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 衆議院議員選挙が終わりました。
 自民惨敗です。

 懐かしいですね、もう何年経ったのでしょうか…
 小泉純一郎元総理が初めて総理になった頃、彼は大声で叫んでいました。
 「自民党をぶっ壊す」と。
 「自民党が小泉改革を潰すのなら、小泉が自民党をぶっ潰す」と。
 小泉総理が総理を退いてから大分経ってしまいましたが、ようやく自民党がぶっ壊れました。
 選挙前に自民党は「小泉改革」を否定し始めました。
 そして自民大敗。
 まるで「小泉の呪い」です。
 小泉純一郎は今回の選挙を通じてようやく公約を達成しました。
 長かったなぁ…

 と、イヤミはこの辺にして。
 民主大勝です。
 というより「勝ち過ぎ」です。
 この大勝、何なのでしょうか?
 今までの世論調査や報道などでの街頭インタビューを見る限りでは「民主支持」がそんなに多いとは思えない。
 事実「麻生・鳩山どちらも総理に相応しくない」という意見が選挙直前の時点で半分弱を占めていました。
 それぞれの支持層を組み合わせて考えれば麻生・鳩山共に過半数の人間から「総理に相応しくない」と評価をされていたわけです。(「どちらも相応しくない」と「麻生支持」もしくは「鳩山支持」を足せば「反対派の総数」になる、という意味です)
 にもかかわらずの民主大勝。
 一部の「自業自得候補」を除けば、この勝利は異常事態です。
 多くの人が民主党を支持しているわけではなさそうなのに、民主党の歴史的勝利。
 これ、単純に「自民NO」というだけですよね、おそらく。
 さらに言えばこの状況、「郵政選挙」や「小泉フィーバー」の時に酷似しています。
 あの頃は民主側が「ムードに流されないで下さい」とか比較的保守的な発言をしていました。
 逆に自民党(というより小泉)が「改革」というような言葉を連呼。
 ちょうど攻守逆転したような印象です。
 そしてそれを勉強したのか今回の選挙では民主の側が「変化」を強調し、自民が「現状維持」を訴えています。
 そして結果は「変化」側が圧勝。

 自民・民主という枠組みから少し離して、現象を相対的に見てみるとここ数年の選挙は「変化」を訴える者が勝ち、「現状維持」を唱える者が負ける、という図式が多いのではないでしょうか。
 つまり国民は「何でもいいから社会が変わって欲しい」という変化を望む声がかなり大きいのではないでしょうか。
 そういう目で見ると小泉内閣以降の自民党=今までの衆院3分の2は「国民の変化を望む声」の結果であり、今回の民主圧勝も「国民の変化を望む声」の結果なのではないでしょうか。
 看板こそ自民と民主の違いはありますが、その本質は「国民が変化を望んでいる」という一点において「本質的には同じもの」なのではないでしょうか。
 小泉劇場の際の「自民党をぶっ壊す」も「刺客」も「旧態依然とした自民党政治の打破」「社会の変化」をわかりやすくした形であり、今回の「政権交代」も「旧態依然とした自民党政治の打破」「社会の変化」そのものです。
 「小泉総理誕生」は自民党にとって最後のチャンスだったのでしょう。
 というより、国民としては「あの時点で社会が良い方向へ大きく変わる」はずだったのに、結果としてそうはならなかった。
 その意味ではあの時点で「政権交代」のようなもの(旧態依然とした自民は下野同然)が行われていたわけで、今回の民主圧勝もその流れの延長線上なのではないでしょうか。
 とすると国民が望んでいるのは「社会の大きな変化により社会全体が良くなる事」であり、民主党がそういう活躍が出来なかった場合はすぐに、新しい「変化をもたらしてくれそうな人たち」へと支持が移って行くはずです。
 現状、それだけの勢力は存在していないとは思いますが。

 二大政党制という言葉がよく使われていますが、この現状を考えると「二大政党制」とは言い難いのではないでしょうか。
 二大政党制というのはそれぞれが「ゆるぎない信念や理想」を持ち、国民がその都度「どちらかを選ぶ」という形の事ですが、現在の日本は「変化」と「現状維持」の二択であり、「ゆるぎない信念や理想」とは程遠い。
 政界もその様な形にはなっていませんが、投票をする国民の側も「変化」か「現状維持」かの二択で選んでおり二大政党制の投票行動とは程遠いのではないでしょうか。

 さらに不安なのは今回勝った民主党も「元をただせば自民党」が大勢いるという点。
 これで「自民党式政治術」から脱却し、国民が望む「変化」をもたらす事が出来るのかどうか。
 もし変化を起こせなかったら、国民はどこへ向かっていくのか。
 その先が現在全く想定できないのです。

 大敗したとは言っても自民党の勢力は「解散前の民主と同じぐらい」です。
 口先では解党的出直しと言うでしょうが本当に本質が変わらないと、今後選挙のたびに消えて行く可能性があります。
 一方の民主党も変化を起こせず国民に「旧態依然とした自民党と変わらないじゃないか」という印象を持たれたら、やはり弱っていくはずです。
 この流れは「本当の意味での二大政党制への道」には繋がっていないのではないでしょうか。
 国民の側も「何だかわからないけどとにかく変わって欲しい」という抽象的に変化を望んでいるだけなので具体性に乏しく、具体性が乏しいので何かが変わってもその変化を認識できずに満足感が得られない。
 「何でもいいから私を幸せにしなさい」という要求ほど達成困難なモノはないのですが、今の国民はこれを政治に要求しているようなものですから。
 その結果さらに「目的のわからない変化」をただ望むだけになると、政権が全く安定せず国が迷走をする可能性もあります。

 今後の民主党はそういう意味でも責任重大なのですが、この勝ち過ぎ状態を利用して日本が良い方向へ動き出すと今度は「民主党の長期安定政権」が誕生してしまい、やはり「二大政党制」には程遠い形に落ち着いてしまうかもしれません。
 それはそれで「国民に選択権が無い」という意味で問題です。

 理想的には与野党が拮抗した上での二大政党制なのですが、ここ数年の流れだと一党独裁体制がたらい回しになるだけの政治スタイルが定着してしまいそうです。
 しかもその独裁政権は「政権を得るためなら何でもする」という政策に一貫性の無い政党の可能性が高いのではないでしょうか。

 今回の選挙、世間的には歴史的大転換点という事になるのでしょうけど、私には「小泉劇場」と本質的には変わらないモノに見えます。
 本当に歴史的な出来事になるのでしょうか。
 本当の意味での歴史的な転換点になるためには民主党が「社会を変える」だけではなく自民党も「政権交代をして社会を変える」だけの実力のある政党になる必要があります。
 それが果たして自民党に出来るのか。
 小泉以降かなり長い期間があったにもかかわらず、その本質に気付かずに過ごしてきた政党にそれが出来るのか。
 そして民主党は国民の大き過ぎる期待に応える事が出来るのか。
 今回の民主大勝で「表面的には」二大政党制になったように映りますが、「本質的な二大政党制」までの道のりはまだまだ遠いように感じます。
 少なくとも国民の側が「変化を望む」という「その時代のムード」で投票行動を決めている内は、日本の民主主義は永久に成熟しないのではないでしょうか。
 今回の「民主大勝」は「日本人の民主主義に対する未熟さ」を表しているのかもしれませんよ。
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 最近のニュースや政治家の演説、マニフェストなどを見ていると「増税=消費税アップ」だけが語られています。
 で、今消費税を上げたら生活が大変な事になる、とか財源が足りないのだから仕方がない、とかそういう「消費税上げるか否か」という事だけが問題視されています。
 私自身も「消費税を上げるべきかどうか」という事で次の選挙の投票先を考えていたりしていました。
 でも、この考え方本当に正しいのでしょうか?
 もちろん財政再建は大切ですし、様々な政策のための財源論も大事です。
 その結果消費税や税金の無駄遣いを正す、というのが議論の対象になるのも当然だとは思うのですが、すべてがこの範囲の中だけで議論されているのが気になります。

