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 最近では電力会社などが大規模な太陽光発電による発電所を作ったりしているようですが、家庭用の太陽光発電システムの普及率はまだ十分とは言えないようです。
 昔に比べればいくらか注目を集め、普及もしているようですが、自動車やインターネットなどに比べるとかなり普及率は低いようです。
 日本の太陽光発電の技術は世界的に見てもかなり高いようなのですが、なぜ一般家庭への普及率が上がらないのでしょうか?
 理由はいくつかあるのでしょうが、もっとも普及の邪魔をしている要因はその価格にあるようです。
 メーカーや工事費、自治体の補助金などによっても違うのでしょうが、一般家庭に太陽光発電システムを一基設置するためには200万円以上の金額がかかるようです。
 太陽光発電システムを導入すれば、家庭の消費電力の多くを賄え、月々にかかる電気代が大幅に削減できるとはいえ、一度に200万円もの大金をつぎ込むのには抵抗があるでしょう。
 節電を心がけ、消費電力より発電した電力の方が多かった場合、余った電力を電力会社が買い取ってくれる「売電」という制度もありますが、それでも普及には繋がらない。
 ドイツなどでは家庭で太陽光発電によって作られ余った電力を「売電」する場合、電力会社は普通の電気よりも高く買い取らなければならない、というルールがあるようなのですが、日本にはそういうルールが無い。
 その制度の導入も検討されて入るのでしょうが、実際に導入されるかどうかは怪しいところです。

 現状のままだと、太陽光発電に「投資」した費用を「回収」するためには17年程度必要なのだそうです。
 太陽光発電に使われるシステムはメンテナンスも容易(ほぼ不要)なので、一度設置さえしてしまえば電気代が無料同然になり、18年以上経てば初期費用も回収でき黒字が続くわけですが、そんな先の事は意識し辛いでしょう。
 現在の太陽光発電は言うなれば17年分の電気代を先に一括で払っている様な物なのですが、それでも200万は大きい。
 太陽光発電の家庭での導入はメリットが大きいのですが、この初期費用が最大の問題点のようです。
 この初期費用の問題が解消されない限りは、「売電」を高くするという方法を採ってもおそらく普及が大きく進む事は無いでしょう。

 ここでちょっと別の事を考えてみましょう。
 ここ10年ほどでインターネットと携帯電話が爆発的に普及したのは皆さんご存知の通りです。
 さて、なぜこれほどまでに爆発的に普及したのでしょうか?
 便利だからでしょうか?
 もちろんそれもあるでしょう。
 しかし忘れてはいけないのは、インターネットも携帯電話もそれより以前から存在していたのに、なかなか普及しなかったという点です。
 インターネットというより「パソコン通信」ですが、これ自体は20年以上前からあったのではないでしょうか。
 携帯電話も今とは比べ物にならないほど大きいですが(ショルダーバッグ並み)存在していました。
 でも、それらは一部の人たちにしか出回ってはおらず、一般の人に普及したのはずっと後の事です。
 そんな状態からの爆発的普及。
 その理由にはやはり低価格というのがあるでしょう。
 現在の携帯電話に近い形になり始め、一般への普及が始まった当初も携帯電話にはPHSというライバルがいました。
 その頃は「通話料などが高い携帯電話」か「安いが性能はイマイチなPHS」という図式でした。
 その後、携帯電話側が通話料などを下げたためPHSは駆逐されてしまいましたが…
 やはり「安さ」です。
 インターネットもそうですが「工事費0円」とか「1円ケータイ」という文字をみた事が無い人はいないでしょう。
 日本人は「安くて便利で良い物」ならば一気に普及するんです。
 ならば、太陽光発電もこの法則に従えば普及するかもしれません。
 「安くて便利で良い物」の内「便利」と「良い」はすでにクリアしているので、後は「安さ」だけです。
 この安さ、目指すのはもちろん「工事費無料、初期費用0円」です。
 とはいえ、工事費も初期費用もかからず電気代まで無料同然というのはあまりにも虫が良すぎる話です。
 実現は不可能でしょう。
 このままでは不可能ならば何かを諦めるしかない。

