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 世間的にはアニメ・マンガに詳しい「アキバ系総理」のイメージのある麻生総理ですが、果たして彼は本当にアニメやマンガが好きなのでしょうか?
 マンガを読んでいるところを目撃されたり、週に何冊だかマンガ雑誌を読んでいるという話を聞く限りでは、世間一般のマトモな成人男性に比べれば「マンガが好きな人」の部類には入るのでしょう。
 が、そこにアニメやマンガに対する思い入れがあるかどうかとなると、別問題のような気がします。
 先頃「国営マンガ喫茶」などと呼ばれている「国立メディア芸術総合センター」の建設費用が予算に組み込まれてしまいました。
 117億円もつぎ込むそうで…
 実際にはこれだけでなく、毎年維持管理費やら人件費やら雑多な費用がかかってくるのでしょう。

 これ、本当に必要なんでしょうか?
 麻生総理は「アニメやマンガを世界に広めるための拠点となる施設が必要」という考えのようです。
 その考え方自体は間違ってはいないのかもしれませんが…
 それよりも他にやるべき事があるのではないでしょうか?
 何もここで他の社会問題を持ち出すつもりはありません。
 あくまでアニメ・マンガといった分野の中での話です。
 麻生総理を始め、昨今の一部の政治家や財界人の中にはアニメやマンガ、ゲームのようなサブカルチャーを重要な輸出産業の一つにしよう、という考え方があるようです。
 海外にも映画やドラマを世界中に広めて一つの基幹産業にしようという動きはあるので、サブカルチャーを産業の一つにしようという考え方自体は間違ってはいないでしょう。
 問題はその現場です。
 アニメを製作している現場の若手スタッフの平均年収は110万円なのだそうです。
 これから基幹産業にしようというアニメ産業の20代平均年収は110万円…これが労働実態です。
 完全にワーキングプアです。
 これでは若手が育たない、と業界関係者からも声が上がっています。
 この状況は昨日今日始まったものではありません。
 もう何年も前から言われてきている事で、アニメ・マンガ好きの間では「常識」です。
 それでも「好きでやってる仕事なんだからしょうがないだろう」というのが今までの一般的な考え方でした。
 「金が欲しくてやってるんじゃない、好きだからやってるんだ」という考えは情熱を生みますし、そうやって培われた情熱やハングリー精神が良い作品を生み出す原動力にもなっていたのでしょう。
 が、これを国策として輸出産業に育てようとなると話は違ってきます。
 輸出産業として育てるには常に有能な人材を一定数輩出し続ける必要があるはずです。
 それをワーキングプアのような状態にしておいていいはずが無いでしょう。
 現在だって才能があるのに「食っていけないから」という理由で辞めてしまう人が大勢いるようです。
 この業界は「才能」がとても重要なはずです。
 そういった才能をたくさん育てなければ「産業」として安定させる事は出来ません。
 しかし、現状はそうなってはいない。
 さらに、最近ではアニメの制作費を抑えるために多くの会社が製作を海外に外注しているそうです。
 中国や韓国が主な外注先のようですが…
 つまり「日本が誇る新しい文化」のつもりが、中身の多くは他国産という事態になりはじめているわけです。
 もちろん「日本のアニメ」なので「重要な部分」は日本で作られているのでしょうけど、それ以外の所は海外で作っているとか。
 もはや「日本が誇る」と言いながらもその製作技術は海外に流出済み。
 崩壊して行く日本アニメ産業を尻目に、海外の技術はドンドン上がっているのでしょう。
 このまま行けば「国立メディア芸術総合センター」が完成した頃には日本のアニメ産業は崩壊しており、国立メディア芸術総合センターで紹介するのは海外産のアニメばかりという事態も考えられます。
 「アニメ・マンガ好き」を表明しているのですから、アニメ・マンガ好きにとっては常識のはずの「労働実態の過酷さ」をご存じないとは言わせません。
 ご存じなければただのモグリです。
 この「国立メディア芸術総合センター」の建設の前にやるべき事があるのではないでしょうか。
 その証拠に現役の女性マンガ家からもこの建設に反対の声が上がっています。
 現場が「要らん」と言っている物を国家が作ってどうするのでしょうか?
 この「要らない物」の維持費の為に毎年また税金が使われていくのでしょう。
 一生懸命アニメを作っている若手のワーキングプアのアニメーターからも当然その税金を徴収するわけです。
 ますます生活が苦しくなって、本当に辞めてしまいますよ?
 自分で自分の首を絞めるようなマネをしてどうするつもりですか。

 アニメの製作現場の労働環境が苛酷なのは業界の収益構造の問題が原因でしょう。
 早くどうにかして欲しい所ではありますが、こういう事に国がしゃしゃり出て行くと余計な混乱を招くだけかもしれませんし、変に所得保障などをするとハングリー精神が培われなくなる恐れもあります。
 国家が介入すべきかどうかは議論が分かれるでしょうし、介入するにしても十分に検討し慎重に行う必要があるでしょう。

 が、だからといって「国立メディア芸術総合センター」を作ればいいというものではない。
 117億ものお金を「アニメ・マンガ振興」に使うのならばもっとマシな使い方があるはずです。
 例えば「基金」や「財団法人」のようなものを作るのはどうでしょうか。
 数年前に韓国から「韓流ブーム」が起き、韓国映画が世界中でヒットした背景には韓国が国を挙げて映画産業を振興した、という理由があったそうです。
 その振興方法は「国立メディア芸術総合センター」を作るというものではありません。
 良質な映画を作る時にその制作費などを提供する、という方法のようです。
 ならば、日本での「アニメ・マンガ振興」も要らない建物を作るのではなく、こういう資金援助というスタイルの方がいいのではないでしょうか。
 基金や財団を作り、良質な作品を作る資金的な援助をすればいいんです。
 例えば新人発掘のためにコンペを開くというのはどうでしょう。
 審査員にこの業界で長年経験を積んでいるプロデューサーや監督、評論家などを招き、新人でもベテランでも応募できるコンペを開く。
 「絵コンテ」や「脚本」で応募を受け付けて、優秀な作品にはその制作費を出すという方式にするとか。
 さらに言えば映画などは「政策委員会方式」を執ってているケースが多いようですから、この政策委員会に出資という形で参加する。(最近は「ファンド」形式で制作費の出資者を募るケースもあるようです)
 作品が成功を収めれば、この「基金や財団」にも収益が還元されます。
 その費用でまた別の作品に出資する。
 そうやって繰り返していけば、より多くの良質な作品を世に送り出す事に直接役立てられるわけです。
 また、アニメやマンガ、ゲームを製作している会社が発行する債券などをこれらの「基金」で積極的に買い取っていく、という方法もあるでしょう。
 出資ほど直接的ではありませんが、やはりそれなりの収益を上げつつ業界の振興に繋がるはずです。

