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消費税の悪夢

 消費税、本気で上げるつもりでしょうか?
 財政面から考えればいつかは上げなくてはいけないのはわかっているのですが…
 一応上げるための条件として「景気が回復したら」となっているのですが、では具体的に景気回復とはどのような状態なのか、が不明です。
 皆さん実感が無いのでお忘れの方も多いと思うのですが、サブプライムローンが破綻する直前まで日本は「戦後最長の好景気」でした。
 実感が無いし、所得も上がっていないし消費も活性化していなかったので、どこがどう好景気だったのか良くわかりませんが、数字の上では「好景気」だったわけです。
 つまり、政府の言い分を鵜呑みにすれば、あの状態ですら「景気回復」なのですから事実上どんな状態であれ消費税は上げる事が出来てしまうわけです。
 景気の基準になる指標と言うのはいくつかあるわけですが、その内のどれを使うのかで状況は全く変わってきます。
 それなのに政府は「その時の首相が判断する」と明言を避けています。
 思い出すのは消費税が5パーセントに上がった時です。
 あの頃も景気は最悪でした。
 ですが、ようやく回復の兆しが見え始め「ここから一気に景気回復するぞ」と思った瞬間に5パーセントです。
 一気に消費が冷え込み、その後長い不景気に突入、現在に至る。
 今回もそれをやられたらいよいよ国民は生きていけなくなるかもしれません。
 また、消費税を上げるまでに税金の無駄遣いや天下り禁止などの行政改革を行うとしていますが、これも信用できません。
 何だかんだで結局やらないのではないでしょうか?
 本当にやる気だったら今すぐに期限を提示出来るはずです。
 例えば来年度中に行政改革を進め、それが達成できたら初めて消費税を上げるとか。
 もちろん口だけで「行政改革やりました」では困るので、具体的に何をどうしてどうなったのかもキチンと調べた上でです。
 なのにそういう「マトモな交換条件の提示」すらしない。
 もしくは出来ない。
 それなのに国会は「僕達とっても国民思い」というスタンスのようです。
 消費税を上げるためには景気回復が前提、という文章をつけただけで「ほら、僕達は国民の事を真剣に考えているんだよ」と思っているみたいです。
 挙句この「いつ上げるかもわからない、何パーセント上げるかもわからない、上げるための前提条件の詳細もわからない」という結局何一つ良くわからない玉虫色の文章を出した事が「お手柄」になってしまっています。
 報道によればその「お手柄」を巡って町村氏と伊吹氏が争っているとか…
 しかもこの国民無視の消費税文言について「消費税は最後に残った大きな課題だった。党内が一致結束できたのは大変良かった」との感想。
 国民意識とあまりにもかけ離れているような…
 大体この「景気が回復したら消費税を上げる」という2段階方式なるものが果たして優れた政策なのかどうか。
 これから景気を回復させますよ、って時に「その後に地獄が待ってますけど」ではやる気が削がれる。
 景気が回復してもまた悪くなるのがわかっているのでは消費がどこまで活発になるかわかりません。
 将来出費がかさむから今の内に貯めておこう、という心理が働けば目先の景気回復すら困難。
 それなのに「2段階方式は名案」と自画自賛。
 景気が回復しないうちに消費税を上げれば国民が生活できなくなるのは目に見えているのだから、わざわざ文章にするまでも無く、この程度の考えは「最初から持っていてしかるべき見識」の範囲内なのでは?
 名案と言うのならば最低限「食料品にはかけない、生活必需品にはかけない」とかその程度のアイデアは最低限出すべきでしょう。
 また、消費税は収入とは無関係に課税されてしまうので、低所得者層ほど負担が大きくなります。
 本来なら所得税の累進課税の税率に関しても同時に議論されて当然だと思うのですが、今回は累進課税の「る」の字も出ませんでした。
 マトモな議論など行われていないのではないでしょうか?
 まず先に消費税を上げるという結論だけがあり、そのためにあれこれと小賢しい浅知恵を巡らしている、そんな印象を受けます。
 これでは「派遣切り」をした大企業と発想が大して違いません。
 深く考えようとせず他の対策も考えず、真っ先に一番簡単な方法を選ぶ。
 足りないから欲しい、サルでも出来る発想です。
 議論をしたのは党内の政治力学のバランスを保つためであり、それだって突き詰めていけば「選挙の前に消費税の話をするとボクが当選できないじゃないか!」というような情けないレベルの話。
 それでも何とかごまかして衆院の3分の2で強引に可決する模様。
 あの「3分の2」は郵政民営化のための3分の2であり、それをさらに深く踏み込めば財政投融資という名の「郵便貯金のお金を無駄な公共事業に注ぎ込み続ける」という壮大な税金の無駄遣いを止めさせるためのものでした。
 つまり行政改革のための3分の2であり、無駄遣い是正のための3分の2なんです。
 その3分の2がいつの間にか一人歩き…
 そもそもが行政改革のための3分の2なのですから、消費税を上げる前に行政改革をする、という発想自体が既にちょっとおかしい。
 「今すぐやれよ!そのための3分の2だろ!!」となるはずなのですが、なぜか先送り。
 今出来ることを今やらないで、次に選挙をしたら3分の2は確実に割れる。
 割れたら今までのような強力な事は出来ないのだから、改革は今まで以上に進まない。
 ちょっと無責任過ぎるんじゃないでしょうか?
 自民党もこのままだったら次の選挙で負けるのは確実なのだから、いっその事破れかぶれで思いっきり行政改革を進めてしまえばいいのに…
 官僚を全部敵に回してでも改革を進めれば、支持率も上がりそうなもんですが。
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 なんだかイヤ~な気分になる記事を見つけました。
 ・許されるのか!高額役員報酬“30社”リスト (ゲンダイネット)
 この記事から、気になったリストを引用します。