 原点に戻って、太陽光発電を普及させる最大の目的は環境問題・資源問題です。
 各家庭の家計の問題とは別に、普及させた方が良いのが前提です。
 一般家庭に普及させる際に「電気代が無料同然」は大きなメリットのはずですが、どうやらそれだけでは普及はしない。
 ならば「電気代が無料同然」を諦めるのも一つの手です。
 「工事費無料、初期費用0円、電気代は有料」ならばそんなに難しくはないでしょう。

 アイデア 1
 太陽光発電設置費用を分割払いにする。
 これは今述べた「工事費無料、初期費用0円、電気代は有料」とは全く違います。
 むしろ現在のやり方の延長線上です。
 工事費などを含めた全ての費用を分割払いにする事で、電気代を無料同然にする。
 その代わり月々の支払いに追われるようになります。
 太陽光発電ローンですね。
 作った電気は「自分の物」なので売電もできます。
 将来CO2の排出権取引が一般化されれば、そこで削減量を売ることも出来ます。
 デメリットは引越しや建て替えなどをすると、その太陽光発電システムをどうにかしなくてはならない、という点でしょうか。
 取り外してもう一度付け直すにしても、工事費などは新たにかかってしまいますし、家を天災などで失った場合もローンだけは残ります。
 月々のローンの支払いと電気代の節約分のバランスがポイントですが、利息分も含めて20年程度で回収できるのではないでしょうか。

 アイデア 2
 太陽光発電システムを有料で貸し出す。
 レンタカーや賃貸マンションのように、太陽光発電システムそのものを有料で貸し出すという制度です。
 工事費の負担などを誰がするかなど、まだ考える余地がありますが月々一定額の利用料を支払えば太陽光発電で生まれた電気は全て「自分の物」です。売電も出来ます。
 月々のレンタル料と本来電気会社に支払うはずだった電気代を比べて、どの程度安くなるかを検討する必要がありますが、引越しなどの際には返却してしまえばいいので、必要な期間に必要なだけ使えます。
 反面、レンタル料は一定なのに発電量は通年で安定しているわけではないので、必ずプラスになるとは限らない。
 排出権取引が始まれば、そちらからも収益が期待できそうですが…
 売電の買取金額が上がればメリットは大きくなりそうですが、問題も多そうな制度です。
 レンタルなのでいつまで経っても回収はできませんが、借家などの場合には有効な制度でしょう。

 アイデア 3
 電力会社が電力会社の責任において各家庭に太陽光発電システムを設置する。
 どういう事か?
 まず電力会社が要請のあった家庭に太陽光発電システムを設置します。
 この費用は電力会社側が負担します。
 その他諸々の全ての費用は電力会社が負担します。
 そして、そこで発電された電気をその家庭に直接売ります。
 この方法の場合、太陽光発電システムそのものが「電力会社の物」なのでそこで発電される電気も「電力会社の物」です。
 その電力を普通の電力同様に電力会社から買うんです。
 つまり、家庭から見た場合、家に太陽光発電システムが付いても、実際は今までとは何も変わりません。
 もちろん売電も出来ません。
 いわば発電所の一部を各家庭に振り分けてしまっただけなので、家庭側にはほとんどメリットがありませんが、デメリットもありません。
 太陽光発電システムが邪魔なだけです。
 これだとあまりにも無意味なので、ちょっとだけメリットを作ります。
 太陽光発電で作った電気分に限り、電気代を1割~2割程度安くするんです。
 今までの太陽光発電普及の考え方とは全く違います。
 わかりやすくいえば「屋根の上に変な物を置く代わりに電気代がちょっとだけ安くなる制度」と思っていただけるとわかりやすいでしょう。
 今までの太陽光発電のイメージで考えると、全くと言って良いほどどありがたみが無いのですが、「工事費無料、初期費用0円、電気代ちょっと割安」という事になります。
 ですが、「電話代が月々○○円オトクになります」というキャッチコピーで光ファイバーによる電話が普及し始めている昨今の事情を考えれば、「屋根の上を貸してください、電気代が月々○○円オトクになります」でもそれなりに普及はしそうです。
 また、排出権取引が始まった場合、その利益を各家庭に還元するという方法も考えられます。