 先日ふと思ったのです。
 所得税と法人税は上げられないのだろうか?と。
 法人税に関しては「国際競争力うんぬん」だの「価格に転嫁されるだけ」という意見もあるので今回は置いておくとして、所得税の方はどうなのでしょうか?
 所得税を上げるというとやはり増税じゃないか、となるのでしょうけど私が言いたいのは「高所得者層」に対する所得税率の事です。
 年収数百万という普通の家庭への所得税率は現状を維持するとして、いわゆる富裕層と呼ばれる人たちに対する所得税率を上げることは出来ないのでしょうか?
 現在の最高税率は所得額1800万超に対する40パーセントが最高税率です。(実際の計算にはここに控除額が加わるのですが、今回は計算が面倒になるので控除額に関しては考慮しません。以下の文章に関しても同様なので、これから述べる文章はすべて「正確なものではなく大雑把なもの」としてお読み下さい)
 平成11年から18年までは最高税率37パーセントだったそうです。
 最高税率40パーセント…高いでしょうか?
 数字だけ見ると高いような気がしますけど、ここにもう一つ数字を足しましょう。
 日本では1986年までは所得税の最高税率が70パーセントだったそうです。
 70パーセントですよ70パーセント。
 それに比べたら今の40パーセントは高いのでしょうか?
 もちろんこの最高税率70パーセントが適用されるのは相当な収入のあった方達だけでしょう。
 おそらく1800万超などではなく、億単位の収入がある人たちだけだったと思います。
 それが今では1800万円以上稼いでいたら、どんなに収入が高くても一律に40パーセントです。
 ちょっと低過ぎるんじゃないでしょうか?
 さすがに70パーセントは高過ぎるような気はしますが…
 そこでちょっと提案です。
 所得が3000万円超の人には所得税率50パーセントぐらいにしたらどうでしょうか?
 3000万という数字の根拠は「富裕層」の定義から持ってきました。
 富裕層の定義、誰が決めたのかは定かではありませんが、以前どこかの雑誌で「富裕層とは年収3000万以上もしくは金融資産が1億円以上ある人の事」という文章を読んだ事があります。
 それを根拠に3000万に設定してみました。
 所得が3000万円あれば50パーセント持っていかれても1500万は残ります。
 普通に「ちょっと豊かな生活」を送るには十分な額なのではないでしょうか。
 現状の40パーセントでも1200万円持っていかれるので、残るのは1800万円。
 その差額は300万円です。
 年に300万円は大きな額ですが、1500万と1800万の生活レベルにそんなに大きな変化があるものなのでしょうか?
 人にもよるとは思いますが「耐えられないほどの痛み」ではないと思います。
 社会的混乱が起きるとも思えません。
 まして収入が億単位の人たちから見れば額こそ大きくなりますが、生活に痛みを伴うというほどのものではないでしょう。
 富裕層が社会全体に何パーセントぐらいいるのかはわかりませんけど、3000万超に50パーセントはかなりの額の税収に繋がるのではないでしょうか。
 それで足りなければ消費税アップもやむを得ないかもしれませんが、消費税率の上昇幅を少しは減らす事が出来るはずです。
 なぜやらないんでしょう?
 というか、なぜ高額所得者に対する所得税率のアップが議論の話題にすら上らないのでしょうか?
 非常に不思議な気がします。

 さて、この手の所得税増額論を挙げるとまことしやかに囁かれる反対理由があります。
 一つは「所得税が高くなるとお金持ちや優秀な人材が海外に逃げ出す」というもの。
 もう一つは「所得税が高いと優秀な人のやる気が削がれる」というもの。
 (他にもあるかもしれませんが、とりあえず浮かんだ理由がこれしかなかったもので…)
 前者は、お金持ちやお金を稼げる優秀な人が所得税の低い国に脱出してしまい結果的に税収が減るはずだ、という理屈。
 後者は、優秀な人は仕事をした分だけ収入が増える事でやる気が出るはずなので、所得税が上がるとやる気が失われて社会全体にとってもマイナスになる、という理屈です。
 ではこれらの理屈は正しいのでしょうか?
 正しいかもしれません。
 が、冷静に考えると間違ってるかもしれませんよ。
 一つ例を挙げてみましょう。
 まずは「海外に逃げられる」という理由から。
 お金持ちや優秀な人が海外に逃げ出すから所得税は低めにするべきだという理屈にはいくつかおかしな点があります。
 まず一つ目は、今現在すでに所得税ゼロの国(モナコなど)が存在するので、本当に所得税が安い方が良いと思っている人はすでに海外に脱出しているはず、と考えられます。
 所得税率が諸外国より若干安いとか高いとかそんなレベルではなく、ゼロの国がずいぶん前から存在しているのですから、払いたくない人はもう既に移住しているはずです。
 いまさら40パーセントが50パーセントになった所でほとんどの人は移住などしないでしょう。
 二つめに、そもそも移住が出来るのか?という疑問。
 出来るか出来ないかを法律の上で考えれば当然出来るわけですけど、そういう話ではなくもっと現実的な事です。
 一般に3000万円以上稼ぐ人たちと言うとどのような人たちでしょうか?
 イメージしてみてください。
 貧困な発想でもうしわけないのですが、普通に考えれば開業医・弁護士・経営者・投資家・芸能人というような所でしょうか。
 さて、もう一歩考えてみましょう。
 この人たち、移住しますかね?
 すでに何億もの資産を築いてリタイアしよう、という人ならともかくこれからも働いて収入を得ていこうとするのならば、移住するのは困難なのではないでしょうか?
 彼らとて仕事をするのならば当然日本国内で仕事をする事になるでしょう。
 わざわざ外国から遠距離通勤をするとは思えません。
 もちろん職業によっては海外に移住し、その地で同じ仕事を始めて生活をするという事は出来るでしょうけど、それ、かなりリスクが高いですよね?
 開業医…海外で開業できますかね?可能不可能で言えば可能ではありますけど、そこで日本と同レベルの収入を得るとなると時間がかかるはずです。
 日本から患者が治療をしに来てくれるとは思えませんし…
 弁護士や経営者も同じでしょう。
 顧客や自分の会社が日本に居るのに海外暮らしというわけには行かないはずです。
 芸能人の場合は移住できそうですが、高額所得者となるとやはりレギュラー番組を持っていたりするケースが多いはず。
 仕事場が日本なのに、住居が海外では不便でしょう。
 投資家も移住は出来そうですが、やはり投資先の生の情報などを得たいと思えば国内に居る方が何かと便利なのではないでしょうか。
 こういう人たちが海外に完全に移住し向こう側で全く新しい生活を送るという事も考えられます。
 向こうで仕事を見つけ向こうの人を相手に仕事をし向こうの国に納税する。
 それは日本にとって困る事なのでしょうか?
 人材流出という意味では困るかもしれませんけど、向こう側に完全移住をした場合は彼らが国内で行っていた仕事を別の誰かが背負う事になるので国としての納税額は変わらないはずです。
 もちろん中には例外的な人がいるでしょう。
 物凄い技術などを持っている人ならば、普段海外に住んでいてたまに仕事をするためだけに日本にやってくる、というようなライフスタイルも可能かもしれません。
 が、その場合当然収入はそれ相応に低くなりますよね?
 仕事量が減るわけですから。
 となればその分、別の誰かが日本国内に居住したまま仕事をして収入を伸ばし国内に納税するのですから、納税額は全体では大きく変わらないのではないでしょうか。
 それでも海外に逃げ出す人はいるかもしれません。
 ですが、それは全体の何パーセントでしょうか?
 全員が全員、仕事場が海外に作れるわけでもないでしょうし、多くの富裕層は「日本国内に住まざるを得ない」というのが現実のはずです。
 つまり「所得税が上がっても逃げられない」はず。
 仮に1割の人が逃げ出したとしましょう。
 わかりやすくするために計算をしてみましょうか。
 例えば年収3000万の人が100人いたとします。
 現状の税率だと3000万×40パーセント×100人で税収120000万円です。
 税率が50パーセントになり1割が逃げ出したとして、
 3000万×50パーセント×90人で税収135000万円です。
 …人数が1割減ったのに税収が1割増えてしまいました。
 現実はこんなに計算どおりには行かないでしょうけれど、これは一つの可能性として十分考慮すべき事なのではないでしょうか。

 次に「やる気が削がれる」という事を考えてみましょう。
 その前にまず「やる気がある人」には2種類の人がいるのではないでしょうか。
 一つはこの所得税率を考える際によく出てくる「お金が好きだから働いている」という人たち。
 もう一つは「お金とは関係なく、自分の探究心などの為にやっている」という人たち。
 後者の人達も当然お金は必要ですが、それは「大金持ちになりたい」というような事ではなく「十分な生活が出来ればいい」というような事のはずです。
 むしろ直接的な収入よりも、その欲求を満足させてくれるような環境が欲しいと思っているのではないでしょうか。
 研究者ならば研究設備や研究費、芸術家ならば創作環境や評価してくれるシステムなどというように。
 こういう人たちは所得税が上がろうが下がろうがあまり関係なく、どちらかといえば「仕事のしやすさ」で住む場所を選ぶはずです。
 こういう人達に報いる方法は「所得税率を下げる事」ではないので、除外します。
 前者の「お金が好きだから働いている」という人達は、本当に所得税が上がるとやる気が削がれるのでしょうか?
 確かに削がれるかもしれません。
 が、これは個人差があるのではないでしょうか。
 というよりも、お金そのものが好きというだけでなくこういう人たちの中には「一発当てて楽して暮らしたい」という人もいるはずです。
 一発当てたいという人にとっては所得税が上がるのはやる気が削がれる原因にもなりますが、しかしだからといって所得税を下げればやる気が出るかというとそうでもないのではないでしょうか?
 一発当てたいという事は、一発当てて一財産築いたらそれでOKなわけですよね。
 となると、一発当てた時点でやる気が無くなるのではないでしょうか。
 特に所得税が低く一発で資産が築けた場合はもう働かないでしょう。
 むしろ所得税が高くて、一発当てただけじゃ足らずに5~6発当ててようやく一財産築ける、というぐらいの方がその分だけ頑張るのではないでしょうか。
 例えば発明家なら1個で終わらず5~6個ぐらい発明するまで努力するとか、芸術家なら1作品で終わらず5~6作品は作るのではないでしょうか。
 楽をしたいのではなく、本当に「お金が増えるのが快感」というようなタイプの人ならば、所得税が上がろうが下がろうがガムシャラに働き続けるでしょうし、それでも所得税が低い方が良いと思うようなら既にモナコなどに移住しているはずです。