 会社や業界に金が回っても、現場スタッフの労働環境の改善に繋がるかどうかはわかりません。
 しかし、業界全体にお金が回るようになり、製作作品数が増えれば、それだけ若手にはチャンスが増える事になり、創作意欲を刺激できるかもしれません。
 特にコンペの回数が増やせれば、無名の若手作家にとっては世に出るチャンスが増えるわけですから、才能の発掘という面では効果的なのではないでしょうか。
 少なくとも「要らない建物」を作るよりは遥かに効果があるはずです。

 アニメやマンガを「文化振興」という形で応援するというのは、今現在も文化庁などがひっそりと行っているようですが、今回の117億という金額はその比ではないでしょう。
 これだけの金額を用意し、国家が動くのならば業界の利害関係や収益構造の問題を乗り越えた「新しいやり方」だって作れそうなものです。
 著作権による利益が現場のスタッフに還元されるような仕組みが出来れば、ワーキングプア状態も改善される可能性があります。
 出資だと著作権や主な収益が「基金」側に移ってしまうという危険がありそうですが、債権による制作費の貸し出しという形ならば「基金」側は一定の利益を上げつつ、製作サイドにもお金が回る仕組みが作れるのではないでしょうか。
 債権が不良債権化しないように、貸し出す際の判断(その作品がヒットするかどうか)を業界関係者に任せ、審査自体もオープンにすれば業界全体が活性化すると思うのですが。

 本当にマンガやアニメが好きで、かつ政治家らしい戦略的視野があるのならば「要らない建物」を作るよりも、こういうアイデアの方が先に出てくるはず。
 「国営マンガ喫茶を作るのは、総理がアニメやマンガが好きだからだ」と指摘する人がいますが、ハコモノを作りゼネコンを潤わせ、維持管理費に税金をつぎ込み、官僚の天下り先にもなるような代物を作るのは政治家のいつもの悪習ではないですか。
 それを「アニメ・マンガが好きだから」という理由で説明するのは「アニメ・マンガ好き」に対する冒涜です。
 アニメ・マンガが好きだから「国立メディア芸術総合センター」を作るのではなく、ただ単にいつもの政治家や官僚の悪巧みだから作っているだけです。
 アニメやマンガはその理由として使われているだけでしょう。
 そしてアニメやマンガだけでなく医療や介護、労働などもっともらしい理由を付けて「要らない建物」を作るのもいつもの手口です。
 「国営マンガ喫茶」だから騒ぐのではなくもっと根本的に、

税金の無駄遣いはするな

 と指摘するべき話です。
 アニメやマンガを口実にすると麻生総理本人の問題しか追及できませんが、また無駄な物を作っているという視点で責めれば、長年続いている「自民党と政府の悪い体質が全く変わっていない」という方向に議論を持っていけるでしょう。
 アニメやマンガといった気を引きやすい単語だからではなく、もっと根本的な問題として捉えて議論した方が良いのではないでしょうか?
 ついでに言えば「得意分野」のはずの「アニメ・マンガ」の領域で、現場にすら「要らない」と言われるような政策しか出せないというのは「無能」の証明だと思うのですが…
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 北方領土の返還では「2島返還」「4島返還」「3.5島返還」など色々な意見が出ていますが、北方領土がすんなり返還されたとして、今現在北方領土に住んでいるロシア人達はどうなるのでしょうか?
 北方領土問題で話題になるのは漁業権や資源の問題が中心で、実際に今住んでいる人たちに対する言及は聞いた事が無いのですが…
 まだ返還されるかどうかわからない状態なのにそういう話題を出す事は、ロシアの機嫌を損ねて返還交渉が後退するかもしれない、という不安があるのかもしれませんが、この問題結構重要ですよね。

 領土の返還というと沖縄とか香港をイメージしますが、これらの例と北方領土では根本的に違う問題があると思うのです。
 沖縄も香港も、そこに住んでいた人たちは返還される国と元々同じ国の人たちです。
 文化や風習が若干違うかもしれませんが、とりあえず言葉は通じる状態。
 ですが、北方領土に住んでいるには「ロシア語を話すロシア人」です。
 多分、日本語は通じません。
 この人たちは返還後、一体どうなるのでしょうか?
 ロシア人なんだからロシア本土に行け、とか言うつもりでしょうか。
 北方領土の占領が10年ぐらいならそれでも良かったのかもしれませんが、もう既にかなりの年月が流れてしまっています。
 詳しい事はわかりませんが、北方領土が占領された直後に20歳ぐらいで入植した人たちがいたとして、もうすでにその人たちはかなりの高齢でしょう。
 人によっては孫やひ孫もいるかもしれない。
 いくら北方領土が「元々日本領だ」と主張しても、その孫やひ孫からすれば「ここは爺さんの代から住んでいる私達の故郷だ」という事になるでしょう。
 そういう人たちに対して「故郷を捨てて出て行け」というのは酷なのではないでしょうか。
 「出て行け」と言えないのならばそのまま住み続けてもらう事になるのでしょうけど、そうなるとそれはそれで問題が出てきそうですよね。
 まず、国籍はどうするのか。
 日本人になるのかロシア人になるのか、それとも二重国籍か。
 全員がそのまま日本国籍を取ってくれるのならばまだいいですが、当然それを拒否する人も出て来るでしょう。
 その人たちは「外国人扱い」でいいんでしょうか?
 外国人扱いだとビザとかはどうなるのでしょう。
 ロシア本土との行き来の際にはその度毎にパスポートを提示したりする事になるのでしょうか。
 親戚がロシア本土に住んでいる人もいるでしょうし、かなり面倒ですよね。
 もっと身近な所では行政をどうするのか、という問題があります。
 「北方領土は日本領なのだから法律なども日本語で施行」でいいのでしょうか?
 行政で働く人は誰でしょう?
 ロシア人でしょうか、日本人でしょうか。
 市長などはどうします?
 住民のほとんどがロシア人という状況で日本人が渡っていって市長として統治出来るのでしょうか?
 それともロシア人にそのままやってもらうのですか?
 そうなると「外国人の参政権」の問題が…
 変な対応をすると今度は「在日韓国・朝鮮人」との扱いの違いが問題になりそうですよね。