 この3番目のアイデア。
 各家庭においてはメリットが乏しく「節約術」の域を出ないのですが、電力会社側や社会的には大きなメリットがありそうです。
 電力会社としては各家庭に発電所を設置するようなものですから投資費用がかかりますが、電力を売るという商売形態が維持されるので投資費用の回収は比較的容易で安全です。
 この方法以外で太陽光発電が普及してしまうと、電力会社としては売る商品が無くなってしまうので経営危機に陥る可能性すらあります。
 それに比べれば今まで通りの営業形態が維持できるわけですから、まぁマイナスではないでしょう。
 また、各家庭に直接設置するので電力の「送電ロス」が大幅に改善されるでしょう。
 電気は発電所から遠くまで運んでいるうちに、少しずつですが減っていってしまいます。
 そのロスが事実上無くなるので、今まで損をしていた分がそのまま利益になります。
 各家庭で発電されるので、日本全体で見れば発電量が増加します。
 夏場、電力消費が増えて電力の供給ができなくなる、というリスクは大幅に減るでしょう。
 既存の発電所にも余裕が出来るでしょうし、新しく発電所を建てる費用などもいらなくなるかもしれません。用地買収なども不要。
 太陽光発電の場合一度設置してしまえば「発電のための燃料費」なども要らないので、発電コストも下げられるはずです。
 発電所での維持管理費もいらず、料金回収は現在でも行っているのでこれ以上の出費も無し。
 排出権取引が一般化し、そこでの費用を各家庭に還元しないのならばその利益も得られます。
 太陽光発電は昼間に行われるので、一般に電力の消費が昼間に増える事を考えても電力の安定供給に一役買うでしょう。

 社会的にみればCO2の排出量が減る、火力発電所などでの大気汚染の減少というメリットがあります。
 経済効果も期待できます。
 日本の人口が1億2千万として、いわゆるモデル世帯(両親+子供2人=4人)で考えると日本には3千万世帯が存在している事になります。
 この内の3分の2に太陽光発電が普及するとすれば2千万世帯。
 各家庭での設置費用が200万円とすると、200万×2千万で40兆円です。
 40兆円の経済効果…でいいんでしょうか?
 しかもこの40兆円は17年経てばかなり確実に回収できる安全性の高い投資です。
 1年で40兆円という事は無いでしょうが、10年ぐらいかけて年4兆円の市場が新しく生まれると考えるとかなり大きな物なのではないでしょうか。
 その金額分だけ設置などで仕事が増えるのですから、景気対策にもなるでしょう。
 これだけ一度に需要が生まれれば太陽光発電システムそのものの値段も下がるでしょうし。(値段が下がれば回収までの期間も短くなります)
 各電力会社に40兆円の負担は重いでしょうが、これを国策として行えば出来ない事でもないでしょう。
 電力会社がこのために社債を発行し、それを国が買い取ればいいのですから。
 国にお金が無い場合はこの社債を買うためだけに国債を発行してもいいでしょう。
 一時的には大幅な赤字国債の発行になってしまいますが、社債に付く利息と国債に付く利息を調整すれば17年後には全て回収した上に利息まで付いて帰ってきます。
 長期的にみればプラスになる確率の高い投資対象です。
 自分が借金をしてまで他人に金を貸すというのが正しいとは思いませんが、受け取る利息と返す利息を計算し返す利息の方が少ないのならば、合理的と言えるでしょう。
 国が買わずに直接、社債を金融市場に流通させてもいいでしょうし。