 どうでしょう?
 所得税が上がっても海外に移住する人、というのはそんなに多くはないのではないでしょうか。
 それでも移住する人たちはいますし、実際にいました。
 しかし、それは全体の何人ぐらいでしょうか?
 例えば羽振りが良かった頃の小室哲哉さん。
 アメリカに一時期移住していました。
 税金も向こうに納めていたようです。
 当時の彼の高額納税者番付の順位は上から4番目ぐらいだったでしょうか。
 ですが、他の納税者番付の常連さんたちは移住はしていなかったようです。
 あの頃は毎年同じ様な顔ぶれの人ばかりで、前年に比べて順位が上がったとか下がったとかそんな表示までされていましたから、納税額がそれなりに高くても移住する人は少ないのではないでしょうか?
 とは言っても当時は既に所得税率は低く設定されていたようですけど…
 ではそれ以前はどうでしょうか。
 税率が70パーセントぐらいあった頃です。
 高額納税者は移住をしていたのでしょうか?
 かつて「昭和の大スター」と呼ばれたような人たちはたくさんいました。
 そういう人たちの内、一体何人が海外に移住したのでしょうか?
 皆「税金が高い」と文句を言いながらも仕方なく払っていた人が大多数だったはずですけど…

 他の例もいくつか挙げてみます。
 ハリーポッターの翻訳を手がけた松岡佑子さんは書類上スイスに移住したのですが、生活実態が無いという事で税務署の捜査が入った事がありました。
 これは、小室さんのように自分で作詞作曲をするという仕事の仕方ならば世界のどこにいても同じ様に仕事が出来るのでしょうけど、その他の業態の人はなかなか海外で日本と同じ様に仕事をするのは難しいと言う事なのではないでしょうか。
 数ヶ月前に資産総額が数千億に達したと報道されたユニクロの柳井社長も日本在住です。
 一説には彼は株式配当だけでも年に数十億に達するそうなのですけど、日本に住んだままなんですよね。
 もしお金持ちは税金を払う額を極力減らしたいと考えているはずだ、という理屈でいくなら彼などは配当だけでも十分に暮らせるのですから既にモナコなどに移住していても良さそうなものですけど…
 一時期「一週間で最も多く生放送に出演する男」としてギネスに載ったみのもんたさんはどうでしょう。
 彼に限らず芸能人の大物司会者と呼ばれるような人たちは皆高額所得者ですが、仕事が日本でしか出来ずその上忙しいので高所得を維持したままで海外に移住など出来るはずがない。
 高額所得者の中でも比較的仕事に自由が利きそうな芸能人でさえ、移住できる人など全体の1割も居ないのではないでしょうか?
 それでもお金持ちは逃げるはずだ、とまだ考えるでしょうか?
 もちろん世の中には「働かなくてもお金持ち」というトンデモナイお金持ちたちがいます。
 先ほどのユニクロの社長も引退して株主配当暮らしを決め込めば、この中に入るのでしょう。
 では、このような人たちは海外に移住するのでしょうか?
 こういうお金持ちをイメージする時に浮かんでくるのが麻生総理や鳩山兄弟です。
 彼らはなぜ日本に住んでいるのでしょうか?
 もちろん現在は政治家なので移住するわけには行きませんけど、それ以前の話です。
 本当に所得税を払いたくない人たちばかりだったとしたら、彼らは政治家になろうともしなかったでしょうし、やむを得ず立候補したのだとしてもそれ以前は海外で暮らして永住するつもりだったとしてもおかしくないのですが…
 また、旧財閥系の御曹司と思われるような人たちも日本に住んでいる人が結構いるのではないでしょうか。
 長い間一族全体で富を維持してきたような人たちならば、税金を払いたくなかったらずっと以前に一族揃って海外に移住していたって良さそうなものですけど。
 こういう人たちに関しては資料が無いので正確にはわかりませんが、税金の安い国が現実に存在しているのですから払いたくない人たちは既に移住済み、と考えてもいいのではないでしょうか。

 長々と書いてきましたが、高額所得者の所得税を上げることによるデメリットというのはあまり信憑性が無いような気がします。
 むしろメリットの方が大きいのではないでしょうか?
 消費税を上げると消費が停滞し経済活動が低下するので、思ったほど税収が伸びないという説もあります。
 所得税の場合はどうでしょうか?
 税金対策のために海外に移住してしまう、というのは信憑性が薄いです。
 例え1割程度の人間が移住してしまっても全体としては問題が無さそうなのは、先ほど計算式を出してみました。
 とすると、次のデメリットとしては「所得税は節税などの税金対策がし易いので、税収が上がらないかもしれない」という事が考えられます。
 確かに全員に税金対策をされたらかなり税収は減りそうですが…
 減ってしまった税金はどこへ行くのでしょうか?
 節税による税金対策というとすぐに思いつくのが「不動産を買う」というモノではないでしょうか?
 所得税率が高い頃を知っている人は一度は耳にした事があるはずです。
 「税金対策のためにマンションを買った」というような話を。
 これはもしかして、所得税率を上げるとお金持ちが無駄遣いをする、という事を表しているのではないでしょうか?
 現在お金持ちの人たちが一生懸命消費活動をしているのかどうかは知りませんが、所得税率が低いなら節税をするための不動産投資などをする必要は少なくなりそうです。
 つまりお金持ち達の資産は「現金」もしくはそれに近い形で銀行に溜まっていくだけで、消費市場には直接出回っていないのかもしれません。
 消費市場にお金が出回らなければ経済は停滞してしまいます。
 その上銀行にはお金が預金として積み上がる。
 銀行はそのお金を貸し出して利子を稼ぎたいのでしょうけど、経済が停滞していると優良な貸出先が見つからず金余りの状態になってしまう。
 その結果わけのわからない金融商品、例えばサブプライムローンなどにお金が流れてしまったのかもしれません。
 所得税率を上げて節税に励むように仕向ければ、節税のための不動産投資市場は活発化し、そこから多くの業界にお金が流れていく、という経済の仕組みが生まれるのではないでしょうか。
 節税のための投資が活発化し過ぎてバブルになるのは困りますが、そこまで行かないのであればかなりの経済効果が期待できそうです。
 お金持ちたちが「どうせ税金で持っていかれるのならば自分たちで使ってしまえ」という発想になれば、それはもう立派な消費刺激策であり経済政策なのではないでしょうか。
 当然消費市場が活性化すれば各種税収も上がるでしょう。
 お金という物が「使った方が経済を活性化させる」のであれば、消費税を上げるよりも所得税を上げる方が効果的なのではないでしょうか。
 さらにその所得税の税収がある程度の規模になれば消費税も上げなくて済むかもしれませんし、そうなれば一般の人たちも消費活動が出来るので、なお経済にとってプラスになりそうです。
 消費税を上げる、という議論をする前に高額納税者の所得税率を上げる、という議論をするべきなのではないでしょうか?

 それでも反対する人はいるかもしれません。
 所得税の最高税率が低い方が、億万長者になれる可能性が高まるのでやる気が出る、と言い張る人がいるかもしれません。
 日本にビルゲイツのような人がいないのは所得税率が高いからで、所得税率が下がればああいう人が生まれるはずだ、と考える人もいるでしょう。
 そういう人たちにはあえてこう言えばいいのです。
 「ならば海外へ行け」と。
 前述のように1割までなら出て行かれても平気です。
 また、「ビルゲイツになる」と言い張る人が本当にそうなれる可能性は決して高くは無いでしょう。
 ごく一部の人や出て行ける1割のお金持ちのために社会全体が消費税などの負担を背負う必要も無いでしょう。
 日本が嫌なら出て行け、去るものを止めたりはしない、そういう強気の姿勢で所得税率を決めてしまってもいいのではないでしょうか。


 ところで、ここまでの話の流れとは違うのですが、どうにも気になる事があります。
 所得税率が低いと得をするのはどのような人たちなのでしょうか?
 もちろん「お金持ち」なのですが、その実像です。
 どうしても気になる報道があったんですよね。
 日本経団連の会員企業による政治献金額は、自民党25億3000万円
 というものです。
 ちなみに民主党は8000万円を受け取っているそうです。
 自民と民主で桁が違うのですけど、これはどういう事なのでしょうか?
 この献金額の差は「経団連による政党の政策に対する評価」も影響を与えているそうです。
 経団連の人たちが政治献金の額を決めている、と考えてもいいのでしょう。
 経団連の人とは、大企業の社長などです。
 …高額所得者、ですよね。
 昨年末の派遣切りの際に、あれらの企業の役員の報酬額が報じられていましたが、1億以上はザラでした。
 そして税率を決めているのは与党ですよね、多分。
 つまり何ですか?
 大企業の役員が私腹を肥やすために税金を払いたくないから所得税を上げない政党を評価し、その見返りとして政治献金をしているって事ですか?
 さらに言えば役員たちは選挙の際に票を取りまとめたりする事も出来そうですし、自分たちが有利になるように自民党を利用している、という事でしょうか。
 そして自民党も票と献金が欲しいが為にその企みに乗っかっているという事ですか?