 【役員の平均報酬額】

◆日産自動車/3億5583万円

◆ソニー/2億8986万円

◆コマツ/1億3571万円

◆トヨタ/1億2200万円

◆シャープ/1億1030万円

◆日野自動車/7500万円

◆ダイハツ/7009万円

◆マツダ/6467万円

◆東芝/6087万円

◆ホンダ/6057万円

◆富士重工業/5620万円

◆村田製作所/5475万円

◆富士電機HD/5300万円

◆TDK/5286万円

◆イビデン/5208万円

◆キヤノン/5004万円

◆スズキ/4931万円

◆THK/4574万円

◆ヤマハ発動機/4408万円

◆いすゞ/4200万円

◆日立建機/4065万円

◆日本精工/3939万円

◆大京/3822万円

◆ローム/3744万円

◆沖電気/3317万円

◆三菱自動車/2990万円

◆関東自動車工業/2894万円

◆三洋電機/2671万円

◆田崎真珠/2494万円

◆ルック/2478万円

※ストックオプション含む


 もう一つ、昨年の年末の記事にあったリストです。
 ・ “大首切り時代”非情リストラ70社リスト (ゲンダイネット)


【主な人員削減リスト】

◇社名/人数/対象/備考

◆トヨタ自動車/5800人/期間工/08年3月8800人が来年3月に3000人

◆日産自動車/2050人/派遣、期間工/来年3月に非正社員をゼロ

◆ホンダ/1210人/期間工/期間工4300人の3割削減

◆マツダ/1300人/派遣/本社工場、防府工場

◆三菱自動車/1100人/派遣、期間工/岡崎工場など

◆三菱ふそう/500人/派遣、期間工/川崎工場

◆スズキ/960人/派遣/来年5月まで非正社員をゼロに

◆いすゞ/850人/派遣、期間工/1400人規模を撤回し、550人の雇用継続

◆ダイハツ/500~600人/派遣、期間工/大阪(池田)、京都、滋賀の工場が対象

◆富士重工業/800人/派遣、期間工/群馬製作所など

◆日野自動車/700人/期間工/8月の2700人が12月に2000人

◆日産ディーゼル/200人/派遣、期間工/上尾工場

◆トヨタ自動車九州/1000人派遣/宮田工場/

◆関東自動車工業/450人/期間工/トヨタ系。岩手工場、東富士工場(静岡)

◆田中精密工業/72人/派遣/ジャスダック。自動車関連部品(本社富山)

◆日本特殊陶業/140人/派遣/東証1部。自動車関連部品(本社名古屋)

◆宮崎部品/50人/派遣/矢崎総業系。自動車部品関連(本社宮崎)

◆リケン/170人/派遣ほか/東証1部。自動車関連部品

◆森精機製作所/300人/派遣/大証1部。自動車関連部品。工作機器。

◆日研総業/600人/期間工/キヤノンの請負会社

◆大分キヤノン/1200人/派遣ほか/キヤノンのカメラ生産子会社

◆東芝/480人/派遣/大分工場、北九州工場

◆シャープ/680人/派遣/三重工場、天理工場、福山工場(広島)

◆富士電機HD/2000人/派遣ほか/正社員の一時帰休も検討

◆富士通マイクロエレクトロニクス/400人/派遣ほか/富士通の半導体子会社。岩手工場など

◆ハリソン東芝ライティング/370人/派遣/液晶バックライト関連(本社愛媛)

◆日立建機/900人/派遣ほか/土浦工場

◆コマツ/1000人/派遣ほか/小山工場(栃木)、粟津工場(石川)

◆曙ブレーキ工業/495人/派遣/来年3月末まで派遣社員ゼロ(本社埼玉)

◆日立プラズマディスプレイ/250人/派遣/日立のプラズマパネル子会社(宮崎)

◆エム・シー・エス/1000人/派遣、期間工/三井金属系。下関工場、大牟田工場(◆福岡)

◆コバレントマテリアル新潟/185人/派遣/半導体関連メーカー

◆新潟ポリマー/150人/派遣信越ポリマー系。半導体関連

◆ヨロズ/160人/派遣ほか/東証1部。自動車部品(神奈川)

◆ヤマハ発動機/500人/派遣ほか/磐田工場(静岡)、袋井工場(静岡)

