけの人をなぜ表彰するのでしょう?
 何か釈然としません。

 ノーベル賞というのは世界的に見ても最も権威のある賞と言ってもいいでしょう。
 そのため受賞者は一夜にして「世界的な影響力のある人物」になってしまいます。
 それだけ影響力のある賞なので、受賞者を誰にするかによって今後の世界の方向性を少なからず変えてしまう可能性があります。
 一方でノーベル賞はそれまでほとんど無名の人を発掘するのにも長けています。
 社会には、「まだ知られていないけれどとても重要な社会貢献をしている人」は数多く存在しているはずです。
 そういう人たちを探してきて表彰する事にこそ、ノーベル賞の意味があるのではないでしょうか。
 もちろん受賞者の多くは「その分野では名の知られた人」が多いのも事実でしょうけど、そういう人たちの多くは一般社会での認知度はほとんどゼロに近い。
 そういう人に知名度を与える事でさらに社会貢献をしやすくさせる、というのもノーベル賞の効果なのではないでしょうか。
 例えば近年ではワンガリ・マータイさんやムハマド・ユヌスなどはどうでしょうか。
 この二人、日本はもちろんの事世界的にも「一般的な知名度」はゼロだったはずです。
 しかしノーベル賞の受賞によって世界的な有名人になりました。
 その後マータイさんは環境保護活動のわかりやすい標語として「MOTTAINAI」を世界中に広めました。
 日本語が世界に広まったから良いとかそういう低レベルの話ではなく、それまで環境保護に関して何をしていいかわからなかった一般の人に対して「3R」とか「MOTTAINAI」という言葉を広める事で、具体的に何をどうすれば良いのかを伝えたという功績は非常に大きいでしょう。
 ムハマド・ユヌスさんは「マイクロクレジット」という仕組みを考え出し、発展途上国の貧困解消に役立っています。
 ユヌスさんの受賞がきっかけで「グラミン銀行(ユヌスさんが創設したマイクロクレジットを行う金融機関)」や「マイクロクレジット」という言葉は世界的な知名度を持ちました。
 それがきっかけでマイクロクレジットという方法を使えば貧困から脱却できるかもしれない、と考えた人たちも大勢いたでしょうし、その後マイクロクレジットという仕組みは世界中に広まりつつあるようです。
 この人たちのような「それまで知られていなかったけど重要な人たち」を探して表彰する事がノーベル賞の本来の意義なのではないでしょうか。
 こういう人たちが受賞する事でその運動を知り賛同したり協力したりする人も増えて行くでしょうし、同様の試みを始める第二、第三の人たちも生まれてくるはずです。
 「普通の人」が受賞する事で多くの志のある一般の人たちが「私もやってみよう」と思い、同様の試みを始める可能性が生まれるわけですし、その結果社会がより良い方向に変わっていくのを手助けする事にもなるでしょう。
 「大統領」や「総理大臣」が受賞する事で第二、第三の「大統領」や「総理大臣」が一般の人の中から生まれるのでしょうか?
 「私もあの人のように社会貢献をしよう」と一般の人たちが思うでしょうか?
 今現在ボランティアなどの社会貢献をしている人たちの励みになるのでしょうか?
 甚だ疑問です。
 ノーベル平和賞の受賞候補者の中から権力者など社会的に地位や権力や影響力のある人は除外するべきなのではないでしょうか。

 少し前の話ですがNHKのチェンジメーカーという番組で「ネズミを使って地雷撤去をする」という人を紹介していました。
 この方法は今までの地雷撤去法と比べると短時間で広範囲を調査でき、経費も格段に少ないそうです。
 しかもネズミは現地調達出来る種類で、ネズミ自身も体重が軽いので地雷を踏んでも爆発せず誰も何も傷付かないという画期的な方法です。
 同時にこのネズミの訓練や繁殖を事業化し(収入は寄付が中心でしょうけど)現地の人の職業としても成立させています。
 すでにそれなりの成果を上げているそうです。
 あらゆる意味で画期的で素晴らしいと思うのですが、こういう人にこそノーベル平和賞を贈るべきなのではないでしょうか。
 この人たちが地雷撤去を行っているのはアフリカですが、地雷に苦しんでいる地域は世界中に他にもたくさんあります。
 もしもこの人がノーベル賞を受賞して、そういうやり方が存在するという事が世界中に知られれば、同じ方法で地雷を撤去し始める人たちも出てくるでしょう。
 そうすれば世界中から地雷が撤去される日も早まるというものです。
 それでこそ「平和賞」なのではないでしょうか。