 何か証拠があるわけではありませんけど、この状態だけ見ると「与党経団連がお互いに私腹を肥やすために好き勝手な事をしている」ように見えるのですけど…
 気のせいでしょうか?
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 選挙の楽しみ方…などと書くと「選挙を楽しむ」だなんてけしからん、と怒られそうですが難しいマニフェストを熟読したり、いまいちよくわからないメディアの党首討論などを見るだけが選挙ではありません。
 ボートマッチってご存知ですか?
 最近は便利なもので、ネット上で「あなた自身の考え方に一番近い政党」を教えてくれるサービスがいくつかあります。
 それらは多くの場合、あらかじめ決められたいくつかの質問に対して答えて行くと、「あなたの考えに近い政党」の候補をいくつか挙げてくれるというモノです。
 設問を読むのが少々面倒な場合もありますが、アンケート調査のようなものだと思ってやってみて下さい。
 大体5分程度で終わると思います。
 …モノにもよりますが。
 さて、このボートマッチ。
 一つだけでなくいくつもあるんですね。
 試しに「ボートマッチ」で検索した所、次の衆院選で使えそうなものが二つ見つかりました。
 それとは別にYahoo! JAPANでも似たような事をしています。
 ちょっと挙げておきましょうか。
 ・毎日ボートマッチ(えらぼーと)
 ・日本版ボートマッチ
 ・マニフェストマッチ
(それぞれクリックするとそのサイトに行けます)
 毎日ボートマッチは毎日新聞が、日本版ボートマッチは読売新聞が、マニフェストマッチはYahoo! JAPAN が運営しています。
 今まで自分が支持していた政党と違う名前が出てくるかもしれませんよ。
 この結果を参考にするかしないかはもちろん各人の自由ですが、政党名や候補者名で選ぶのではなく自分自身の考えに近い政党に投票する、というのも一つの選択肢なのではないでしょうか。

 他人に勧める以上、当然私もコレを試してみました。
 で、ちょっと面倒な結果に…
 毎日ボートマッチの結果は「新党日本」が一番近いという事になってしまいました。
 新党日本…何でしたっけコレ?
 田中康夫さんの所か…立候補者が少ないんですよね。
 しかも私が住んでいる選挙区からは立候補していない。
 どうしろと?
 比例区で投票するしかないんですよね。
 死票になるだけのような気がします。
 次に近いのが社民、共産の順。
 この両党は立候補者がいるので直接投票は出来ますけど、一致の度合いが同数。
 どちらを選ぶべきなんでしょうねぇ、こういう場合。
 しかも個人的には二大政党制を完成させるために政権交代をした方が良いと思っているので、民主に投じようかとも思っている。
 ところが日本版ボートマッチの結果は社民、共産、民主、新党日本の順で、毎日ボートマッチの結果とは微妙にズレている。
 マニフェストマッチの方では新党日本が最も多く、民主、共産と続き社民はゼロ。
 自民・公明とは相性が悪いのはハッキリしましたけど…

 毎日ボートマッチは政党との一致だけでなく、各候補者別の一致度もわかるのでこちらも参考になるかもしれません。
 面白いのは同じ政党の候補者でも一致度が大きく違う人がいる、というところです。
 先ほども書いたように私は自民党との一致度が低いのですが、自民党候補者の中にも一致度がかなり高い候補者がいるのです。
 これって党内の意思の統一が図れていないと言う事なのではないでしょうか?

 日本版ボートマッチの方は他の参加者の人達の意見もアンケート調査のように表示されるので、ちょっとした世論調査のようで、こちらはこちらで参考になりそうです。



 ここまではあなたが誰に投票するかを考える参考になりそうな話で、自分自身の意外な一面を発見できるかもしれませんが、選挙の楽しみ方は他にもあります。

 ここからは「間違った選挙の楽しみ方」になるとは思いますが…
 今回も出馬しています、変な候補者達。
 今日ニュースで初めてその名を知ったのですが「新党本質」というのがあるようです。
 検索してみました。
 佐野秀光さんという人が作った党のようです。
 何かとんでもない主張をしています。
 「自殺するくらいなら臓器提供するために自発的な安楽死をしよう」とか「公務員の給料をワザと上げよう」とかちょっと意味が分かりません。(自殺するくらいなら臓器提供しよう、というのは以前このブログでも似たような極論を書いた気がしますが…)
 他にも「本質=非常識」という言葉をキャッチコピーにしているようです。
 投票する気にはなりませんが、見ていて面白いです。

 まだいますよ変な人。
 又吉光雄さんです。
 通称又吉イエス。
 自らを唯一神と名乗ってしまっているちょっとアレな人です。
 この人、結構「トンデモ候補」としては有名人みたいです。
 私がこの人の名前を知ったのは前回の参議院選挙の時なのですが、それ以前からも立候補をしていたようです。
 主張は…ご自身でご確認下さい。
 上手く言えませんが、「困った人」の類のような気がします。

 もう一人「困った人」をご紹介。
 和合秀則さんです。
 新党フリーウェイクラブというのを作っています。
 この人も前回の参院選で知りました。
 前述の又吉さんと得票数で最下位と下から2番目を争った人です。
 この人が登場するまでは又吉さんが最下位の常連だったそうなのですが、この人の登場で又吉さんは下から2番目に上がりました。
 一体どんな主張をしているのかと言うと「有料道路の無料開放」です。
 何だ、民主党と同じじゃないかと思ったら大間違い。
 この人のスゴイところはこの主張をすでに「自力で実現」させているところです。
 …早い話が強行突破。
 まぁ、犯罪ですね。
 裁判にもなっているみたいです。
 彼の武勇伝は彼のサイトでじっくりお楽しみ下さい。

 さて、続きましてはマック赤坂さん。
 この方も前回の参議院選で見かけたような気がするのですが…
 日本スマイル党という得体の知れない政党を作っています。
 正式なホームページが見つかりません。
 代わりというわけではないのですが、この人が作ったと思われる財団法人日本スマイルセラピー協会なるものがあります。
 精神医学か心理学か、それともカウンセリングなのか自己啓発セミナーなのか…
 何だかよくわかりませんが、得体の知れない団体です。

 維新政党・新風というのもあります。
 こちらも以前から選挙の度によく見かけるのですが、当選しているのを見た事がありません。
 保守系、というより極右団体のようですね。
 主張は勇ましいのですが…過激すぎますね。

 そしてドクター中松
 また選挙に出るんですね、この人は…
 しかも今回は「幸福実現党」から立候補しています。
 さらに彼のブログを見ると「この度 ドクター・中松教授は、幸福の科学の信者になるのではなく、むしろならないで、信者でない皆さまの代表として特別代表に就任してほしい、との幸福実現党の要請を受け、「衆議院選挙 比例 東京ブロック」候補予定者となりました。」との一文が。
 信者じゃないのに立候補…
 何ですか、コレ?
 幸福実現党も意味が分かりませんけど。
 都議選で惨敗したんですよね。
 しかも直前まで全選挙区から立候補と言ったりそれを撤退すると言ってみたり、総裁が立候補するとかしないとかもコロコロと主張が変わり…
 麻生さんじゃないですが「ブレまくり」です。
 立候補者数は自民・民主に匹敵する数ですが、都議選の結果から考えると「日本史上最大規模の泡沫候補」の可能性が…
 それはそれで見てみたい気がします。
 まかり間違って与野党共に過半数を握れず、幸福実現党が十数議席を獲得してしまいキャスティングボートを握る、という事態は避けて欲しいのですが…