◆岩崎電気/150人/派遣/東証1部。特殊照明大手

◆YKKAP/1000人/派遣ほか/YKK系。中小工場を最大10カ所閉鎖

◆ルネサステクノロジ/1000人/派遣/半導体。グループ会社全体で削減

◆図書印刷/400人/派遣ほか/非正社員を半減

◆TDK/1000人/派遣/秋田県内の工場で削減

◆村田製作所/800人/派遣/年内7工場で削減

◆アルプス電気/400人/派遣ほか/宮城県内の工場

◆NECセミコンダクターズ九州・山口/230人/派遣ほか/NECエレクトロニクス子会社

◆石屋製菓/75人/派遣/「白い恋人」の生産調整

◆イビデン/1000人/派遣ほか/東証1部。グループ全体で削減。基板大手

◆THK/100人/派遣/東証1部。工作機械部品

◆ローム/1000人/正社員ほか/早期退職プログラム実施

◆三井住友建設/250人/正社員/早期退職者募集

◆学研/100人/正社員/早期退職者募集

◆プロパスト/70~90人/正社員ほか/ジャスダック。グループ全体の40~50%削減

◆ウライ/30人/正社員/和装卸。50歳以上対象、早期退職者募集

◆クリード/100人/正社員/東証1部。希望退職者募集

◆田崎真珠/450人/正社員/社員の3分の1。希望退職募集

◆GDH/50人/正社員ほか/東証マザーズ。希望退職者募集

◆アイディーユー/30人/正社員/東証マザーズ。希望退職者募集。応募35人

◆若築建設/100人/正社員/東証1部。希望退職者募集。応募91人

◆コロムビアミュージック/70人/正社員ほか/東証1部。希望退職者募集

◆日本IBM/1000人/正社員/継続的な希望退職

◆日興コーディアル証券/800~1000人/正社員/希望退職者募集

◆大京/450人/正社員/40歳以上

◆西友/350人/正社員/全社員の15%

◆ルック/150人/正社員/東証1部。婦人服。希望退職者募集

◆東海パルプ/50人/正社員/50歳以上

◆大豊建設/150人/正社員/東証1部。45歳以上

◆沖電気工業/300人/正社員/50歳以上、または25年以上勤務管理職

◆富士ゼロックス/1250人/正社員/非営業職

◆レナウン/300人/正社員/希望退職者募集。応募286人

◆ラディアHD(旧グッドウィルG)/1120人/正社員/全社員の20%

◆三越/100人/正社員/閉鎖店舗中心

◆ソニー/1万6000人/正社員ほか/全世界で削減(うち正社員8000人)

(日刊ゲンダイ2008年12月25日掲載)


 全部比べると大変なので、目に付いたところをちょっとだけ。
 ・2050人の派遣社員・期間工のクビを切った日産自動車の役員報酬は平均3億5583万円。
 ・5800人の期間工のクビを切ったトヨタの役員報酬の平均は1億2200万円。
 ・全世界で1万6000人の正社員を含む労働者のクビを切ろうとしているソニーの役員報酬の平均は2億8986万円。

 別に悪い事をしているわけでは無いのですが、なんだかとってもイヤな感じ。
 経営者が高い給料を貰う事が一律に悪いと言うつもりは全くありません。
 が、これらの企業の経営陣にこれだけ高額の報酬を貰うだけの価値があるのでしょうか?
 一生懸命経営努力をして、その結果の高額報酬なら認めますが、それだけの努力をしたようにはちょっと見えない。
 景気が悪くなったのは必ずしも経営陣の責任ではないでしょう。
 しかし、今回一気に経営が悪化した瞬間、色々と手を尽くす前に真っ先に非正規雇用者を切り捨てましたよね。
 企業経営上、人件費は高くつく。
 人件費の削減が一番簡単な業績回復法なのでしょう。
 そこで深く考えもせず安易な首切り。
 景気が良くなった時は非正規雇用者を大量に雇い、景気が悪くなったら非正規雇用者を真っ先に切る。
 人件費で経営の舵取りをする。
 とっても簡単でバカでも出来そうな経営方法です。
 この安易な「決断」をする人たちが億単位の報酬を得ている。
 バカの一つ覚えみたいに人員削減だけで経営を行っている人たちの報酬として億単位の金銭は妥当な金額なのでしょうか?
 同じく去年、経営再建中のJALの社長がちょこっと話題になってましたね。
 年収960万(パイロットよりも安い)で都バスで通勤しているとか。
 まぁ、この話題はアメリカの厚顔無恥なCEOに対するあてつけでもあったのですが。
 それでも世界でトップ10に入る航空会社の社長がこの待遇です。
 他の日本企業も業績が悪いというのなら、これくらいした方がイメージが良いのではないでしょうか?
 日本の「クビ切りをしつつも高額報酬を貰っている人たち」は、クビを切る事で業績回復させ、それを実績という事にして高額報酬を得ているのでしょうけど、これではまるで他人を粗末に扱えば扱うほど社会では有能と見なされる、と宣伝しているようなものなのではないでしょうか。
 ついでに以前一度引用したリストをもう一度ここに載せておきましょう。
 クビ切り企業の内部留保額です。


◇企業名/内部留保/現金、定期預金など/役員報酬(平均)

◆キヤノン/2兆9050億円/8873億円/5004万円

◆トヨタ/12兆6658億円/2兆5845億円/1億2200万円

◆日産/2兆8204億円/5039億円/3億5583万円

◆ホンダ/5兆3629億円/9544億円/6057万円

◆ソニー/2兆850億円/1兆1761億円/2億8986万円

◆シャープ/8341億円/3270億円/1億1030万円

◆東芝/7166億円/2667億円/6087万円

◆コマツ/7911億円/774億円/1億3571万円

(日刊ゲンダイ2008年12月18日掲載)


 何だかなぁ…
 リストの引用ばかりの記事になってしまいましたが、まとめて見ると日本企業の現在がよくわかる気がします。
 もうちょっとわかりやすくするために、最後のリストにクビ切り人数を追加してみましょうか。


◇企業名/内部留保/現金、定期預金など/役員報酬(平均)/リストラ人数

◆キヤノン/2兆9050億円/8873億円/5004万円/1200人切捨て(大分キャノン)

◆トヨタ/12兆6658億円/2兆5845億円/1億2200万円/5800人切捨て(トヨタ自動車)と1000人切捨て(トヨタ自動車九州)

◆日産/2兆8204億円/5039億円/3億5583万円/2050人切捨て

◆ホンダ/5兆3629億円/9544億円/6057万円/1210人切捨て

◆ソニー/2兆850億円/1兆1761億円/2億8986万円/1万6000人切捨て

◆シャープ/8341億円/3270億円/1億1030万円/680人切捨て

◆東芝/7166億円/2667億円/6087万円/480人切捨て

◆コマツ/7911億円/774億円/1億3571万円/1000人切捨て


 リストを見ていたら気が滅入ってきました…
 こんな事をしていて日本が誇る「ものつくり」とやらは大丈夫なんでしょうか?
 一応日本の社会では「日本では質の高い商品が作れるから、世界の景気が回復すれば大丈夫」という事になっているようですが、このような現状を目の当たりにした人たちが、マジメに「ものつくり」をしたり、質の高い労働力になったりするのでしょうか?
 社会全体に「どうせマジメにやってたって都合が悪くなったらポイ捨てされて、捨てた本人はぬくぬくしてんだろ」という認識が広まれば、無気力で悲観的な労働者ばかりになってしまうような気がします。
 そんな状態で「ものつくり」をして日本経済再生、という思惑通りに果たして行くのかどうか…
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 最近の世界同時不況や派遣切りで全くと言っていいほど報道されなくなった「消えた年金」なんですが、結局どうなったんでしたっけ?
 照合不能が判明してお蔵入りだったのかな?