 国籍も安易に与えると、ロシア本土から「ロシア国籍よりも日本国籍の方が良い」と考える人たちが大挙して押し寄せてくるかも…
 「北方領土は特別な事情があるから…」と出入国のチェックで特例を設けると、それを使って何か犯罪を企む人が出てくるかもしれない。
 他にも税制の違いや社会保障の違いなどで混乱は起こりそうです。
 問題山積なのではないでしょうか。
 上に挙げた例はすんなりと返還された場合に起きそうな問題です。
 すんなりと行ってもこれだけの問題がある。
 それなのにこういった問題に一切言及しないまま、というのは正しい対応なのでしょうか。
 デリケートな問題だから、と避けたくなるのもわかりますが、こういう問題を避けることで返って現地のロシア人の不安を煽ってしまい「返還反対」という運動に繋がる恐れは無いのでしょうか?
 一番不安を感じているのは現地の北方領土に住むロシア人、ですよね。
 香港の返還の際にも香港人たちは「中国になったら何がどうなるかわからない」と海外に移住する人が出ていたようです。
 ましてロシア人は日本語が使えない…
 それだけでも現地の人の不安はかなり高まるのではないでしょうか。
 国籍はどうなる?本土の親戚との付き合いは?社会のシステムも違うし法律もわからないぞ?その上言葉も通じないぞ?では生きた心地もしないでしょう。
 その結果「政府同士は勝手に返還とか言ってるけど、私達は認めないぞ」と不安から反対運動が起きてしまうかもしれない。
 日本に対しては「自分の人生がどうなるのかわからないのに、日本に返還されてたまるか」という形で。
 ロシア政府に対しても「自国民を見捨てるな」というような形で反対運動になるかもしれません。
 そして現地のそういう動きがロシア本土に伝わって「返還反対」という世論が形成されると、北方領土問題は別の形で暗礁に乗り上げるかも…

 北方領土の返還では現地の人の気持ちも無視できないのではないでしょうか?
 そこでせめて心理的な距離を縮めようという考え方も出てくるのでしょうけど、一歩間違えると「ムネオハウス」みたいな問題に発展してしまうかもしれない。
 「ムネオハウス」って「返還後を睨んで心理的距離を縮める」という意味では結構有意義なやりかただったのかもしれませんよね。
 しかし、必要以上に北方領土に投資をして発展させると今度はロシア側が惜しくなって「やっぱり返還しない」なんて事になるかもしれませんし…

 政府レベルの話し合いは重要ですが、現地の人を無視したようなやり方で本当に大丈夫なんでしょうか?
 むしろ現地の人を「洗脳(言葉は悪いですが…)」して、現地の人から積極的に「日本領になりたい」と望んでもらえるような状況にもっていけたら理想なのかもしれませんけど。
 返還すら決まっていない状態ではこういう議論もすべきではない、という事なのでしょうか。

 返還されるとしてもいきなり「じゃあ明日返すね」というような事になるとは当然思えません。
 おそらくかなり長い年月を置いた上での返還、という形になるのでしょう。
 例えば「30年後に返還します」というように。
 細かい問題は返還される事が決まってから実際に返ってくるまでの間に考えれば良い、という事なのでしょうか。
 でもその頃には現地のロシア人はさらに世代交代が進み、「先祖代々の土地」という事で郷土愛が強くなってますよね。
 大丈夫かなぁ…
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 民主党の党首が鳩山由紀夫党首という事になりました。
 これで政権交代が実現すれば「鳩山総理」が誕生するのでしょう。
 …これで本当に良いんでしょうか?
 民主党がダメと言いたいわけではありません。
 鳩山由紀夫という人間がダメだとも思いません。
 民主主義を正常に機能させるためには政権交代はすべきだと思います。

 何が疑問かというと、ここ最近の総理大臣の家柄です。
 皆さんご存知のように現在「世襲議員」が問題になっています。
 まぁ色々と言われています。
 私も世襲そのものには問題が多々あるとは思いますが、今回は世襲による弊害そのものは置いておきます。
 小泉元総理以降、安倍、福田、麻生と全員世襲議員です。
 世襲だから即ダメだというのも早計でしょう。
 今の所悪弊の方が目立ちますが、もしかしたら優秀な世襲議員というのも存在するかもしれませんし。
 ただ、小泉は除いて、安倍・福田・麻生についで鳩山となるとさすがに気色が悪い。
 気付いていますか?
 鳩山を含めたこの四名の共通点に。

 世襲議員と一口に言ってもそれぞれに違いがあるでしょう。
 ここではとりあえず、世襲をランク付けしてみたいと思います。
 ・世襲レベル「下」…親族が政治家(地方議員や市長・知事など、地方政治の家柄)
 ・世襲レベル「中」…親族が国会議員
 ・世襲レベル「上」…親族が「大臣」経験者
 ・世襲レベル「特上」…親族が「総理大臣」経験者
 もうわかりますよね。
 小泉までは世襲レベル「上」なのですが、それ以降は全員「特上」なんですよ。
 ・安倍晋三(第56・57代内閣総理大臣岸信介の孫)
 ・福田康夫(第67代内閣総理大臣福田赳夫の長男)
 ・麻生太郎(第45代・第48代・第49代・第50代・第51代内閣総理大臣の孫)
 となっており、
 ・鳩山由紀夫(第52・53・54代内閣総理大臣鳩山一郎の孫)
 となります。
 つまり、ここで政権交代をして鳩山総理誕生となると「四代続けて元総理大臣の家族が総理大臣になる」という事になります。
 「世襲議員」どころか「世襲総理」です。
 コレ、正常な民主主義?