 世の中には色々な人がいます。
 ここに上げた人たち以外にも「面白い人」は見つかるかもしれません。
 そういう人を探してみるのも結構楽しいですよ。
 ここでいう「面白い人」とは違いますが「みんなの党(他に名前思いつかなかったのかなぁ)」とか「新党大地(党首が収監されたらどうするの?)」とか「改革クラブ」「新緑風会」(二つとも名前はたまに聞きますが、何をしているのだろう?)など好奇心を刺激する要素が満載です。
 政権交代以外にもこういう番外編的な楽しみ方がたくさんありますよ。
 あんまりこういう楽しみ方ばかりやっていると怒られそうですけど…
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 追記
 マニフェスト検索サイトというモノを見つけました。
 「まにけん!」というサイトです。
 同サイトには他にも支持政党推薦システム「れこめん?」というのもあります。
 また、衆議院選挙予測サイト「予測市場!」というのも同サイト内にあります。
 ログインせずに目の前に出ている検索窓にキーワードを入れてみたのですが…
 現時点では使い勝手は良くないかもしれません。
 問題のありそうなニュースを発見してしまいました。
 「小学生の半数が教科書の理解度5割以下
 このニュースによると教師側は61パーセントの人が「教え子は教科書の内容を8割以上理解している」と思い込んでいるのに、当の生徒側は20パーセント弱しか「8割以上理解している」と答える人がいなかったそうです。さらに「5割以下しか理解できない」と答えている生徒が全体の半数近くいる。

 これ、マズイんじゃないでしょうか?
 教師と生徒の意識のギャップも問題ですが、それ以上に生徒側の半数近くが「5割もわからない」と答えている点です。
 小学5年生ですよ。
 義務教育であり、全ての勉強の基礎の段階ですよ。
 その基礎がわかっていない生徒が半数もいる。

 個人差もあるでしょうけど、基礎段階の勉強が理解できていない人がその後勉強して普通のレベルに到達するというケースはそんなに多くはないのではないでしょうか?
 というより、基礎がわかっていないとそこからさらに上を勉強しようという気になりませんよね。
 こう言っては何ですが、基礎がわかっていないという事は「おちこぼれ」になる可能性が高いという事になります。
 そのおちこぼれ候補が全体の半数…
 この子たちが将来大人になり社会に出てくるわけです。
 もちろん学力が低くても問題が無い場合もあるでしょうけど、やはり最低限の理解力というのは重要なはずです。
 大人になってから何かを勉強しようと思った時にも、基礎学力というか基本的な理解力というのは大変重要です。
 漢字が読めるかどうかとか言葉の意味が判っているかどうかという所から始まり、その文章の書いてある意味が分かるかどうかというような能力はすべて「基礎学力」の範囲でしょう。
 こういう基本能力は社会で生きていく為に必要不可欠な能力だと思うのですが、それが足りないかもしれない子供が半数もいる。
 この状態をこのまま放置しておいたらこの国は崩壊するんじゃないでしょうか?

 日本が戦後大きく経済成長を遂げたのも、現在も高い技術を擁しているのもすべて「国民の教育レベルがある程度高い水準にある」というのが根底にあります。
 何も大学院に行っていたりノーベル賞を取るような研究をする人が増えれば良い、といっているわけではありません。
 社会を支える原動力になる名もなき一般人の水準が、諸外国に比べて高いのがこの国の強さの根底にあるといっているのです。
 その根底が崩れている、という事になるのではないでしょうか?
 貧富の差が広がるとか格差社会がどうのとか、そういう「高いレベル」の話ではありません。
 基礎学力が無いという事は労働者としても使い物にならないかもしれない、という可能性が出てくるという話をしているのです。
 具体的にどういう事かと言えば、例えば「マニュアル人間」というような言葉がありますよね。
 他にも「指示待ち人間」とか。
 どちらもあまり良い意味では使われませんけど、この人たちは少なくとも「マニュアルは読める」し「指示は理解できる」わけですよ。
 だから基本的に「やればできる」人たちです。
 基礎学力が無いという事は「マニュアルが読めない」し「指示が理解できない」という事に繋がる可能性があるのではないでしょうか?
 こうなるともう「やろうとしても出来ない」人たちになってしまうわけです。
 アルバイトをするにしても「マニュアルに書いてあるから、その通りにして」というわけにはいかないかもしれないのです。
 そこまで酷くなくても「ニュースがわからない」とか「社会の仕組みがよくわからない」という事は起きるでしょう。
 そんな状態で本当にこの国の未来は大丈夫なんでしょうか?
 政治にしろ経済にしろそれぞれのリーダーが理想を掲げたり将来の展望を語ったり、それを実現するために色々な方法や工程を考えたりするわけです。
 社会保障のシステム、経済成長、産業の発展などなど。
 これらすべては「基礎学力」の上に成り立っているわけです。
 社会の法律にせよ、政策にせよ、企業のマニュアルにせよ、「日本人なんだからこれくらいはわかるだろう」という水準ですべて考えられています。
 日本人の能力や教養レベルが将来に渡り「今と同レベルかそれ以上」である事を前提として、社会のすべては考えられているのです。
 それが根底から崩れようとしている…

 教育の問題と言うと「教科書問題」とか「日教組」とか「つめこみ教育かゆとり教育か」とか「受験戦争」だとか、概ね「大人の事情」が問題視されます。
 最近では「モンスターペアレント」という言葉も聞きます。
 その一方で英才教育や幼児教育も流行しています。
 が、最も大切なのは「子供自身の理解度を上げる」事であり、将来の社会の担い手を育てる事のはずです。
 「突出した天才は生まれ難いが、国民の平均水準は高い」というのが日本の特徴だったわけですし、それゆえに新しい環境や状況にも対応しやすいという面がありました。
 パソコンやケータイが次から次へと生まれ高性能化しても、みんなそれをすぐに使いこなせますし、どこかで働き始めても最低限の事はすぐに出来るようになります。
 新しい仕事に就いても、その仕事に必要な知識や技術を比較的早く身に付ける事ができます。
 そういう日本人の強みが失われようとしているのではないでしょうか?

 このニュース、残念な事に過去のデータとの比較が出来ません。
 日本の子供の理解力が何十年も前からこの程度だった、というのならば問題は少ないかもしれません。
 しかし、もしもこの状況がここ数年で急激に始まった事だとしたら…

 社会を支える基盤が失われ、理解力の無い子供たちがそのまま理解力の無い大人になったらどうなるのでしょうか。
 理解力が無いがゆえに人生が上手く行かず情緒が不安定になり…
 そんな人間になる可能性のある子供たちが全体の半数。
 かなり絶望的な数字のような気がします。

 この問題、そもそも誰が悪いのかはわかりません。
 教師の教え方が悪いのか、そういう風にせざるをえない教育カリキュラムなのか、親の家庭における教育力が落ちているのか、そもそも教科書がわかりにくい作りになっているのか…
 理由は判然としませんが、この先数十年の日本の事を考えると急いで原因を究明し、子供達の基礎学力の底上げを図るべきなのではないでしょうか。
 一部のトップエリートを生み出す事ばかり考えず、おちこぼれの人数を減らす事を第一に考える。
 これが公教育・義務教育の最も重要な役割なのではないでしょうか。
 教育は「子供の問題」なだけでなく「未来の日本そのものの問題」という認識が必要なのだと思います。

 …今、選挙などが注目を集めていてこのニュースは扱いが小さいのですが、無視出来ない重要な問題だと感じるのは私だけなのでしょうか?
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 私の勘違いかもしれませんが…
 自民党は景気が回復したら消費税率を上げると言っています。
 具体的には「経済成長率が2パーセントを超えたら消費税率を上げる」と言っているようなのですが…
 これ、本気でしょうか?
 この文面通りだとしたら、人が死にますよ。
 消費税率を上げないと財政再建が出来ない、という理屈はわかっています。
 将来的には消費税率アップもやむを得ないところなのでしょう。
 ですが、ここ数年の日本社会の状態を考えると、「2パーセントの経済成長で消費税率アップ」は危険です。
 先日ニュースの討論コーナーで麻生総理が「消費税は公平な制度だ」と言っていました。
 だから経済成長率が2パーセントを超えたら消費税率アップをする、という理屈のようです。
 …本当に消費税は公平な税制なのでしょうか?
 単純に考えれば「誰彼かまわず使った分だけ税金を払う」というのは確かに公平に見えます。
 事実、ある意味では非常に平等な制度です。
 しかし、もう少し考えてみましょう。
 現在の税率だと、100万円の買い物をすると5万円の税金が取られます。
 200万なら10万です。
 人間というモノは生きている以上最低限の経済活動を行わなくてはなりません。
 どんなに貧乏でも食事を取らないと死んでしまいますし、貧乏で服が買えないから裸でもOKというわけには行きません。
 食べ物や衣服はどんなに節約して安いもので済ましたとしてもある程度の金額になってしまいますし、それに応じて「極めて平等に」消費税が加算されます。
 考えてみてください。
 年収200万円の人にとっての10万円と年収1000万円の人の10万円は金額的には同じ10万円ですが、本当に同じ価値の金額でしょうか?
 年収200万の人から見れば10万円は5パーセントです。
 単純に年収を12ヶ月で割ったとすると月収の半分以上の額です。
 一方年収1000万円の人から見れば1パーセント。
 月収の8分の1程度でしょうか。
 ある人は月収の半分以上を払い、ある人は月収の8分の1ぐらいしか払わなくて良い制度。
 これは平等なのでしょうか?