 おそらくこういう「まだ誰も知らないような方法」で「世界平和に貢献している人」は他にもたくさんいるはずです。
 そういう人たちを探してきて表彰し、その画期的な方法を世界全体に知らせる事こそが平和への近道なのだと思うのです。
 すでに影響力を持っているような有名人など、表彰する必要など無いのではないでしょうか。
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 民主党の議員が、「キャバクラの費用」を「政治活動費」で計上していたそうです。
 …勘弁してくれよ。
 「民主党、お前もか…」という心境です。
 自民党同様、民主党も「公費と私費の区別が付かない」体質なのでしょうか。
 これでは税金を「自分達の金」だと思い込んでいる官僚と大差無いですよ…
 いや、それ以下かも。
 民主政権が転ぶきっかけはやはり「金」でしょうか。
 「故人献金」の問題もありましたし。
 政治家には清廉潔白であってほしいとは思いますが、まぁこういうところに行くなとは言いませんよ。
 でもそれは「自腹で行く」所でしょう、常識的に考えて。
 情けない。
 社民党の党首も激怒しちゃってますよ。
 やっぱり人の上に立つ人物には襟元を正していただきたいのですが…

 とまぁ、正直このニュースを知った時には怒りを通り越して呆れてしまったのですが、ちょっとだけ気になるニュースがもう一つ。
 「大臣スキャンダル」リークまでやる 官僚たちの「抵抗」テクニック (J-CAST)
 このニュースによると、官僚は大臣が自分達の意に沿わない事をする場合、あの手この手で大臣潰しにかかるそうで、その手口の中には「大臣のスキャンダルをリークする事」も含まれるそうです。
 これらの言葉は官僚経験者が2009年9月30日に放送されたテレビ朝日のワイドショー番組「スーパーモーニング」で語ったものだそうです。
 他にも「官僚にとって都合の良い情報だけを流し、政治家の判断をミスリードする」とか「役人言葉で文書を書いて、別の解釈もできるようにするテクニック(霞ヶ関文学というらしい)」や「族議員をけしかける」などがあるそうです。
 そしてその中の手口の一つが「大臣のスキャンダルをリークする」という方法なのだそうです。
 おそらく最終手段なのではないでしょうか。
 そして民主党政権には族議員もいないし、最初から「こういう風にしたい」という結論から始まる政治スタイルのようなのでミスリードも困難。
 役人言葉の解読にも気を配りそうな感じです。特に長妻大臣辺りはその辺のテクニックには長けてそう。
 となると官僚が使える抵抗手段は「スキャンダルのリーク」しか残っていない?
 …という事はもしかして今回のキャバクラ問題も!?

 今回、政治活動費としてキャバクラの費用を計上していたのが判明したのは毎日新聞の調査報道という事なのですけど、もしかしてネタ元は官僚?
 官僚としてはこの民主党政権は何が何でも潰したい、というのが本音でしょう。
 だから出来る限り早急に潰したいはず。
 遅れると行政改革が進み、官僚からすればどんどん取り返しがつかなくなる。
 そこでこのスキャンダルをリークした…
 マスコミ側はネタ元にどんな思惑があろうと「スキャンダルは暴くもの」という習性があるでしょうし、スクープはものにしたいところでしょう。
 何か証拠があるわけではありませんが、とりあえず辻褄は合う。
 特に国会が始まってもいない上に政権発足直後の今こういうネタを出し、自民党の「官僚に近い議員」をけしかければ次の国会の議論の中心は「政治と金」になり、行政改革や税金の無駄遣いを無くすというような事を二の次にする事も出来る。
 考え過ぎでしょうか?

 何はともあれ民主党の今回の事は許されて良い様な事ではないとは思いますし、政治家たる者襟元を正すのは当然だとは思います。
 が、この事を問題視する際には「もしかしたら官僚の陰謀かもしれない」という疑惑の目も忘れてはならないのかもしれません。

 うーん、もはや何も信用できない…困ったもんだ。
 一つの情報だけで考えるのではなく、いくつもの情報を総合して「深読み」したり「裏読み」しなければいけないのだろうか…
 こういう能力を「情報リテラシー」というのでしょうかねぇ?
 「下衆の勘繰り」という方が近いような気もしますが。
 あんまり考え過ぎると逆に情報を歪めてしまいそうですし…
 難しいなぁ。
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