 ちょっと思い付いただけなんですけど、定額給付金をやめてその2兆円を使い、派遣切りされた人たちを「消えた年金の照合作業員」として直接雇うというのは出来ないんでしょうか?
 照合作業が困難なのはコンピューターを使えないような手書きの資料が多かったりするからでしたよね?
 機械作業のように単純には出来ないから結局人間が一つ一つ判断して行くしかない、しかしそれをやるには膨大な人数が必要。
 だから出来ない、と。
 年末からの、職を失った人もしくはその危険のある人の人数は数万人と言われています。
 この人たち全員を年金照合作業に振り分ければ人数的には十分じゃないでしょうか。
 派遣社員だった人に出来るのか?という疑問はありそうですが、この年金問題発覚後の照合作業では中国人を雇ってやらせていたなどという話も週刊誌などに載っていました。
 そもそもこの年金照合作業は「人名」と「年金番号」と「加入期間や払い込んだ金額」を照合する作業です。
 こう言ってはなんですが、義務教育を終えている人間ならば誰でも出来るはずです。
 ただ、あまりにも膨大な量を単純作業でやっていかなければならないから「不可能」と言っているだけでしょう。
 最悪年金記録が著しく欠損していたとしても、最後の最後まで突合わせて行けば必ず一致するはずです。
 金額だけとかでも、最終的には出来るはず。

 どうでしょう、この際定額給付金よりもこっちの方が良いのではないでしょうか?
 この方法が上手く行けば年金問題が解決し、同時に一時しのぎではありますが失業問題も解消。
 国民の側も人によるとは思いますが給付金を貰うよりは年金額が正常化された方が利益は大きいし、将来への不安も解消される。
 失業者にとっても照合作業は地味で単純な作業ですが、社会の役に立つ仕事ですし今までの労働よりは肉体的な負担は小さいはず。
 照合作業が完全に終わればまた失業してしまいますが、それまで数ヶ月間は時間が稼げます。
 その稼いだ時間の間に政府が本格的な雇用対策を講じればとりあえず問題なし。
 どんな形であれ、2兆円という金額が市場に流れるのは事実なので、間接的にでも景気浮揚にはなるでしょう。
 長年の懸案を解決しつつ目先の問題もとりあえず一段落させ、かつ景気浮揚にも一役買う。
 年金が増えればその分可処分所得が増えるので、永続的な経済効果も期待できるし、何よりも国民の将来への不安の払拭と国に対する不信感を取り除ける。
 一石二鳥どころか三鳥四鳥という感じです。
 上手く行くかどうかはわかりませんが、検討するぐらいなら良いんじゃないかと…
 ダメでしょうか?

 というか、こういうアイデアがもっと出てきて欲しいんですけど…
 年金も雇用も同じ「厚生労働省」の管轄なので縦割り行政の弊害、という理由は存在しません。(省庁内の縦割りというのはあるでしょうけど、大臣が命令すれば済む話)
 政治家だけでなく社会全体が縦割り思考になってませんか?
 「年金問題」と「雇用問題」は別の問題なので別々に解決しなければいけない、というような感じで。
 この問題だけでなく社会の問題の中には、やり方次第で一挙両得という問題解決策があるものって探せば結構あると思うのです。
 で、そういう方法を取って行けば当然使う税金はその分圧縮できるはず。
 いくつかの社会問題を一度に解決する方法を考えるようにするだけで、税金の無駄遣いは大きく減るかもしれませんし、当然財政再建にも繋がるはず。
 縦割り行政の弊害も問題ですが、こういう「縦割り思考」の弊害も結構あるのではないでしょうか。
 とりあえず「社会問題を全部繋げて考えるクセ」をつけてみませんか?
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 迷走中の定額給付金、甘利行政改革担当相は貰わないそうです。
 さらに家族の定額給付金分は自分のポケットマネーから同額を出し、地元で使うよう指示するとの事。
 なかなか立派です。
 自民党は好きではないのですが、これは正しい意見だと思う。
 元々低所得者向けの生活支援という側面があるのだから、高額所得者や国会議員、官僚など身分が保証されている人間が受け取るのはおかしい。
 一方で社会の経済状況が変わり、景気刺激策としての側面も出てきたので、貰って使う方が良いとの意見も出てきた。
 それは単純に「誰かがお金を使えば良い」というだけなので定額給付金でなくてもいいはずです。
 この甘利大臣の意見はこの二つの条件を満たした上でのもの。
 この問題に関する対処としては完璧ではないでしょうか。
 自腹切って景気対策、というこの姿勢は政治家の矜持と言えましょう。
 むしろ麻生総理も景気刺激を逆手に取って「俺は景気刺激のために毎晩銀座やホテルのバーで飲みまくるぞ。もちろん自腹で!」ぐらいの事を言えばいいのに。
 まぁ、このご時世にそんな事をやればさらに批難の的になる可能性の方が高いですが、一応筋は通ってる。
 この甘利大臣の完璧と思える対処に他の閣僚は続くつもりがあるのでしょうか?
 どういう順番で閣僚に意見を聞いたのかはわかりませんが、甘利大臣を除く他の閣僚はもっともらしい理由をつけて貰う方針の様子。
 とりあえず麻生内閣は9割以上がゴミって事なんでしょう。
 そんなゴミみたいな内閣相手に民主党はチクチクと定額給付金で攻撃しているようですが、当の民主党議員は定額給付金貰うつもりなんでしょうか?
 それとも辞退?
 願わくば民主党議員全員で甘利大臣と同じ方法で対処して欲しいのですが…
 それにしても国会はこんな事をやっている場合なんでしょうか?