 ある種の人達は「平等」と聞くとその言葉が表しているのは「たった一つの答え」だけであり、それが「大変素晴らしいものだ」と錯覚するようです。
 現実は違います。
 昔から「悪平等」という言葉があるのです。
 最近これに近い考え方で「結果の平等か機会の平等か」という議論が起きています。
 「平等」といっても最低2種類はあるのです。
 その事を理解できない「ある種の人達」は「平等なんだから必ず良い物であるはずだ」、とおかしな錯覚をしているのです。

 もうおわかりだとは思いますが、消費税は悪平等の側でしょう。
 少なくとも経済的弱者にとっては辛い制度という事になります。
 何?弱いヤツが悪いんだ、だって?文句があるなら強くなれ、ですか?
 まぁある意味では正論なんでしょうけどねぇ…
 世の中には障害者とか年金暮らしのお年寄りとかもいるわけですよ。
 強い人もいれば弱い人もいる、それが人間社会というモノなのですよ。
 「俺は強いから大丈夫だ」…ですか?
 本当に大丈夫?
 もしかしたらあなたは明日、「飲酒運転をする自動車にひき逃げされて半身不随になるかもしれない」のですよ?
 腎臓病とかを発症して、病院通いをしなければならなくなるのかもしれないのですよ?
 ひょっとしてあなたは「死なない人」なんでしょうか?
 最近多いんだ、「死なない人」…
 正確には「自分だけは死なないと思い込んでる人」なんですけどね。
 人間誰しも生まれてきたら必ず死ぬわけですよ。
 仏教では「生老病死」って言葉がありましてね、「生まれる事老いる事病む事死ぬ事」は人生において決して避ける事の出来ない4つの苦しみと言われているのですよ。
 あなたはこれを避けられるのですか?
 「俺は大丈夫」は通用しませんよ。
 まぁあなたが「不老不死」とかの化け物ならば話は別ですけどね。
 どうしても不老不死になりたければドラゴンボールを7つ探して神龍にでも願ってみてください。

 「死なない人」はともかくとして、普通の人間はいつ何が起きるかわからない。
 つまり今は強くてもいつ弱者に転げ落ちるかわからないわけです。
 そのために社会というものは「弱者を助けましょう」という考えを共有しているのですし、そもそも人間の社会の成り立ち自体が「お互いに助け合って弱点をカバーしあいましょう」というものなのですから、弱肉強食は方向性として間違っています。
 消費税自体の必要性はわかるのですが、基本的に弱者に辛い制度なので使うにしても慎重さが要求されるわけです。

 さて、その慎重さを発揮してか自民党は「経済成長率が2パーセントを超えたら」という条件を付けました。
 条件を付けたのは正解です。
 しかし、この条件がまずかった…
 0点…は可愛そうですが、少々配慮が足りません。

 自民党の思い描いているイメージは「経済成長率が2パーセントを超えれば、社会全体が潤い給料も増えているだろうから、消費税がちょっとくらい上がっても大丈夫」というものでしょう。
 間違ってはいません…20年ぐらい前なら。

 「むか~し、むかし、ある国では終身雇用制度と年功序列制度がありました。
 その国ではどんな人でも一生懸命働いていれば自動的にお給料が上がって行きました。
 みんなが一生懸命働けば経済は右肩上がりで成長をし続けました。
 めでたしめでたし。」

 むかし話は良いですよね、のどかで。
 いや~むかしはホントに良かったなぁ…
 などと思い出に浸っている場合ではないのです。
 ホンの1年ぐらい前まで我が国は「戦後最長の好景気」だったのですよ。
 良いですよね~好景気。
 なんか良い事ありましたっけ?
 この戦後最長の好景気の間に起こった事は何でしょうか。
 労働者の3分の1が非正規雇用になり、労働者全体の給料も下がりました。
 年収300万円とか、200万以下とか、そんな言葉がメディアを賑わしています。
 簡単に言うと「貧乏人が増えた」わけですね。
 貧乏人=経済的弱者=消費税で辛い思いをする人なわけです。
 戦後最長の好景気だったわけですからねぇ、まぁ当然経済成長率も全体では2パーセントを超えていたのでしょうけど…みなさん、

 潤ってますか~?

 懐は温かかったですよね~?





 返事が無い…
 おかしいなぁ、自民党の言い分が正しかったら「戦後最長の好景気」で社会全体が潤ったのだから、みなさんお給料なんか上がりまくっちゃってて消費税ぐらい何とも無いはずなんですけどねぇ。
 ど~こで計算間違っちゃったんだろ。

 現在までの経緯を考えると経済成長率が上がっても、一般人の懐は豊かにはなりません。
 その状態で消費税率アップ。
 生活できない人いっぱいいますよ。
 人が死にますよ。
 生活苦から犯罪に走る人も出てくるかもしれない。
 そこまで考えて消費税率アップを口にしているのでしょうか。
 あまりにも楽観的過ぎます。

 さらに言えば消費税率を上げた所で本当に財政が豊かになるかも疑問です。
 消費税が3パーセントから5パーセントに上がった際には、その分消費が低迷し税収は思っていたほど上がらなかったそうです。
 消費税を上げることの効果がどの程度なのかも実は疑問なんです。
 それでも何もしないよりは税収は上がるはずですが、その分消費が低迷するので法人税とかが減っていると思うんですよね。
 社会全体としては大して変わらないんじゃないでしょうか?
 でも、弱者にはシワ寄せ。

 本当に消費税を上げて大丈夫なんですか?
 もちろん財政を健全化させるのは大事なのですけど。
 批判ばっかりしててもしょうがないので、出来る範囲で譲歩案を出すならば最低限「雇用の安定」は必要でしょう。
 今のような非正規雇用者が多いような現状ではどうにもなりません。
 生活困窮者が増えるばかりです。
 場合によっては生活保護受給者が増えてしまい、返って社会保障費が増える可能性だってあるのです。
 生活が苦しいので長時間労働をしているうちに体調を崩し、そのまま働けなくなるとか…
 過労死とか名ばかり管理職・名ばかり店長などの労災のような問題も多発しているじゃないですか。
 こういうの、全部社会保障費に入ってくるわけですから。
 雇用の安定化や労働環境の改善はまず先に行わなければなりません。
 非正規雇用を全面禁止にするか、非正規雇用の給料の最低金額を大幅に引き上げるかしなければならないでしょう。
 もちろん正社員の労働環境の改善もです。
 消費税を上げる前にですよ。
 この状態の上で経済成長率2パーセントなら、どうにか人が死なない社会にはなるでしょうけど。
 もしくは半年ほど前に政府の有識者会合で中谷巌氏が提唱した「還付付き消費税(税率20%、20万円の個人給付)」を導入するか、どちらかでしょう。
(ところでこの有識者会合、結構良い事を言っているのですが、自民党のマニフェストにはあまり反映されていないような…税金使って会合開いて名案が出ているのに無視。自民党、何やってるの?)

 ところで、超長期的な視点を持った場合、今の時期に行うべき事とは何なのでしょう?
 消費税率を上げて財源確保も、民主党の言う無駄遣いの削減も短期的には効果があるでしょうけど、長期的にはほとんど無意味なのではないでしょうか。
 今、日本の借金は多過ぎます。
 これは減らさなければなりません。
 財政再建はとても重要な課題ではあります。
 が、財政再建はここ数年から十数年で解決しなければならないような危急の問題なのでしょうか。
 もちろん早い方が良いに越した事はないのですけど、もう少し腰を落ち着けてどっしりと構えて考えて方がいいのではないでしょうか。
 現在の日本は少子高齢化+不況で税収が急激に減っています。
 赤字国債やむなし、というのも実情です。
 利子だけでも借金はスゴイ額に膨らんでいます。
 せめてこれ以上増えないように利子ぐらいだけはどうにかするとして、長期的には「安定して税収を上げる」政策が必要なのではないでしょうか。
 少子化対策を積極的に行って、将来(20年以上先)の税収アップを狙うとか、彼らの一人一人の納税額が上げるためにお金がたくさん稼げるよう高度な教育を受けやすくするとか、起業しやすい環境を作って税金を多く払ってくれそうな企業を育成するとか、簡単に言えばそういう方向の話です。
 言うは易し行うは難しでしょうが、50年先100年先を見据えた超長期的な税収アップを睨んだ考え方がどこからも出てこないのが気になります。
 30年先までは国の借金は現状維持、そこから先は数年毎に一割ずつ減らしていく、という選択肢があっても良いと思うのです。
 そもそもこの膨大な借金自体が何十年もかけて作られたものなのですから、返済にその倍以上の年月がかかるのはむしろ当然なのではないでしょうか?
 与野党を問わず、それぞれの政策が上手に実行されていけばいつかは国の借金が無くなる日が来るのでしょうけど、それまでの返済プランが具体的に示されていないのが気になります。
 「国の借金を返済する」という視点を中心に置いた上で各政策がこの目標の達成の為にどのように関わってくるのか、というようなプランを表示してくれても良さそうなものなのですが…
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 各党ともマニフェストに掲げている高速道路料金の値下げですが、コレ本当に値下げをしても良いのでしょうか?
 (自民の1000円案も民主の無料案も、今回は「値下げ」という言葉で一括りにします)