 これらのアイデアと平行して、太陽光発電システムの中古市場なども作られるとさらに良いかもしれません。
 建て替えや不動産売買でどうしても不要な太陽光発電システムは生まれてきてしまうでしょうし、そういうのを流通させる中古市場もあった方が良いでしょう。

 ※なお、太陽光発電システムそのものを作る際に発生するCO2は、太陽光発電システムを1年ほど使い続ける事で、発生量と削減量が相殺されるそうです。

 とりあえず素案として考えてみました。
 他にももっといい方法があるかもしれません。
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 政治家の言葉がここまで軽いとは…
 中山前国交相「引退を撤回」を撤回。
 何がしたいんでしょうか、この人は。
 辞めるって言ったり出るって言ったり…
 さらに気になるのが古賀誠選対委員長が調整を拒否したという話。
 …なぜに?
 先日の話では古賀誠選対委員長と森元首相には話が通っていたはずだったと思うのだが。
 電話でのやり取りで何か勘違いでもしたのだろうか。
 それとも自民党にハシゴを外されたのだろうか。
 ひょっとしてコミュニケーション能力に重大な欠落でもあるのでしょうか。
 だから相手の言っている事が理解できない、とか。
 …いくらなんでもそれは無いですよね。
 昔の話を蒸し返しますが、一度は麻生総理に「適材適所」と呼ばれた人ですから。結果は「初めてなのでよくわからない」というド素人だったわけですけど。
 コミュニケーション能力に問題がある人間を「適材適所」とは言わないでしょうし。

 自民党、迷走中?

 ところで、ふと気になったのですが、出馬するとかしないとか騒ぐのって公職選挙法違反になるのではないでしょうか?
 選挙が始まる前に選挙活動をしてはいけない、というルールがあったはずです。
 この前の自民党総裁選のバカ騒ぎ自体を「この後すぐ総選挙をやったら、あの総裁選の騒ぎを選挙活動と考えて公職選挙法違反で訴える」と言っている人たちもいました。
 最近は街中で政党のポスターをよく見かけますし、テレビでも自民党のCMをやっています。
 完全に選挙モード。
 でも、まだ始まってはいない。
 だからポスターやCMも微妙な表現にとどめている。
 それでも選挙になったら選挙法違反の可能性も出てくる。
 まして中山氏のように「出馬」という言葉を使ってしまうと完全に選挙法違反なのではないでしょうか?
 選挙法自体も事前の「選挙活動」は違法だが「政治活動」ならOKという、何だかグレーゾーンの多い法律ですが、「出馬」という言葉は完全にアウトではないでしょうか?
 「引退を撤回」までならギリギリOKなのでしょうけど…
 それとも「出馬」という言葉も大丈夫なのでしょうか?

 マスコミも「出馬するんですか?」と直接聞いちゃってるしなぁ。
 もし「出馬」という単語がNGだった場合、マスコミの質問にうっかり「ハイ」と答えた時点で「出馬すれば選挙法違反」という状態になってしまう。
 意思表明から選挙まで大きく時間が開いていれば問題にはならないのだろうけど…
 こういう状況を考えると聞く方も聞く方だよなぁ…
 もうちょっと言葉を選んで質問をしないと答えたくても答えられない。
 中山氏や自民党もよくわからないがマスコミの対応の仕方もちょっと疑問符が付く。
 政治担当の記者なのに選挙法とか理解していないのだろうか?
 それとも候補者への嫌がらせ?

 とりあえず中山氏が「不出馬」と発言した以上は、今後彼が立候補しても選挙法違反にはならないのでしょうけど…
 何だか分かりにくいですよね、こういう状態って。
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 「政治家の言葉が軽くなった」という話をずいぶん前から耳にしますが、ついにここまで来たようです。

 中山成彬前国土交通相

 引退撤回!?