 農水省は農山漁村に人材派遣をする、という形で失業者対策と農山漁村の人手不足解消を同時にやってしまおうという作戦に出るようです。
 また、既に全国の農業法人の農作業従事の求人情報を発表し、失業者→農業という流れを作ろうとしているようです。
 失業者を農業へ向けようというような意見は、新聞の投書欄や一部のブログなど民間からはずいぶん前から出ていました。
 それをついに腰の重い行政がやり始めた、という事なのでしょう。
 農水大臣が頑張ったのかもしれませんが、これは行政の動き。
 一方の国会は、定額給付金で揉めてます。
 政治主導ですばやい対処が聞いて呆れる。
 早いはずの政治よりも遅いはずの行政の方がすばやい対処をしています。
 農水省だけではありません。
 各地方自治体も失業者対策に積極的に動いているケースが多いようです。
 動かないのは国政だけ…いや、国会だけ、かな。
 そういえば麻生総理は官僚の天下りを容認するような姿勢だとか。
 なるほど。
 麻生内閣の雇用対策とは「失業してしまう官僚の雇用を守る事」なんですね。

 定額給付金の対処の仕方で内閣の9割がゴミである事がわかり、天下りを規制しない事と先日わかった「次の選挙に勝つためには民主党のマルチ疑惑を追及する事が大事」という考えで自民党もほとんどがゴミである事が判明。
 このまま放置しておけば自民党がダメなのは自動的に周知される事でしょう。
 もう野党側もこんなアホを相手にチクチクやるだけ時間の無駄だと思うのです。
 それなのに定額給付金で揉めている。
 …今、100年に一度の危機なんですよね?
 麻生総理が1万2千円を貰うかどうかはそんなに大事な事なんでしょうか?
 他にやるべき事はいっぱいありますよね。
 ひょっとして民主もゴミか?
 何を優先すべきかがわからない政党なのかもしれません。
 定額給付金には2兆円のお金が使われます。
 2兆円は大金ですが、あえて言えば「たかが2兆円のためにいつまでグダグダとくだらない答弁を繰り返す」つもりなんでしょうか?
 同じ定額給付金をテーマにするにしても、アホな総理が貰うか貰わないかではなく「定額給付金のための2兆円の有意義な別の使い道」を提示する方が余程実りのある議論と言えるのではないでしょうか?
 例えば先ほどの農業への就労を目指すという方法にしても、いくつか問題があるでしょう。
 単純な所では、農業の経験のない人間にもその仕事は出来るのか、とか、それで本当に生活が出来るのか、というような労働者側の不安があります。
 それを取り除くためにここで募集しているような農業の現場がどういうものなのかを紹介するCMを作り、テレビでこまめに流したり、実際に働いている人たちの現状を伝えるリポート番組を制作するというような事を、定額給付金で使うつもりだった2兆円の中から出すとか。2兆円も必要ないでしょうけど…
 こういう使い方の方が有意義なのではないでしょうか。
 そういうアイデアを2兆円分埋まるまで100でも200でも出して行く。
 それだって立派な建設的議論ではないでしょうか。

 本当に100年に一度の危機だと思うのならば、党利党略を超えて全会一致で可決できるような優れたアイデアを超党派で練り上げるべきではないのですか?
 麻生内閣がダメなのはもう既にみんな分かっているので、これ以上定額給付金で揉めるのは無意味です。
 それがわからないのならば、民主党もダメだという事になります。
 いい加減、建設的な議論をしていただけませんかね。
 地方自治体ですら独自に雇用対策をしようと動いているのに、肝心の国会がこれでは…
 「国政など要らぬ」
 という事になりはしませんかね?
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 政界が迷走するのはいつもの事ですが、今回は「政治家の矜持」まで迷走しています。
 …元々「矜持」なんて立派なものを彼らが持ち合わせていたかどうかはわかりませんけど。
 定額給付金はお金持ちでも貰って使うべきだ、などと内閣からも言い始めました。
 「貰うか貰わないかは人間の矜持の問題だ!」と豪語した張本人さえ、「その場になったら考える」とか言い始めてますし…
 まさか、たったの「1万2千円」で「政治家としての信念が揺らいでいる」わけではない、と信じたい所ですけど、どうなんでしょう?
 悩んでいるのは「景気対策のために使うべき」と「人間の矜持としてもらうべきではない」の二つで悩んでいるんですよね?
 決して「1万2千円が欲しい」と「これで貰ったらカッコ悪い」の間で悩んでいるわけではないですよね?