 高速道路の値下げ、とりあえずプラス面と思われる点や大義名分を並べてみましょう。
 ・高速道路の利用者を増やす事による経済の活性化
 ・元々高速道路は「将来的には無料にする事」が前提だった
 ・海外には無料の高速道路もあり、諸外国と比べても日本の高速道路料金は群を抜いて高い
 こんな所でしょうか。

 もう一方の問題点と思われる点も並べてみましょう。
 ・温暖化防止の為にCO2削減を目指している最中に、CO2を増やすような政策をするべきではない
 ・他の公共交通機関が客を奪われ存続の危機に陥っている

 プラス面問題点共に探せば他にもあるでしょうが、主だった理由はこんな所ではないでしょうか。
 さて、先日1000円高速の経済効果を試算したニュースがありました。
 <1000円高速>損失5億円 渋滞や新幹線利用減というものです。
 記事によると今年のゴールデンウィーク期間中の東京-名古屋間の経済効果を計測した所、社会的損失が5億円ほど生じたそうです。
 …これは失政だったのではないでしょうか。
 この試算では東京-名古屋間しか計測していないそうなのですが、全国規模になれば当然損失はさらに大きくなるはずです。
 高速道路値下げによる経済効果というものは期待できない可能性があります。
 一方で、フェリーなどが客を奪われ存続の危機に陥っているとも聞きます。
 公共交通機関が無くなってしまうと自動車を持っていない人にとっては深刻なダメージになります。
 高速道路料金を値下げしても恩恵を受けるのはごく一部に限られ、それ以外の人にとっては返ってマイナスなのではないでしょうか。
 将来的には無料にするつもりだったとか海外に比べて料金が高いというのはなかなか否定し難いものですが、温暖化防止は最近明らかになった問題であり、過去に想定していた社会と現実とは違い始めています。
 無料にする予定だったから無料にするべきだ、というのは時代に対応できていない頭の固い考え方なのかもしれません。

 このまま高速道路を値下げすると、どういう事になるのでしょうか?
 経済効果は期待していたほど上がらず、CO2が大量に排出され、公共交通機関が失われた上に高速道路の値下げ分の穴埋めを税金で行う(増税の可能性)事になります。
 さらに今後CO2の排出権取引が本格的に始まると、高速道路値下げによって増えてしまったCO2排出量の分だけ余分に税金を払わなければならなくなります。
 これらのデメリットの結果、国民が得る事の出来る恩恵は「長距離の移動料金が安くなる」と「物価が安くなる(トラックなどの物流にまで値下げが及んだ場合)」の2点のみ。
 あまり効果的な政策には思えないのですが…
 もう一つ余計に言えば、高速道路が値下げすればその分利用者が増えるので高速道路が渋滞しやすくなり、高速道路の利便性が失われる可能性もあります。
 各党がマニフェストに掲げるのは勝手ですが、それがどういう結果をもたらすのかを冷静に考えるべきなのではないでしょうか。

 とはいえ、もしかしたら経済効果がマイナスというのは一時的な現象なのかもしれません。
 いつまで安いままかわからないから安いうちに利用しておこうという「かけ込み利用」が多くて、その結果予想以上の渋滞を引き起こしただけかもしれませんし、この試算は「1000円高速」のものなのでトラックなども安くなれば別の経済効果が起きる可能性も否定できません。
 それでもCO2の排出量が増える事とガソリンの使用量が増える事は事実。
 ガソリンの使用量が増えて石油資源の枯渇が早まるのも困ります。
 一部では温暖化とCO2は関係無いという説もあるようですが、関係あろうと無かろうと排出権取引が行われる事に変わりは無く、排出権取引が行われるようになればCO2が温暖化の原因かどうかとは無関係にお金が余計にかかります。
 日本経済全体にとっては高速道路の値下げよりもCO2排出量の削減の方がプラスになるのではないでしょうか。
 そういう点では高速道路は値下げするよりも、むしろ値上げしてもいいくらいなのかもしれません。

 と言ったものの、各党ともに値下げをすると言い切ってしまっていますし、確かに高速道路が安い事によるメリットも多少はありますし、そもそも「高速道路は無料にすべきだ」という昔からの約束も出来れば守って欲しい気もします。
 諸外国よりも料金が高いという事は国際競争力という面でもマイナスになっているかもしれませんし。

 そこで折衷案というのはどうでしょうか。
 高速道路の値下げを車種や目的によって段階的に変えていくのです。
 今現在も、高速道路の料金は一律ではありません。
 自動車の大きさによって料金は違っています。
 そこで、CO2排出量を考えた上での料金設定にするのです。
 まず、基本的な考え方として少数を運ぶより多数を運ぶ方がCO2排出量の削減効果は大きいはずです。
 例えば20人の人間がいたとして、4人ずつ5台の自動車で移動するよりも1台のバスで1度に20人運んだ方がCO2排出量は少ないはずです。
 この考え方がマイカーやタクシーよりもバスや電車の方がエコである、という考え方の基本になっているはずです。
 荷物でも同様でしょう。
 トラックで運ぶよりも貨物列車の方が良いはずですし、同じトラックと言っても大きいトラック1台で運ぶ方が小さいトラック数台で運ぶよりも良いはずです。
 そこで、現行の料金体系は小さいほど安く大きいほど高いというシステムですが、これを逆にします。
 大きい方が安くて小さい方を高くするわけです。
 当然こうすれば物流のコストは下がるので、日本全体の物価は下がるかもしれませんし、産業の競争力という面でもプラスのはずです。
 マイカーの利用者にとってはちょっと辛いですが、公共交通機関は客を奪われる心配がなくなります。
 言うまでも無いですが、マイカーを使うよりも公共交通機関を利用した方がCO2の排出量は少なくなります。
 この方法だけだと燃費の悪い車がいつまでも走り続けるというあまり好ましくない状態になる可能性もあります。
 そこでもう一つ、燃費の良い車に関しては利用料を値下げするという制度も導入します。
 そもそもの目的はマイカーの削減ではなくCO2削減なので、燃費の良い車が増えるに越した事はありません。
 そこで、その時点で最も燃費の良い車に関しては高速道路料金を大幅に値下げ(もしくは無料)にしてしまうというのはどうでしょう。
 マイカーを使うと高速料金は高くなってしまいますが、エコカーなどの燃費の良い車ならば高速料金がものすごく安くなる。
 これならエコカーへの買い替えを促進する事も出来るのではないでしょうか。
 当然、この理屈は大型車両にも適用します。
 最新の燃費の良いトラックやバスならば高速料金は安くなり、企業の経費削減にもプラスになりますが、古くて燃費の悪い車を使っていると経費が大きくかかる様にするのです。
 しかも「最も燃費の良い車」というのがポイントです。
 今年最も燃費が良くても、来年や再来年には抜かれるかもしれませんし、数年後には「燃費の悪い車」になっている可能性だってあります。
 そこで「燃費の効率」による料金表を毎年更新するのです。
 毎年毎年「最も燃費の良い車」は料金を極めて安く、1年前とか2年前の車種はその年数によって段階的に料金を値上げして行くようにするのです。
 そうやっていけば費用対効果を常に考えながら買い換える事になり、社会全体では燃費の良い車に常に新陳代謝が行われていく事になります。
 さらに高速道路の料金設定を利用する事で、自動車メーカーに対して燃費向上努力を促すという方法も出来そうです。
 例えば現在は「1リットルで○○キロ走る車」が最も燃費がよく高速料金は無料だが、「△年後にはこの燃費より××%上」を無料のラインに設定する、とあらかじめ発表してしまう。
 そうすると各自動車メーカーはそのラインをクリアできるかどうかで、お客さんが払う高速料金が変わってくるので売り上げに影響が出てくる。
 車を買う側も今まで以上に「燃費」というものを気にするようにもなるでしょう。
 また、頻繁に自動車に乗る人ほど買い替えのメリットが大きくなるので、そういう経済効果も期待できるはずです。
 こういう方法なら、日本社会全体でCO2の排出量を自然に減らして行きながら、物価の下落などの経済効果も期待出来るのではないでしょうか。
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 各党マニフェストが一応出揃ったようです。
 それとは別に最近「郵政選挙の際のマニフェストの達成率」を検証しようという動きも活発化しているようです。
 政権実績検証大会というのが行われたそうで、9つの団体(経済同友会、連合、全国知事会、言論NPO、日本青年会議所、日本総合研究所、PHP総合研究所、構想日本、チーム・ポリシーウォッチ)がそれぞれこの4年間の自民党のマニフェストを採点しています。
 最高が58点で最低が20点、平均すると46点なのだそうです。
 あまり高いとは言えませんよね。
 まぁ外部からの採点なのである程度中立だとは思うのですが、もしかしたら何か裏の狙いがあって酷評しているのかもしれません。
 選挙前ですし、この手の情報を完全に鵜呑みにするのは危険ですよね。
 ちなみに先日民主党の岡田さんは「20点~30点ぐらい」と採点してました。
 新聞紙上などでは「酷評」という事になっています。

 他所様の評価はともかく、私は個人的に非常に気になっている点があります。
 自民党の自己評価です。
 先日自民党も同様にこの4年間のマニフェストの達成度を検証し120項目の内、
 ・目的達成(A評価)…55項目
 ・現在取り組み中(B評価)…65項目
 ・未着手(C評価)…0項目
 という評価をしていました。
 で「半分ぐらいは上手く行った」と自画自賛。
 基本的に自民党はこの成果を「成功」と捉えているようです。

 …落ち着いて考えよう。
 これ、「成功」でしょうか?
 120項目の内達成できたのが55項目という事は達成率は45.83333…パーセントです。
 約46パーセントですね。
 テストで言ったら100点満点中46点です。
 これで合格?