 本気でしょうか?
 次の衆院選出馬するそうです。
 理由は「東国原知事が出馬しないから」だそうです。

 えーっ、と…バカに付ける薬は無いという言葉もありますけど、誰かこの人をどうにかしてくれませんかね?
 まぁ立候補しても当選しなければ問題は無いのですが…
 そもそも何で引退したのかわかってるんでしょうか?
 前回騒ぎになった失言3連発だけでなく、それ以前からも失言を繰り返しヒンシュクを買い続けているこの人ですが、こんなに早く復帰するのならば、あの引退は何のためだったのでしょうか?
 ひょっとして、コレも元々は自民党の「選挙に勝てさえすれば良いや」戦術の成れの果てなのでしょうか?

 推測ですが、幸いな事に中山氏の選挙区が宮崎県。
 宮崎県には今や飛ぶ鳥を落す勢いの東国原知事。
 そこで自民党としては不人気な中山氏を切り捨て、東国原知事に乗り換えようとしたのではないか?
 しかも、単に一候補として扱うのではなく、小泉フィーバーの時のような全国的なブームを引き起こし、低迷している自民党人気を東国原知事の人気で埋め合わせよう、というセコイ戦術だったのではないでしょうか?
 仮に東国原知事を担ぎ出す事ができ、彼を選挙の顔に起用する事で「自民党=東国原知事=改革・景気回復」というイメージを作り、そのイメージだけで宮崎だけでなく全国的に自民党の追い風にしようと企んだのではないかと思えるのです。
 中山氏にはとりあえず引退してもらい、その後の参院選で復帰させるという裏取引でもあったのではないかなぁ、と。
 他にも比例区で上の方にするからとか何とか言って…
 中山氏辞任当時は、誰かが責任を取らなければもうどうにもならないような状況になってましたし、あそこで一度辞めてもらって「自民党としてはみそぎは済んだ」という形にし、あの時点での批判を抑え、その後救世主の如く「東国原知事登場」
 自民圧勝、とまでは行かなくてもそこそこの議席(とりあえず過半数)を確保し、その後次の選挙でほとぼりの冷めた中山氏を再度擁立すれば、一件落着。
 東国原知事には「国政から地方を変える」とか何とか言わせて、場合によっては総務大臣にでも就任してもらえば、当面内閣支持率は安泰。
 厚生労働大臣に舛添氏、総務大臣に東国原氏、で改革のイメージを作る。

 そんな選挙イメージを描いていたのではないかなぁ、と。
 ところが現実には東国原知事が不出馬。
 当てが外れた自民党は他の候補を擁立しようと模索したが、勝てるかどうか分からない候補では、当の中山氏が納得しない。
 自分が汚れ役になったのに予定が狂ってしまった、それならもう一度やらせろ、と、まぁこんな感じなのではないでしょうか?

 公募制で候補者選びを進めている宮崎県連は困惑を深めていると言うし、その一方で自民党選挙対策委員会の古賀誠委員長や所属している町村派の森喜朗・元首相の了承を得た上で、党本部の了解ももらっているというのですから。
 党本部側で東国原知事を中心とした選挙戦略を考えていて、その計画の一環として中山氏の引退もあったのではないだろうか。
 とすると、中山氏…自民党の選挙戦略のために引退したのであって、一連の発言などで反省をして引退をしたのではなかったのかもしれません。

 自らの出処進退という一大事すら選挙のために利用していたかもしれないような人間および政党、ということなのでしょうか?
 とりあえず、この短期間で復帰という事は反省はしていないのでしょうね。

 …むしろ、この人が復帰する事で自民党のイメージが悪くなって連鎖的に大敗する可能性の方が大きいと思うのですが、そういう計算もできないのでしょうか、自民党は。

 いずれにせよ、短期間での前言撤回。
 それも自らの人生の一大事を簡単に翻すような人物です。
 「過ちを正すにはばかる事なかれ」とは言いますが、この場合は当てはまらないでしょう。
 中山氏が当選してしまうのかどうかで、この国の国民のレベルがわかる気がします。