 単なる確率論ですが、単純に考えれば「日本人が総理大臣になれる確率」は1億2千万分の1です。
 少し広げて「家族が総理大臣になる確率」は平均的な家族の人数が4人だとすると1億2千万を4で割って3千万分の1です。
 もちろん個人個人能力には差がありますから、優秀な人なら100分の1ぐらいかもしれませんし、無能な人間なら1兆分の1ぐらいかもしれません。
 が、人間の能力の差などたくさん集めて平均化すればそんなに大きく違うものでもないでしょう。
 1万人集めて、優秀な人上位100人だけを見れば、その差などほとんど無いに等しいはず。
 優秀な人間がリーダーになれる社会システムが確立されているのならば3千万分の1という数字はさほどおかしなものでもないでしょう。
 しかし、この3千万分の1が一つの家族の中で起きるとすると、その確率は跳ね上がります。
 これまた単純計算すれば「(3千万×3千万)分の1」という数字です。
 90兆分の1…でしょうか?
 とりあえず天文学的な数字です。
 ところがこれで終わりません。
 この天文学的数値がすでに3代続いています。
 「(90兆×90兆×90兆)分の1」でしょうか?
 「729×10の42乗」…かな?
 普通の数字に直すと729000000000000000000000000000000000000000000分の1です。
 これが現時点で起きている現象の確率です。
 鳩山政権が誕生すると、ここにもう一回90兆分の1が掛け算される事になります。
 …すいません、もう計算するのイヤです。
 とりあえず、四代続けて「総理が世襲」は超異常事態です。
 あまりにも異常すぎる確率なので、どの程度異常なのかさっぱり見当も付きませんが、とにかく異常事態というのは上の数字を見ればわかりますよね。
 確率で考えるとかなりおかしな状態なんです。

 能力には個人差があるし、政治を確率で考えるのもおかしいのかもしれません。
 そもそもこの確率の考え方自体私の勘違いかもしれませんし…
 ただ、さすがに「四代続けて総理の一族が総理」というのは民主主義の原則に反しているのではないでしょうか?
 実力主義のアメリカでさえ、先の選挙でヒラリークリントンが立候補した際に「二つの家族の持ち回りで大統領が決まるのはおかしい」という声が出たほどです。(ブッシュ父→クリントン夫→ブッシュ息子→クリントン妻、はおかしいという意見ですね)
 いくら実力があったとしても、同じ一族で権力の座が独占されるのは民主主義ではおかしな事なんです。
 それが日本では起ころうとしている。
 これ「王政」に近いですよね。
 四代世襲総理が続くといっても、アメリカの場合と違い日本では直接4家が親戚同士というわけではありません。
 が、このまま続くと「総理大臣になる人間は総理大臣の親戚でなければならない」という状況が常態化しそうです。
 歴代の総理大臣の子孫が持ち回りで総理大臣になる、というような事態になればもはや民主主義ではないでしょう。
 それが今まさに始まっているわけです。
 これが自民党の中だけならばまだしも、政権交代する野党も同じというのはどうなのでしょう?
 次の選挙は「総理大臣の孫」VS「総理大臣の孫」なわけですよ…
 どっちを選んでも「世襲総理」で他の選択肢が無い。
 コレ、正常ですか?

 最近は世襲制限をしようという声も出てきています。

 鳩山由紀夫という人は狭い意味では世襲議員と言えるかどうか微妙です。
 世襲とは「看板・カバン・地盤」を受け継ぐ事だと言われています。
 鳩山由紀夫党首の場合、看板(知名度)は仕方が無いです。
 これを「受け継がない」という方法はありませんから。
 例え姓名を変えたとしても「総理の孫」という血縁からは逃げられません。
 なので「看板」に関しては文句を言っても仕方がない。
 カバン(資金)は受け継いでいる、と言えるでしょうか?
 確かに彼は莫大な遺産を受け継いでいます。
 が、それはキチンと相続税を払って受け継いだ「個人資産」です。
 今現在問題視されている「カバン」は資金管理団体という「個人資産の外にある、政治家個人が自由に使える活動資金」の事なので、カバンは「個人資産」には含まれていません。
 このカバンの問題点の一つは「個人資産ではないので相続税の対象にならない」という点です。
 脱法行為に近いでしょう。
 「個人資産」はあくまで「自分の親や先祖が自分個人のために残してくれたお金」なので、カバンの範囲では無いでしょう。
 「個人資産の相続禁止」は明らかに憲法違反ですしね。
 最後に「地盤」…選挙区の事です。
 鳩山由紀夫党首の選挙区は北海道だったでしょうか?
 確か「奥さんの実家があるから」とかそんな理由らしいのですが、おそらく選挙区は継いでいないと思います。
 仮に継いでいるとしたら「先に政治家になった弟の方」でしょうし。
 広い意味では鳩山党首は世襲議員です。
 「血」は継いでますから。
 しかし、今言われている「世襲」とは微妙に異なる気もします。

 本人の能力として「総理の器」かどうかはまだわかりません。
 消費税に関する議論を避けたのも気になります。
 この時期消費税に関する議論をして、世論の支持を失うのを恐れたという気持ちは理解できます。
 ここで消費税を声高に叫ぶ事で支持率が下がり政権交代が遠退いては本末転倒。
 しかし、ここでそれを避けるのは「選挙前には甘い事を言っておいて当選したら好き勝手にやる」という旧来の自民党政治と同じです。
 また、避けたい気持ちはわかりますが、そこで避けてしまうという姿勢も気になります。
 組織のリーダーは常に「最悪の事態」を想定し、それを避けるようにするのが大切なはずですが、議論さえ避けるというのは「最悪の事態」を想定したくないという事かもしれません。
 となると、危機管理能力が心配。
 プラス要素ももちろんあります。
 まず、自分の祖父が作った自民党という政党を「これではダメだ」と飛び出している所を見れば「気骨」はありそうです。
 そして以前にも民主党党首をしているので、実力が無いと言うわけでもない。
 麻生総理よりはマシである可能性は非常に高いでしょう。
 鳩山由紀夫個人に総理の資格が無いとは現在の所、断言できません。