 それにしても、総理大臣の発言の趣旨と全く逆の発言をし続けて平然としていられる内閣の面々の頭の中が分からない。
 間違ってると思うなら辞表でも出せばいいのに。
 それが「政治家の矜持」ではないのだろうか?
 それとも本音は「1万2千円がノドから手が出るほど欲しい」なのでしょうか。
 でも、それだとあまりにもカッコ悪いのでもっともらしい理由を付けてるとか。
 やだなぁ、そんな安っぽい人間が議員だったら…

 定額給付金も酷いもんですが、それ以外も酷いもんです。
 離党宣言しちゃった渡辺喜美議員も何だかよくわかりませんけど、まぁ「総理について行けないから離党する」は立派な理由です。
 この件に関しては、人としての筋は通っている。
 これで戻ったらお笑いですが…
 酷いのはその他の人たち。
 例えば小泉チルドレン。
 状況が状況とはいえ、今回の内閣は小泉路線を放棄し、それ以前に戻そうとしているわけです。
 彼ら小泉チルドレンは「改革のために」国会に送り込まれた「国民の改革意識の代弁者」のはずなんです。
 それならば、改革路線を内閣が放棄した時点で離党するのが筋でしょう。
 離党とまでは行かなくても、議決の際に棄権するとか欠席するとか、それくらいはすべきです。
 そうする事によって政界が混乱するとか、そういう事を考える必要は無いでしょう。
 彼らは郵政民営化・行政改革のために送り込まれた人たちなのだから、状況が変わろうがどうしようがまず第一に郵政民営化・行政改革を推し進めるスタンスを保ち続けるべきでしょう。
 その上で国会が混乱したのならば、総理大臣が「民意を問うために解散」をすれば良い話です。
 それが本来あるべき政治の手続きなのではないでしょうか?
 それなのに、党の決定だからと大人しく尻尾を振って付いて行っている。
 何なんでしょう、この人たちは。
 こういう事やってるから、逆に次の選挙が危うくなるのではないでしょうか。

 いつも言っている事ですが、そもそも主義主張の違う人間が同じ党内にいる事がおかしいんです。
 それぞれの議員に専門分野があるでしょうから、分からない分野に関しては仕方が無い所もあるでしょう。
 しかし、全体の方向性としてどこへ向かって行こうとしているのか、という考え方は同じでなければ意味が無い。
 党全体ならともかく、なぜ内閣という限られた人間の、しかも総理地震の意志で選んだ人間の意志すら統一されていないのでしょうか?
 むしろ、総理の意見と全く逆の意見を言うような大臣はその場で罷免してもいいのではないでしょうか?
 反論を許さない、では独裁体制になってしまいますが、内閣は内閣でいつも閣議をやっているわけでしょう?
 閣議の中で議論をし、その中で反論なども活発に出すのは大切ですが、閣議を開いた上で決まった事に対して、その後各大臣が異論を挟むのは筋違いです。
 自分達で閣議を開いてその中で決まった事ぐらい守れよ。

 先日もどこぞの政務官が年越し派遣村に関して「まじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」と発言し物議を醸しましたが、その言葉そっくりそのまま返したいです。
 「まじめに(国のために)働こうとしている人たちが集まっているのか?」と。

 こんな記事があります。
 自民党の平沢勝栄さんに関する記事(というか彼の日記?)です。←クリックするとその記事へ。
 気になった所だけちょっと引用します。
 12月の日記のようです。


◆15日(月)
 夜、自民の大島理森国対委員長の在任期間が最長になったお祝いのパーティーがあり、自民と公明の議員約20人が出席。私が、民主党とマルチ商法業者との関係を調べる党の「マルチ疑惑追及プロジェクトチーム(PT)」の座長を務めていることから「マルチを何とか頼む」とみんなこればかり。次の選挙を勝ち抜くにはマルチ疑惑で民主を追い込むしかないが、政治的思惑抜きに公平かつ慎重にやらねばと肝に銘じた。
◆17日(水)
 マルチPTの打ち合わせ。私は「大きな爆弾になる可能性があるが、自民党にもマルチの関係者がいるから若干の返り血がありますよ」と言った。党幹部は「返り血は覚悟の上だ」と答え、徹底的にやれとの指示だった。

 夜、石原伸晃さんや深谷隆司さんら仲の良い議員5人で会食。前回総裁選に出馬した石原さんに「現政権を支えるが、万一のためにポスト麻生の準備をしておけ」という言葉が投げかけられた。石原さんは神妙な顔で聞いていたが、本人もその気なのだろう。


 次の選挙を勝ち抜くためには民主党のマルチ疑惑を追及するしかないらしいです。
 …えーっと、100年に一度の危機ですよね?
 その時期に出てきた話が「民主党のマルチ疑惑追及」…
 大丈夫か~?
 もちろんマルチ疑惑追及は大切でしょう。
 でも「100年に一度の危機」の時に優先すべき事なのでしょうか。
 12月15日というと、例の派遣社員大量解雇問題が発生する直前です。
 だから、まだそんなに緊張感がなかったのかもしれません。
 ただこの日記、原文の方にはその問題発覚以降の日付もあるんですよね。
 ところがそこでも「自民党は大丈夫か?」という視点のみ。
 そりゃあ誰だって自分の事が一番大事でしょうよ。
 ですが、そこで相手の事を考えるからこそ信頼が生まれるんでしょうに。
 自民党は大丈夫か、の前にこの国は大丈夫か、と考え大丈夫な方法を与野党揃って考えるのが先決でしょう。
 むしろ、そうする事で多くの人が「自民党で大丈夫だ」と考え、その結果自民党は安泰になるはずなんです。
 そういう事もわからないんでしょうか、この人たちは。
 この日記以前の時点で総理大臣自ら「100年に一度の危機」と発言しているはずです。
 それなのにまだ永田町の中でしか物を考える事が出来ていない。

 「政治家」って何?