 追記 この分だと、なんだかんだと理由をつけて小泉元総理も比例代表か参議院で政界復帰しそうですよね…

 政治家って言うのは自分の発言には責任を持たないといけません。
 まして出処進退絡みなら「状況が変わったから」という言い訳もできないはずなのですが。
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 ダメだ。
 全然分かってないよこの人。
 「山谷に行けば200円~300円の宿がいっぱいあるよ」という発言に対しては「認識が間違っていた」と発言を取り消したが、それでも「ファッションみたいな形で、1500円っていうお金を払っている」という趣旨に関しては「そう思ってますよ。もっと安いとこ行ったらいいじゃないですか」と新たに発言したようです。
 前にも書いたのですが、台東区の見解では2000円から3000円が相場なんです。
 中には1000円ぐらいの宿もあるでしょうが、それは少数のはずです。
 その少数のところはもうすでに埋まっているはずなんです。
 都内全域のネットカフェ難民全員が泊まれるだけの部屋数は無いんです。
 「もっと安いとこ行ったらいいじゃないですか」って、その安いところが無いからネットカフェに泊まっているんでしょうがっ!!
 何でそういう事がわからないかね、このオッサンは。
 大体この人の言う1000円ネットカフェの1500円では500円しか差が無いんですよ?
 毎日500円ずつ差額が貯まって行ったって、一ヶ月で1万5千円しか貯まらないじゃないですか。
 敷金礼金など入れても1年ぐらいはネットカフェで寝泊りしなくちゃいけないわけですよ。
 これはもう憲法違反に近い状態なんじゃないですか?
 「第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
 これが憲法25条です。
 ネットカフェで寝泊りして、身体を伸ばして眠る事も出来ないような状態が、違反ではないと?
 それに15000円ずつ月に貯まるというのは、あくまでも仕事がきちんとある状態を前提にしています。
 3日に1度ぐらいのペースで仕事があれば、日給8000円で宿泊費1000円を3日分引いて残るのは5000円。
 そこから3日分の食費を取り除けば(仮に3食全てコンビニのおにぎり1個とミネラルウォーターだとしても)2000円程度しか残りません。
 もし、仕事が数日間滞れば、それで帳消しじゃないですか。
 日雇い派遣のバイトはきちんと毎日あるわけではないのです。
 運が悪いと1週間ぐらい仕事が無いとか…
 また、日雇い派遣のバイトはその紹介などをケータイを使って行う事が多いため、必然的にケータイ料金も月々払わなければなりません。
 一番安くたって月980円。
 そこにネット接続(仕事を効率的に探したり、複数の派遣会社に登録する際には必要でしょう)の出来るケータイという事になれば、安くてもさらに1000円程上乗せ。
 また、荷物をたくさん持ち歩いて仕事場に行くわけにもいかないので、コインロッカーの使用量もかかると言います。
 洋服を洗濯するためにはコインランドリーを使用。
 風呂かシャワーを浴びるにもそれなりに出費が必要。
 着ている服だって破れてしまうかもしれませんし、体調を崩す事もあるでしょう。
 交通費もかかりますよね。

 結論を言えばネットカフェ難民にとって宿泊費は1000円でも高過ぎます。
 もっと安いところ…そんな物そもそもありません。
 あったとしてもごく少数。
 すでにネットカフェ難民の先客が占拠しているはずです。
 それなのに石原都知事のあの発言と現状認識。