 世論の動向も気になります。
 少なくとも世論では「岡田副代表」の方が人気があったようですし、それが「世襲に対する国民の拒否感」が原因であった場合、次の選挙ではマイナスに作用する可能性はあります。
 「麻生」と「鳩山」どちらが総理に相応しいか、という世論調査ではとりあえず「鳩山」に軍配が上がったようですが、「世襲総理が続いて良いのか?」という争点が出てきたらわかりません。
 まぁ「3代続けて世襲総理」にした自民党にはそれを言う資格はありませんけど、それでも「世襲総理」が続くのは気持ちが悪い。
 鳩山総理が絶対ダメとは言いませんが、せめて間に誰か別の人を総理にして欲しいところです。
 連立政権で「社民党党首を総理に」でも良いので、「四連続世襲総理」だけは避けて欲しいのです。
 「貴族の持ち回りによる王政」じゃあるまいし、この状態は民主主義国家として笑いものではないでしょうか?
 「日本の政治は中世に戻った」では対外的にあまりにも…
 民主主義が正常に機能している事を証明するためにも「総理大臣が家族にいない人」を総理にして欲しい所です。
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 2009年5月15日に「家電エコポイント制度」というのが始まるそうです。
 ある一定の基準を満たしたエアコン・冷蔵庫・地上波デジタルテレビを買うと「エコポイント」というのがもらえるそうなんです。
 政府が景気対策とエコ推進の一石二鳥を狙って始めた素晴らしい制度です。
 この制度の何がスゴイか。
 ・売値が店舗ごとに違うため不公平感が出ないよう、商品の大きさなどによって一律にポイントが与えられる。
 ・買い替えを促進するため古い製品を下取りに出す事でもポイントがもらえる。
 ・制度開始直前なのに、ポイントの付与方法が決まっていない。
 ・ポイントの付与は「商品券」や「地域振興券」を予定しているらしいが、定かではない。
 ・商品を買ったことを証明する書類も決定していないようなので、領収書や保証書など買った時に貰った書類を片っ端から保存しなければならない。
 …ねっ!?スゴイでしょ、こんな制度今まで見た事無いですよ。
 開始直前なのに肝心なシステムが何一つハッキリしていないんですから。
 そのせいでポイントを貰う側はどの書類を保存しておけば良いのかわからない上に、そのポイントで何が出来るかもわからないんです。
 普通に現金や商品券で支給できれば簡単です。
 でも、目的がエコなので、やはりそれに合致していないとおかしな事になりそうですよね。
 エコのために家電を省エネに切り替えて、貰ったポイントで「環境に悪そうな中古で燃費の悪い自動車」などを買われた日には本末転倒です。
 では、エコ商品しか使えないようにすれば良いのか、というとそれも難しそう。
 まずエコ商品の線引きができない。
 この制度発足に伴い作られた基準はエアコン・冷蔵庫・地デジテレビの三種のみ。
 この商品の中から買いましょうとか言われても困りますよね。
 例えば一人暮らしを1ルームマンションでしている人が「よし、これを機にエコに換えよう」とエアコン・冷蔵庫・地デジテレビの三種を全て買い換えたとして、その後付与されたポイントで「さぁ、この三つの中から好きなものを買うときに役立ててください」とか言われても、ねぇ?
 1ルームにエアコンや冷蔵庫やテレビは2台もいらねぇよ、って事になりますよね。
 このエコポイント制度、通販とかだとどうなるのかもわからないし…
 それに何だかセコイ事を考える人もでてきそうですよね。
 エコポイント狙いで量販店で対象商品をちょっと安めに買い、その商品を未開封のままネットオークションに出す。
 落札価格を自分が買った額とほぼ同じにしておき、領収書だけ抜き取る。
 で、エコポイントが付与され始めたらその領収書を証拠に「ポイントをよこせ」と迫る。
 かなり面倒ですが、制度がいい加減なので出来てしまうかもしれない。
 始まる前に必要書類を指定していなかったので「領収書だけじゃダメだなんて知らなかった」と言い張れば無理が通ってしまうかもしれない。
 他にも業者サイドが何かやらかすかもしれないし…
 制度が確立されないのに「超テキトーに見切り発車」した理由は「買い控えなどの影響を恐れて止むを得ず…」という事ですが、明らかに無理のあるスタート。
 混乱する可能性は極めて高い。

 さらに素晴らしい制度が存在しています。
 環境省が単独で推進している「エコ・アクション・ポイントモデル事業」です。
 この制度は既に開始されているらしく(本当かよ?)なかなか面白い制度となっております。
 この「エコ・アクション・ポイントモデル事業」とは次のようなシステムのようです。
 ・政府が定めた基準に適合した環境に優しい商品を買うとエコ・アクション・ポイントが貰える。
 ・商品を買うだけでなく、特定のイベントなどに参加してもエコ・アクション・ポイントが貰える。
 ・貰ったエコ・アクション・ポイントは「何か」に使えるらしい。この「何か」は地域通貨だったり割引制度だったりするようですが、それぞれがバラバラにやっているようなので正確なところはよくわからない。
 ねっ!?スゴイでしょ。
 何だかよくわからないけど、とりあえず何かやってるみたいなんです。
 ところでこのエコ・アクション・ポイントモデル事業、何かに似てると思いませんか?
 もちろん似ているのは「家電エコポイント制度」の事です。
 エコ・アクション・ポイントの方にも「家電」に関する制度があるので、制度は重複しています。
 そして名前も似ています。
 「エコ・ポイント」と「エコ・アクション・ポイント」ですからね。
 パッと見て違いがわからなくても仕方が無いです。
 どちらも知名度低いですし…

 さらに日本政府のスゴイところを教えてあげます。
 この二つの制度、もちろん互換性が…無いんです。
 とてもよく似た名前のとてもよく似た制度なんですけど、完全に別物なんです。
 スゴイでしょ?
 環境省は余程腹に据えかねたのか「エコ・アクション・ポイントの公式サイト(←クリック)」のトップページで堂々と「『エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業』については、
本モデル事業とは異なります。」と大書しております。
 ハッキリ書いてくれないと間違えちゃいますもんね。
 環境省は親切だ。ちゃんと誤解を招かないようにしている。
 きっと環境省は怒ってるんでしょうね。
 メンツ丸潰れですから。
 自分達がすでにポイント制度を始めているのに、どこかの誰かが勝手に類似の制度を作り、それを大きく宣伝しているわけですし…

 何と言うか、無駄の多い人たちだなぁホント。
 何がしたかったんだろう?
 既に似たような制度があるのならそれを拡充すればいいのに、わざわざ未完成のわけのわからない制度を新たに導入するわけですから。
 開始直前なのに「ポイントの付与方法不明・使用目的未確定」って…
 こんな状態で「さぁ皆さんエコ活動にご協力を!」って…

 アホですか?

 えーっと…とりあえずエコの為に何かをするのはとても大切な事です。
 このエコポイント制度のエコポイントはもしかしたら「麻生太郎の肩たたき券」になってしまうかもしれませんし、使用目的が不明なので「自民党のノベルティグッズショップだけで使える商品券」になってしまうかもしれませんが、この制度を機に買い替えてみるのも「一興」かもしれません。
 やる気だけが空回りしているような制度ですが、その趣旨は間違っていないので「政府がエコ意識を持った事」だけはキチンと評価してあげましょう。

 あぁ、そうだ忘れないうちに書いておこう。
 この「エコポイント制度」のサイトには「国会審議の結果、エコポイントを付与しないこともございますので、あらかじめご承知おきください。」という一文が入っていました。
 エコポイントが貰えなくても怒っちゃダメですよ。
 …ここまで来ると詐欺に近いな。

 このエコポイント制度の詳細は6月になると発表されるらしいですよ。
 ハッキリするまで待った方が賢明かもしれませんね。
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小沢代表辞任表明