 生ゴミの異名じゃないですよね?
 本当にもうダメかもしれない…
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 ウソを吐くのを勧めるのは気が引けるのですが、あえて言います。
 「世論調査でウソ吐きませんか?」
 自民党の支持率が急落しています。
 今のままでは選挙をしても勝てないので、いつまで経っても自民党は解散をしないでしょう。
 そしてこのままズルズルと政治が停滞したまま…
 このままだと手遅れになるような気がしませんか?
 もちろん選挙をしたからといって、それで即全てが解決するわけではないでしょうけど、現在の「郵政選挙で得ただけの信任をいまだに悪用している」ような状態は正常とは言えないでしょう。
 そこで民意を問うために解散をして欲しいのですが、支持率低迷で解散は延期…
 だからこそ、ここであえて言うんです。
 「世論調査でウソ吐きませんか?」
 見せかけだけでいいんです。
 世論調査の時「自民党を支持します」って言いませんか?
 そうやって支持率をとりあえず上げたように見せかけて解散させませんか?
 さすがにこのままだとマズイと思うんです。

 さて、現時点での言い分はこの辺にしておいて、世論調査に関してもう少し踏み込みましょう。
 そもそも世論調査って何のためにやってるんでしょうか?
 まぁ色々と理由はあるのでしょうけど…
 衆議院の決定は参議院の決定よりも優先されていますが、それは唯一つ「衆議院は解散があり民意が反映されているから」という一点の理由によってです。
 ところが、現状は世論無視。
 全く民意が反映されていません。
 そんな所に世論調査。
 支持率急落。
 解散しない→民意無視です。
 衆議院の優先の根拠が踏みにじられています。
 これでは「衆議院が民意を反映している」のではなく「自分たちの都合の良い民意の時に衆議院が解散される」という逆転現象が生じてしまいます。
 そしてその「政治に都合のいいタイミングを見計らうために世論調査が利用される」わけです。
 本来なら世論調査は、政治が暴走しないように選挙が無くても民意を反映させるための圧力になるべき、なんです。
 つまり「世論調査=国民主導の政治活動」なはずです。
 しかし現在は「世論調査=政治家の都合のいいタイミングを測る道具」になっています。
 民のためのものが政治のための道具に成り果てているんです。
 こうなると世論調査など害悪以外の何物でもありません。
 以前の55年体勢の時ならば、現状の世論調査でも効果があったのでしょう。
 選挙をやっても「自民党が単独過半数を取る事」を前提に、世論調査です。
 世論調査で悪い結果が出れば党内で擬似政権交代を行ったり、今行っている政治を変更したりしていたわけです。
 それらは全て「国民が自民党に白紙委任状を渡している」ような状態だからこそ、成り立っていたわけです。
 自民党は選挙を経ずして民意を知り、それによって多少なりとも国民を意識していたわけです。
 しかし時代は変わりました。
 自民党の一党独裁体制は崩れ、政権交代も視野に入っています。
 また、以前ならば「何でもいいから自民に任せた」という自民党という名前任せだったのに対し、昨今はマニフェスト選挙というような、政治の内容を問う形になってきました。
 今までは「お前なら大丈夫そうだ」と人間で判断しその人物に全て任せる、という政治スタイルでした。
 しかしマニフェスト選挙では人間個人ではなく、具体的な政策一つ一つを我々国民が選んでいく、という政治スタイルなわけです。
 自動車の運転のような言い方をすれば今までは「オートマ政治」でした。
 これからは「マニュアル政治」なわけです。
 自分達で一つ一つ選んでいかなくてはいけないのです。
 責任重大です。
 そして、政治のやり方が変わっている以上、それに間接的に作用する世論調査も当然やり方を変えるべきなのです。
 今までのような「支持政党はどこですか?」という調査は「オートマ時代」のやり方なのです。
 「マニュアル時代」の世論調査ならばそれぞれの政策に対して具体的に訊くべきなのです。
 例えば「定額給付金を支持しますか?」というように。
 マニュアル時代はオートマ時代よりも複雑なのですから、世論調査も複雑になるはずなんです。
 もっと言えば国民の中には「自民党は支持するけれど、定額給付金はダメだろ」とか逆に「自民党は嫌いだけど、定額給付金は正しい」という人たちもいるはずです。
 世論の方でも「支持政党と政策」にねじれ評価が生じてきているわけです。
 こうなってくると全ての基準が変わってきます。
 いままでは「どの政党に任せるか」という一点だけでしたが、今後は細かくなるでしょう。
 例えば支持政党はどういう基準で決めるかというのは、それぞれの政党の体質や目指している社会のイメージになるでしょう。
 自民党ならば官僚寄りっぽいとか、社民党や共産党は労働者寄りっぽいなど。
 そしてその基本的な指示とは別に政策の対する評価が出るわけです。
 社会の現状がこうだから、今はこの政策で行く、というような判断になるはずです。
 とすると「普段は自民党支持だけど、今回は民主党の政策が適切だろう」とか、そういう判断が出来るわけです。
 例え同じ政策であったとしても、党の体質によってやり方が変わってくるという事も考えられます。
 同じ「財政再建路線」という政策になっていても、自民党の場合は税収を増やす事を第一に、民主党なら支出を削減する事を第一に、というように方法論が変わってくるわけです。
 そうなれば、わかりやすい判断が出来ますよね。
 ちょっと分かりやすい例を作ってみましょうか。
 「財政再建路線」と「福祉重視路線」というのがあったとします。
 単純に考えれば、この二つは対立しますよね。
 財政を再建するためには福祉は削らざるをえない。
 福祉を重視すれば支出が増えるので財政が悪化する。
 実際にはもうちょっと複雑だと思いますが、今回は単純化しますね。
 で、この二つにそれぞれの政党を当てはめてみましょう。
 なお、この当てはめはあくまでも私個人の各政党に対するイメージです。