 むしろ今回の「200円~300円は認識の間違い」という発言も、抗議をしてきたのが「台東区長」という「政治家」だったから仕方なく訂正しただけで、本心から間違っていたとは思っていないのではないでしょうか?
 現実を知らないこの人には、この問題の解決は残念ながら不可能でしょう。
 後は国や企業に期待するしかないのですが…
 総理大臣は「生まれながらの上流階級」
 企業は「不況で人件費を削減したい」
 期待できそうにありません。
 暴動が起きるか、ネットカフェ難民が大量に倒れるとか、そういう「見るからに非常事態」にならないと解決案すら提示しそうにありません。
 それともネットカフェ難民全体でまとまって、しばらくの間ストライキでもやればいいんですかね?
 でも、仮にそういう事をしても、足りない労働力は学生や高齢者や主婦などから集めて来そうですよね…
 やはり法規制しかないのではないでしょうか?
 …やりそうにないですが。
 選挙もなかなかしませんし。
 昨日、FC2ブログの管理画面にアクセス出来なくなりました。
 原因がわからないのですが、今日になってなぜか復旧していました。
 とりあえず問題はないのですが、もしも今後FC2に何か問題が起きた場合に備えて、もう一つ予備のブログを作ってみました。
 このブログのリンク集の下の方に追加はしたのですが、とりあえず更新の予定などは全くありません。
 あくまでも非常時に対する備え、危機管理の一環です(笑)
 当ブログに「なぜか数ヶ月に渡って更新が行われない」など、異常事態が発生した際にはそのブログにて活動している可能性があります。
 …予備のブログを使う事はないでしょうけど、一応そのような物を作ってあるという事だけお知らせしておきます。
 先日の石原都知事の「山谷に行けば200円ぐらいで泊まれる場所がたくさんある」という発言。
 あの後、ネットカフェ難民を支援しているNPO「自立生活サポートセンター・もやい」が「200円で泊まれる宿があるなら紹介してくれ」と公開質問状を提出したり、当の台東区が「最近は外国人観光客も増え、イメージも変わり、改築も進んでいて一泊2000円から3000円が相場になっている。イメージが下がるような発言はしないでくれ」と抗議したりと、なかなか大きな波紋を広げております。
 その後、石原都知事は「認識不足だった、今の相場は1000円ぐらい」との発言をしたそうですが…

 この石原都知事の「1000円ぐらい」という発言は、以前の発言の撤回なのでしょうか?それともまだ自説が正しいと信じているのでしょうか?
 ニュースでこの訂正発言をした際の表情は、個人的な印象では「あれは失敗だったな…」というような表情だと思うのですが、実際のところはわからない。
 何よりもまず「1000円」という数字が微妙なところ。
 台東区の提示する額とは倍以上の開き。
 当初の発言である「ファッションみたいな形で1500円も払って…」という数字からは500円の乖離。
 わかりやすく「俺が間違っていた」と言っているわけではない以上、どうとでも取れる発言です。
 「1500円も払うんだったら500円安いところへ行け」とも「1500円ってかなり安い金額なんだな」とも取れます。
 どっちなんでしょう?
 仮に前者「500円でも安い方へ行け」だった場合、現実的には何の解決にもならない。
 まず、台東区長の言うように、相場が2000円以上になっている場合はネットカフェの1500円の方が安いわけですし、1000円の宿泊所があったところでおそらくは少数。
 すでにその宿泊所は常連によって埋まっていると見るべきでしょう。
 都内全域のネットカフェ難民を全員収容するだけの客室数は山谷には無いはずです。
 つまりネットカフェ1500円は事実上底値。
 そこに泊まっている人を非難する事はできないでしょう。
 それでも非難するならば「金払って宿に泊まろうとするな、部屋借りるだけの資金が貯まるまでは野宿しろ」という事になってしまいますから。

 一方後者「1500円ってかなり安い金額なんだな」という意味だった場合。
 発言の訂正もしくは取り消し、という事になるのでしょうが…それだけ?
 普通の人ならそれで済ましてもいいですけど、彼は都知事です。
 ここですべきは発言の訂正だけではなく「困窮の状況がわかった、都としては対処法を考える」とするべきなのではないでしょうか。
 正確に言うと、現在東京都ではネットカフェ難民対策として、支援を行っています(いくつか条件があるようですが)
 そういう支援を紹介し「どんどん利用してください」とPRするのが仕事なのではないでしょうか?