 民主党の小沢代表が辞任表明をしました。
 今さら遅い、という気もしますが…
 あまりにも遅過ぎたためか、麻生総理から「何の理由で辞めるのか、よく分からない」とも言われているが安倍や福田という「理由もいわずに総理を投げ出した」前例のある政党の人間には言われたくは無いだろう。
 理由は単純に「イメージが悪くなって選挙に勝てないから」だと思う。
 もちろんイメージが悪くなった原因である献金問題も関係しているだろうけど、直接の原因は世論調査による支持率の低下ではないだろうか。
 要するに「選挙に勝てない」という理由なわけで、この辺の事情は自民党と同じなのだろう。

 さて、結局あの献金問題もわけがわからないままウヤムヤになり始めてしまっている。
 小沢代表だけでなく現役閣僚にまで飛び火したのになぜかウヤムヤ。
 それだけに当初から囁かれていた「陰謀説」が説得力を持って来てしまっているような感じもする。
 報道によると一部識者の間からは「あの捜査は問題があり、その問題がある捜査が原因で辞任をするのは民主主義の原則に反するから、民主主義を守るためには絶対辞めてはならない」というような意見もあるようだ。
 小沢代表自身も最初から「違法性は無い」と主張を続けている。
 そのため余計に「ならばなぜ辞めるのだ?」という意見が「政界の周辺」からは出てきている。
 こういう報道に接しているとわけがわからなくなってくるので、一歩引いてみよう。

 そもそもなぜ小沢代表が辞任するのかと言えば「支持率が下がったから」だろう。
 なぜ支持率が下がったかと言えば「献金問題」があったからだ。
 しかし献金問題自体に色々と疑問があるわけだ。
 献金自体は合法であるとか、捜査のやり方に問題があるとか…
 では、そんな疑惑のあるもしかしたらでっち上げのインチキかもしれない「献金問題」でなぜ支持率が下がるのか、という事になる。
 つまるところ「国民が理解していないから支持率が下がった」という事になりはしないだろうか?
 政界の周辺の考え方でいくなら「支持率が下がる事自体がおかしい」という事になってしまう。
 もちろん支持率が下がらなければ「小沢辞任」は無かった、という事になる。
 いわゆる「識者」達の言い分で考えるならば「小沢は悪くなく、それを理解しない国民に問題がある」という事にもなるだろう。
 国民が悪いのだろうか?
 物事の本質を理解せずただ批判ばかりしている国民には問題はありそうだ。
 が、それに文句を言って何か変わるのか?

 あの献金問題の際に小沢代表が言っていた言葉がある。
 「政治には金がかかる」と。
 国民の多くは「なぜ政治に金がかかるのか?」という疑問を抱いているわけで、そこに対する回答は少々はっきりしないものだったのだが、一つ確かに言っていた事がある。
 「大勢のスタッフを抱えているので人件費がかかる」と。
 そんなに大勢のスタッフがなぜ必要なのか、という疑問はさておき、ちょっとこの人件費を考えてみよう。
 与党の場合、政策の立案などはいざとなったら官僚を使えば良いので人材面で問題は無いだろう。
 問題は野党だ。
 野党が政策を考えるためにはどうすればいいのだろうか?
 官僚任せには出来るわけが無い。
 場合によっては官僚自身の待遇に関する事も扱うのだから、それを官僚に任せるわけにはいかない。
 もちろん「議員本人が考えやがれ」で済ませられればそれに越した事は無いが、そうは行かないだろう。
 国会議員全員が政治経済法律産業など、ありとあらゆる面において超一流の知識を持っている人たちでなおかつ現場がわかっている人間ならば何の問題も無いが、そんな人間…いるか?
 国会に、ではなく日本中探したってそんなスーパーマンみたいな人物はいないだろう。
 国を動かす方法を考えるわけだから当然それなりの水準の人材が必要だろう。
 しかも一人二人ではなく、ありとあらゆる分野の人材を幅広く集める必要がある。
 当然超一流の人材なので、それなりの給料が発生してしまうだろう。
 それだけの能力がある人たちに向かって「お国のためなのだからタダ働きしやがれ」という訳には行くまい。
 国策なのでその時だけ手伝って、というわけにもいかないだろう。
 片手まで作った政策で国家の行方を決めてもらっては困るだろうし。
 となると「超一流の人材を専任スタッフとして常時雇用」する必要があるはずだ。
 例えば大学教授レベルの人たちを常時雇用、ということになる。
 先日全く別のニュースで大学教授の給料が明かされていた。
 大体1千万クラスだそうだ。
 非常勤講師だとワーキングプア同然らしいが…
 政策と言っても多岐に渡る。
 各省庁の各分野それぞれに対応できる専門家を雇う、それだけでも年間数億という金額になりそうだ。
 しかもその人材たちも一人では仕事がはかどらないだろうから、当然助手のような人物が必要だ。
 そこまで入れるとさらに金額は膨れ上がる。
 もちろんこれとは別に「必要経費」だってかかるだろう。
 マジメに政治だけに打ち込んでいてもかなりの金額が必要そうだ。
 これら全てを政党交付金で賄えるのだろうか、という事になる。
 政党にはその他にも政党の事務スタッフの給料や家賃など、様々に経費がかかるだろうからそこまで考えるとどれぐらいの金額が必要なのかは想像できない。
 無論これは「政治家が一切悪い事をしていない」のが前提なのだが、マジメにやっても結構な額が必要になりそうなのはわかる。
 そのためには「献金」が必要なのだろう。
 国民としては「それだけのコストに見合った政治をしているのか?」という疑問があるわけだが、逆に「どれだけのコストを払えばどの程度の政治が出来るか」という基準が無い以上、この国民の疑問や不信感は永遠に無くならない。
 そしてその基準を作ることはおそらく困難だろう。
 他国と比べるのが手っ取り早いが、その国ごとに細かい事情や人件費などが異なる以上、単純な比較対照などできないはずだ。
 単純にたくさんの人材を雇えば良いアイデアが生まれる、というわけでもないだろうし、かといって「天才が一人いれば良い」という問題でもないはず。
 多角的にあらゆる事を検討するためには「結果として使わなかったデータ」も出しておく必要があるだろうし…
 そういう無駄になるかもしれない費用も、正確さを追求するためには必要だろう。
 その辺りのバランスの適正値など無いのではないだろうか。
 「政治とコスト」の天秤の適正値は「神のみぞ知る」という事になってしまうかもしれない。
 お金はいくらあっても足りないし、かといってたくさんあってもそれが全て活かされるわけでもない。
 考え始めるとかなり面倒な問題だが、こうやって考えると「お金が足りない」という事情も多少は納得できる。
 だからといって特定企業からの多額の献金に問題が無いとは言えない。
 ではどうすればいいのだろうか?