 「財政再建路線」…自民党・民主党
 「福祉重視路線」…社民党・共産党
 まずこういう風に分かれます。
 そこからさらに、
 自民党…増税路線
 民主党…節約路線
 社民党…増税路線
 共産党…節約路線
 と分かれます。
 二つを組み合わせると、
 自民党…財政再建増税路線
 民主党…財政再建節約路線
 社民党…福祉重視増税路線
 共産党…福祉重視節約路線
 となります。
 ちょっとそれぞれの政党の個性が出てきたでしょう?
 さらに分かりやすくするために具体的に書けば、
 自民党…財政再建をするためには増税をするが、福祉は削らない
 民主党…財政再建をするための増税はしない、代わりに福祉を削る
 社民党…福祉を重視するために、増税をしそれを全部福祉に回す
 共産党…赤字国債を出してでも増税を回避し、それを全部福祉に回す
 これを国民側の目線で書くと、
 自民党…財布の中は厳しくなるが、福祉は現状維持、国の将来も大丈夫
 民主党…財布の中は今まで通りだが、福祉のレベルは低下、国の将来も大丈夫
 社民党…財布の中は厳しくなるが、その分福祉は手厚くなる、国の将来は不安
 共産党…財布の中は今まで通りで福祉も手厚くなるが、国の将来は超不安
 あくまでも私の個人的な政党に対するイメージですので正確さには欠けるでしょうけど、それぞれの党の違いは鮮明になったと思いませんか?
 政党に対するイメージが違うと思ったら、政党名と政策イメージを組み替えて、ご自身のイメージに合う形に直していただければわかりやすいのではないでしょうか。
 しかし、現実には各政党の中でも意見が違ってしまっています。
 自民党内に「上げ潮派」と「増税派」がいるのがいい例です。
 そうなるともはや「支持政党はどこですか?」という問いがそもそも的外れなわけです。
 去年末、麻生内閣は小泉路線を捨てました。
 緊急事態とはいえ、酷い話です。
 こういう時こそ解散して民意を問うべきなのですが、支持率が低いからやりません。
 そこで世論調査の圧力が機能すべきなのですが、世論調査も的外れ。
 本来なら政党の体質が変わってしまってはマニフェスト政治でも何でもなく、政権交代の意味すらなくなってしまいます。
 もし現時点での有効な世論調査があるとすれば「あなたは小泉路線と麻生路線、どちらを支持しますか?」となるはずです。
 それを踏まえるならば「麻生内閣は支持しないけど、自民党は支持する」という世論調査が出てもいいはず。
 ただ、訊く方も答える方もそこまで意識していないでしょう。
 世論調査は形骸化してしまっています。
 また、小泉路線=自民党路線ではないという所も混乱に拍車をかけています。
 政治スタイルが変わってきているのに、そこに影響を与える世論調査がそのスタイルに付いて行けていない。
 その結果、間違ったスタイルの世論調査が、変わり始めた政治に変な影響を与えてしまい、わけのわからない政治状態を作り出すのに一役買ってしまっています。
 世論調査だって、そもそもは「選挙が無くても民意を政治に反映させたい」というマスコミの「善意」によって行われていたのでしょうけど、その「善意」も方法が間違っていれば「余計なお世話」になってしまいます。
 中国のことわざだったでしょうか、「地獄への道は善意で舗装されている」という言葉があるそうです。
 現在日本の社会は「世論調査という善意」によって地獄へ導かれているのかもしれません。
 マスコミも「いつも通りの世論調査スタイルでいいだろ」と怠慢にならず、今の政治スタイルにあった「世論調査のスタイル」を確立すべきでしょう。
 私案ですが例えば、
 ・現内閣を支持しますか?
 ・政策を支持しますか?(個別の政策ごとに)
 ・重視して欲しいのは何ですか?(財政再建、景気回復、福祉など細かく)
 この三種で具体的で細かい民意が分かるのではないでしょうか。
 ここで一つ注意点があるのは「支持政党はどこですか?」と訊いてはいけないという点です。
 政権交代が可能な政治スタイルにおいて「支持政党はどこですか?」と訊くのは、圧倒的に与党優位の状態を作り出したり、与党よりのタイミングで解散されるという不公平を生み出します。
 別の言い方をすれば「マスコミが無意識の内に与党に手を貸している」事になります。
 与党側に有利な判断材料を提供しているわけですからね。
 報道における「政治的公平さ」に欠けるのではないでしょうか。
 この状態がさらに突き進めば支持率を上げるために選挙直前に限って大衆迎合な政策を出したりするでしょう。(既にもう始めてますけど…)
 その状態の行き着く先は「衆愚政治」です。
 滅びの道です。
 世論調査において支持政党を訊かずに内閣を支持するかどうかだけを訊くというやり方なら、政党内に「党は見捨てられて無いかもしれないが、あの内閣はダメだ」という空気を作る事で、与党内における党首の交代を促す事もあるでしょうし、その結果選挙という手間を経ずに内閣を変える事ができたり、本当にその政党が見捨てられていたとしても、党の政党はその事に気付き辛いので、現状よりは解散をさせ易くなります。
 逆に「党はダメだけどあの人なら良い」というような状況も作りやすいです。
 当の総理も世論調査が具体的になれば、今現在国民が何に困っているのかが良くわかるので、善政への道しるべにもなるでしょう。

 ここ数年で政治を取り巻く環境は変わり始めました。
 それに伴って政治に影響を与える世論調査もその体質を変える必要があるでしょうし、また、それに答え、そして投票する我々国民も一人一人意識を変えて行く必要がありそうです。
 各政党の体質やそれぞれの出す政策から、それぞれを選んだ時にどんな社会になるのかをイメージできるようにしておく必要があるでしょう。
 もちろん、政党の側もその辺りを分かりやすく整理し、各党内の議員で主張が同じでなければいけません。
 今までのような、その時々に態度が変わるカメレオン体質は許されないでしょうね。
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