 もっとよ~く考えてみよう。
 マニフェストっていうのは「自分で決めるもの」ですよね。
 学校などのテストで言うと「自分で問題のレベルを選べる」どころか「自分で問題そのものを作れる」状態です。
 衆議院のマニフェストは普通、選挙から解散までの間の期間にそれをやる、という約束のはずです。
 途中で解散とかもありますけど、今回はほぼ任期満了に近いわけです。
 テストで言うと「途中退出も出来るが試験終了ギリギリまで問題を解いていた」状態です。
 郵政選挙では衆議院の3分の2が手に入りました。
 その後の参議院選挙が行われるまでの2年弱の間は、ねじれる事もなく議会を完全に掌握していました。
 その気になればすべての法案を無理矢理可決できたわけです。
 これをテストで言うなれば「英単語のテストなのに英語の辞書を持ち込み可」と言われているようなものです。
 その気になればいつでも問題が解ける状態なわけです。
 その後参院選でねじれ国会になりましたが、依然として3分の2の再可決権は握ったままです。
 これは「辞書を持ち込んでもいいけど、あんまり使うなよ」というような状態です。
 現在取り組み中、というのはテストで言うなら「問題を解いている最中」というところでしょうか。
 未着手は空欄ですね。
 さて、これらを総合してこの4年間のマニフェスト達成状況の自民党の自己評価を「テスト」に例えてみましょう。

 この試験は英語の試験です。
 試験時間は120分です。
 受験者は問題を自分で選ぶ事が出来ます。
 前半60分は辞書を使ってOKです。
 後半60分は辞書を使う事も出来ますが、出来れば止めてください。(プライドの問題です)

 このような状態だったわけです。
 テストというのは一般的に最後まで解答をしないと得点を貰えません。
 科目によっては途中点などを加算する事もあるでしょうけど、そもそもこのテストは「自分で問題を選んでいる」ので自分のレベルにあった問題を選んでいるはずです。
 その様なテストには途中点など無いでしょう。
 試験時間はたっぷりとありました。
 取り組み中というのは「まだ解けてないから待って」と言っているに等しいのですが、試験時間は最初から決まっているので延長などは認めません。
 その様なテストで「自民君」は46点しか取れませんでした。
 …これ、合格点なんですか?

 しかもこの点数、「甘くなりがちな自己採点」の結果なんですよ。
 それなのに46点しか取れなかった。
 なのに胸を張って「よく出来たと思う」と言っています。
 ちょっと待て。
 どこの低レベル学級の話ですか。
 100点満点中46点しか取れなかったのに、「俺46点も取れたぜ、スゲーだろう!」って…
 スゴくないから、それ。
 テストの合格点って普通どれくらいなんでしょう。
 自動車運転免許は100点中90点以上で合格。
 英語検定や漢字検定も合格点は70~80点以上だそうです。
 いくつかの国家試験も低いものでさえ60パーセント以上の正解率を要求しています。
 私が知る限り「正答率50パーセント以下でも合格とする」という試験などはこの世に存在しません。
 自民君、46点です。
 しかもカンニングOKな状態なのに…

 前半は完全にカンニングOKなわけですから、最初から順番に問題を解いて行ったって50点は取れるはずです。
 それさえ下回るってどういう事でしょう?
 しかも試験前に自信満々に「これくらいのレベルの問題が解けます」と宣言しているのに、です。
 にもかかわらず「46点も取ったぜ、えっへん」って…
 どこの「残念な子」なんでしょうか。
 達成率が低いのも問題ですが、それ以上に「46点で自画自賛」しちゃってる事の方が問題なんじゃないでしょうか。
 向上心とか無いんですか?
 普通これだけ恵まれた条件で46点しか取れなかったら、むしろ恥ずかしくて表に出られないと思うのですけど…
 自民君、頭大丈夫?

 この状態で自画自賛しているというのは次の内どれかでしょう。
 ・最初から全くやる気が無く、嘘を吐いただけ。
 ・自分の能力を過大評価した上に、問題に対する見通しが甘い。
 ・能力はあるのに後半サボった。
 ・甘やかされ過ぎた「残念な子」だった。
 どれだと思いますか?
 もしかしたらそれ以外かもしれませんけど。
 甘くなりがちな自己採点なのに「46点、俺ってスゲェ」の時点で私は「残念な子」なのだと思いますが。

 現在各党がマニフェストを持ち出し「政策で評価を!」と訴えています。
 が、どんなに立派な事を書いてあっても実行しなければ意味が無いわけです。
 今の所お互いにマニフェストを批難しあい「財源が無い」だの「実行できるわけが無い」だの「責任」だのと言っているわけですが、そもそも彼らはこれらのマニフェストの達成率をどの程度で「合格ライン」に設定しているのでしょうか?
 前述のテストの例を持ち出すなら最低でも「60パーセント以上」を合格ラインに設定したい所です。
 願わくば「できる」という事を前提にマニフェストを掲げているのですから「90パーセント以上」を望みたいところ。
 「自民君」のような46パーセントでは正直、支持できません。
 立派なマニフェストを掲げても半分も出来ないのでは意味が無い。
 それが許されるのならば半分までなら達成不可能な嘘や夢物語を並べても良い、という事になってしまいます。
 自民党はまず「好条件だったのに46パーセントしか達成できませんでした」と謝罪した上で、なぜ46パーセントしか達成できなかったのかを検証し反省した上で、同じ過ちを繰り返さないための改善案を提示するのが「責任ある態度」なのではないでしょうか。
 もちろん他党が政権を取った場合も同じです。

 そもそもマニフェスト選挙と言っている割には、そのマニフェストの達成度などの評価法が定まっていないというのもおかしな話です。
 誰が採点するのか、何を基準に採点するのかが不明のまま「自己採点で自画自賛」ではいつまで経っても国が良くなりません。
 マニフェストを掲げている以上当然100パーセントの達成を目指しているのでしょうが、同時に党として「最低合格ライン」を設定するなり、マニフェストの各項目の優先順位を発表して後々国民が達成率を評価しやすくする、というのも必要なのではないでしょうか。
 どんなに失敗しても最低これだけは成し遂げます、という最低公約ラインぐらいは提示して貰わないとどうにもなりませんよ。
 もちろん未達成の際のペナルティも考える必要があるのではないでしょうか。
 また、二大政党制でどちらかの政党が単独与党になれるのならまだしも、連立政権になった場合どのマニフェストを優先するのか連立になった場合の最低合格ラインはどこなのか、党として譲れない一線はどこなのか、というような点もハッキリさせるべきなのではないでしょうか。
 政策比べは大事ですが、それ以上に達成率をどの程度に設定しているのかも重要です。
 自民や民主ならともかく、その他の政党に至っては単独政権が事実上不可能なのですから目標達成率も当然かなり下の方のはずです。
 その限られた達成率の範囲内で「譲れない一線」「最低でも達成させるマニフェストの項目」を明らかにするのはとても重要なはずです。
 自民君のように「ねじれる前に3分の2を持っていて、ねじれた後も再可決可」という状況なのに「46点、バンザ~イ!!」では困ります。
 何でもかんでも再可決すればいいというモノではないですが、あらかじめマニフェストに載っていた物を全て強制採決されても、それは選んだ国民の責任です。
 その結果どんなに生活が苦しくなってもそれは選んだ国民が背負うべき負担でしょう。
 しかし、マニフェストに載せてある物を達成できるのに達成しなかったのは与党の責任であり、与党の怠慢です。
 マニフェスト選挙では国民はマニフェストをよく読み、これを選んだら何が起こるのかをよく考えた上で投票するべきでしょうし、それが達成された結果不利益を被ってもそれは国民の責任です。
 が、マニフェストに掲げた事を達成しようとしない政党は退場するべきです。
 マニフェスト選挙ってそういう物なのではないでしょうか。
 自民だけでなく他の政党まで「自己採点の46点で喜んじゃってる残念な子」ではシャレになりません。
 政策だけでなく「やる気があるかどうか」も大事な判断基準です。
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