 アメリカでは政治家に対する個人献金が一般に浸透しているようだ。
 オバマ大統領はものすごい人数からちょっとずつ献金してもらう事で、歴代大統領と比べても遜色が無いほどの献金を集めていた。
 日本では出来ないのだろうか?
 実はある政治家がすでにやっているらしいのだが、結果は芳しくなかったようだ。
 わずか数人がホンのお涙程度の献金をしただけ…
 それことアルバイトでもした方が余程効率が良いという始末だった。
 日本人はケチなのだろうか?
 だが「募金」は結構集まったりする。
 決してケチというわけでもない。
 でも「献金」はしない。
 「献金」だけでなく「寄付」も少なそうだ。
 これはどういう事なのだろうか?
 何の根拠も無い仮説だが、日本人にはアメリカとは違った精神構造があるのかもしれない。
 「募金」はしても「寄付」はしない、という事。
 「募金」と「寄付」は似ているがここではあえて言葉を分ける事にした。
 ・「募金」…困っている人を助けること。
 ・「寄付」…その人物ないし団体を応援すること。
 としてみた。
 「募金」は募金箱とか義援金をイメージしてもらえばいい。
 「寄付」は教会とかNGOとかボランティア団体とか学校とかに対して行う事、と思ってもらえればいい。
 こうやって考えると日本人は「困っている人は助けるけれど、正しい事をしている人を支えたりはしない」という事になるのではないだろうか。
 もっとハッキリと言えば、病人やけが人など明らかな「弱者」には手を差し伸べるが、正義のために戦うスーパーヒーローのような「強者」は放っておくのだ。
 誰も「ウルトラマンや仮面ライダーに寄付しよう」などとは思わないだろう。
 「正義の為にやってます」と言う人たちに対して「おぉ偉いなぁ、勝手に頑張ってくれ」というのが日本人の現実。
 誰もヒーローが金欠だとは思わないだろうし…
 政治や社会的な活動に対しても同じような意識なのではないだろうか。

 仮に、である。
 日本人の多くの人が寄付意識を持っていたらどうなるだろう?
 あなたは「一ヶ月に100円」を誰かの為に使う事ができるだろうか。
 100円、そんなに難しい額ではないと思う。
 月に一回缶ジュースを飲むのをガマンするとか、昼食のグレードをちょっと落とすとかその程度で捻出できる額だ。
 100円を落としたら「ちょっと悔しいけどまぁいいか…」で済むだろう。
 100円とはそういう金額。
 では、この100円が積もりに積もったらどうなるだろう。
 日本の人口を1億としよう。
 全員が100円を寄付したら100億円である。
 投票率は大体50パーセントなので、国民の半数が「政治に関心がある」としよう。
 さらに二大政党制が拮抗していると仮定すると、一つの党にはその半分の支持者がいることになる。
 100億の半分の半分…25億である。
 これが「毎月入ってくる」としたら?
 もしも政党に毎月25億入ってくるとしたら、相当に優秀なスタッフを集めてかなり高度な政策が練れるのではないだろうか。
 これがわずか「毎月一回缶ジュースをガマンする」だけで手に入る政治レベル。
 世の中には芸能人のファンだからという理由で月に100円以上のお金を使う人間などいくらでもいる。
 小泉フィーバーの際には小泉元総理のポスターなどがさながら芸能人グッズのように売れていた。
 日本人が寄付をしない人たちだとしても、少し意識が変わるだけで大きな変化になる土壌は十分にありそうだ。
 現在の所「100円の寄付」を効率よく集めるシステムというモノが存在しないが、その気になればどうにでも出来そうである。
 もしこういうシステムが完成すれば、今までのような「政治と金」の問題はかなり減るのではないだろうか。
 こういうシステムがあれば「小沢の献金問題」は発生せず、「小沢辞任」も無かったかもしれない。
 政治に対する関心も高くなっているだろうから「検察の捜査に対する疑惑」も問題視したかもしれない。

 とは言っても今現在そんな物は存在しない。
 「検察の疑惑」や「献金問題」に対する国民の反応は「識者」が想定する「理想的な民主主義国家の国民」からはかけ離れているし、上記のようなシステムを構築しようという意思すら感じられない。
 正常な民主主義の確立のためには「政権交代が出来るシステム」は絶対に必要だろう。
 事実上の一党独裁状態だと、「理想的な社会」を作ろうとする「志のある人」は主義主張とは関係なく「与党」から立候補せざるを得ない。
 社会を変えるには与党である必要があるが、政権交代が出来ないのであれば例え自分の理想と異なっていても与党に行くしか道が無いのだから。
 そして上手く与党に入ってもそれで終わりではない。
 与党の中には「違う理想社会」を思い描いている「志ある人」が他にもいるので、そこで党内でのパワーゲームが始まってしまう。
 「利権を守る人たち」や「悪い事をする人たち」が存在しなかったとしても、政権交代が出来ないだけで党内での「正義対正義」の綱引きが始まってしまうのだ。
 そして与党の迷走が始まり政治の停滞に陥る。
 「完全なる性善説」でモノを考えても「理想的な社会の形は一つとは限らない」という要素を加えただけで、政権交代できない事の問題が浮上してしまう。
 政権交代が可能であれば、それぞれの人材はそれぞれ自分の理想に近い政党に入るなり、自ら政党を立ち上げるなりするので、こういう形での政治の停滞は避けられる。
 政権交代はそれ自体が民主主義にとって必要不可欠な要素なのだ。

 今回小沢代表が辞任したのが良いか悪いかは判断が分かれるだろう。
 「識者」たちはこれを「辻褄が合わない」とか「民主主義が検察権力に蹂躙される」などと批難するだろう。
 しかし、「民主主義を正常に機能させる」という視点で考えれば、小沢代表が辞める事で政権交代が可能になるのならば、小沢辞任は正しい判断と言えるだろう。
 「検察の疑惑」や「政治とコスト」の問題は残るが、国民がその議論についていけるレベルに到達していないのだから、これはもう仕方が無い。
 まず先に「政権交代が出来る状態」にして「民主主義を正常化」しない事には、国民の政治レベルも上がらないだろう。
 仮に小沢代表に全く落ち度が無くて何の問題も無く今回の事件が「検察の陰謀」であったとしても、その後政権交代が出来れば小沢辞任は「尊い犠牲」という事になるのではないだろうか。
 長い目で見れば「民主主義が正常化する事」が重要であり、その前には「一政治家の政治生命」など大事の前の小事に過ぎない。
 献金問題が法的に正しいかどうかではなく「民主主義を正常化するため」に「アホな国民のレベルに合わせる」必要があるはずだ。
 そこまで考えれば「ここまで長引かせずに問題が発覚した直後に辞めるべきだった」のではないかと思う。
 これで「辞める時期を逸したために政権交代が出来なかった」のでは、それこそ「小沢代表無駄死に」である。
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アナロ熊?

 本来の当ブログの趣旨とは明らかに異なるような気がしますが、面白かったのでご紹介。
 「アナロ熊」だそうです。
 地デジ化推進キャラクター「地デジカ」に対抗して誰かがネット上で作ったキャラクターのようです。

 例の逮捕事件で地上波デジタル化のCMが使えなくなってから数日後、突如現れた「地デジカ」というキャラクターですが、やはり急ごしらえな感じがします。
 その地デジカ登場から同程度の期間しか経っていないのに、早くもパロディキャラクター登場。
 今回紹介した動画では「アスキーアート」ですが、これまたネット上の誰かが早くも絵を付けたり別の動画を作ったり別アレンジを作ったりと一部で妙に盛り上がっているみたいです。
 いくらパロディーとはいえ、地デジカよりも完成度が高いと感じるのは気のせいでしょうか?(特にこのオリジナルではなく、ここから派生した別バージョンの絵が付いている方…動画終了後に別バージョンがいくつか動画内で紹介されています)
 それもほぼ同期間で作られているのに。
 しかも歌もなかなかのもの。
 親しみやすい曲調に妙に哀愁を感じる歌詞…
 「地デジ反対」と大声で正論を言うよりも、心に響いてくるような気がするのはなぜだろう?
 ちなみに歌っているのは「初音ミク」というコンピューターのプログラム。(これも一部ネット上では話題になりました)
 動画に「※著作権はありません」と表記されているので、おそらくここで紹介しても問題は無いはず。

 ちょっと思ったのですが、今の日本で社会を動かすには意外とこういう形の表現方法の方がいいのかもしれません。
 演説をするよりも効果がありそうな気がします。
 例え興味本位であっても、多くの人に自分達の主張を伝えるにはこういう遊び心のあるやり方の方が適しているのかもしれません。
 社会を変えるための行動として、昔ならデモ行進などをしたのでしょうけど、現代はこういうネット上でも面白いキャンペーンの方が効果があるのかもしれませんね。
 この「アナロ熊」自体は誰かが楽しむためだけに作ったのでしょうけど、もしかしたら数年後は市民運動の一つのやり方としてこの手の方法が定着しているかも。
 もしそうなったらこの「アナロ熊」は「新しい市民運動のきっかけ」と呼ばれるようになるのかもしれません。
 社会を変えるために市民運動などをしている方へ。
 これからの市民運動のためには「作詞作曲と作画」の技術は必須科目になるかもしれませんよ。
  …まず、そんな事にはならないでしょうけど(笑)
 いきなりですが、
民主主義とは

「ド素人」が

政治に参加する事である


と書いたらどう思われるでしょう?
 何だかこの言葉だけ読むと「本当に大丈夫なのだろうか?」と不安が首をもたげてくるのですが…
 でも冷静に考えると「民主主義」ってこういう事ですよね?
 何か間違ってます、私?
 「ド素人が政治に参加する」とか書くと、何かとんでもない事のような気がするのですが、民主主義の本質を分かりやすい言葉で書くとこういう事になりますよね。
 誰でも参加できて、全員で意見を言い合って妥協点を探る。
 民主主義の原点ってこういう事ですよね。
 「誰でも参加できる」というより「誰でも参加出来る制度で無ければならない」のが民主主義の根本なのですから、当然その中には「ド素人」が大量に混じっていても問題は無いはず。
 いや、むしろ混じっているべき。

 今さら何でこんな事を考えたかというと、先日の裁判員に関する記事「『99%コイツが犯人』は無罪の原則」やそのコメント欄を書いていて、ちょっと気になったのです。
 「素人はどこまでやるべきなのか」という事が。
 そんな事を考えていたら「では政治はどうなのだろう?」と思い、上のような言葉になってしまったわけです。
 時々政治家や官僚、学者などが「素人は黙ってろ」というような態度に出ますが、民主主義の原則から考えると、「素人は黙ってろ」の方が間違ってますよね。
 ネット上などでも「何も知らないやつが偉そうに…」というような考えの方もおられるようですが、当然これも間違い。
 「民主主義」の原理を考えれば「ド素人が偉そうに政治を語るのは当然の権利、というかむしろ義務」なのではないでしょうか。
 私自身もこのブログを書いている時に「素人がこういう事を書いたりしていいのだろうか?」と、ふと考えた事が何度もあるのですが、今回吹っ切れました。

 ド素人が

 政治を語って何が悪い!


 と開き直る事にしました(笑)
 まぁこういう事ですよね、民主主義って。
 もちろん素人が好き勝手な事をいうだけでは無責任と言われる事もあるでしょう。
 ド素人とはいえ、参加する以上は「それなりに考え込んだ上での主張」をするのは他の人に対する礼儀でしょうし、また考え込むために必要なだけの情報収集や知識を蓄えるのは必要でしょう。
 とはいえ、個人個人に能力差があるので、出来上がった「主張」には差が出てくるのも当然。
 その差があることを踏まえた上で「自分に出来る限りの事をした」上での主張ならば、その出来が良くても悪くても他の人の主張と同等に扱うのが民主主義の原点なのでしょう。
 そして主義主張が違う相手に対して「相手の言い分を理解する」と同時に「こちらの言い分を理解してもらう」努力をし、その上で全体としての意見をまとめる。
 これが民主主義ですよね。
 というわけで皆さん。
 自分の意見は

 堂々と主張しましょう


 同時に

 相手の意見は

 謙虚に聞きましょう


 これが出来ない人こそ、政治に参加してはいけません。
 「素人が偉そうに…」というのは民主主義では禁句です。
 もちろん素人の側も「わからないからテキトーでいい」はダメですよ。
 真剣に考えましょう。

 民主主義の再確認です。
民主主義とは

「ド素人」が

政治に参加する事である


 この考え方が間違っていると思われる方がおられましたらどうぞ反論してください。
 賛成でも反対でも異論でも、コメント欄にてご意見お待ちしております。
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