 また日々ギリギリの状態で耐えているネットカフェ難民の人たちはこの発言で精神的に傷ついているかもしれません。
 それなのに頭も下げず明確な謝罪も口にせず済ますつもりなのでしょうか?

 プライドが高く自分の間違いを認めるのが苦手そうな石原都知事です。
 あの発言が間違っていたとしても、それを認めたくはないのでしょう。
 だからこそ「認識不足だった」という言葉で、事態の収束を図ろうとしているのかもしれません。
 何だかあの対応は「駄々をこねている5歳児」のようにも見えるのですが…
 つまりはこういう事でしょうか。
 「あの発言は口が滑っただけで間違いだったのはわかっているけど、俺は公の場で謝ったり自分の非を認めたりしたくはないんだ。だからこれ以上その問題には触れるな」という意思表示。
 何だか納得いかないんですけど…
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 留学支援会社大手の「ゲートウェイ21」が破産したのはニュースでご存知だと思います。
 留学を予定していた人たちから預かった多額のお金を、勝手に流用し破産しました。
 被害者の方たちからは「詐欺だ」という声も聞かれます。
 このケース、損害賠償で訴訟を起こせば法的には被害救済にはなるのでしょうけど、現実的には難しそうです。
 裁判費用の捻出もそうですが、そもそも裁判を起こして勝ったところでゲートウェイ側に払うだけの資産が無ければ泣き寝入り確定です。

 この構図、どこかで見た事があるような気がしたのですが英会話教室「NOVA」の破産の時と似ていませんか?
 多額のお金を払ったのに受けられるはずのサービスを受けられず、会社側が破産すれば払ったお金はほとんど戻ってこないという状態が良く似ています。

 とは言っても国などが代わりに補償するのは出来ないでしょう。
 被害者側は完全に泣き寝入りしかないというのが現状です。
 で、今回のケースに関してはどうにもできないのですが、これを機にこういう事が起きないような消費者保護のシステムを作る事は出来ないのでしょうか?

 記憶が少々曖昧なのですが、保険会社などには会社が破産した時に備えて被害者を救済するための保護システムがあったはずです。
 「生命保険契約者保護機構」だったかな?
 これは保険会社が経営破綻した際に、その保険会社と契約をしていた人を保護するために、保険契約が一定の範囲内で保護されるという物だったと思います。
 日本の場合、生命保険は貯蓄としての側面もあるので、ある種の資産保護ともいえるでしょうか。
 全額ではなく9割ぐらいだったと思うのですが…

 このシステムをちょっと応用するんです。
 一つの業種だけでは成り立ち難いでしょうから、いくつかの業種共有の仕組みを作ります。
 多額のお金を払って、後からそれに見合うサービスを一定期間受ける、という業種は他にも結構あります。
 今回破綻した留学支援や英会話教室だけでなく、例えば「塾」とか「予備校」、「資格取得のための学校」「運転免許教習所」、「大学」や「専門学校」も入れてもいいでしょう。他には「旅行業」などはどうでしょうか。ある程度の額を納めたのに会社が倒産したために旅行に行けなかったということもあるでしょう。
 挙げて行けば他にもまだまだありそうですが、とりあえず基準を作りましょうか。
 「支払う料金が10万円以上でサービスを受ける期間が1週間以上の物」でどうでしょう。
 これに当てはまる業種ならば、加盟できるような消費者保護システムを作るのです。
 加盟業者は契約の際に受け取る金額の数パーセントをこの機構に預けます。
 そして機構側は、業者が倒産した際にその契約者に対して支払われた金額の7割~8割ぐらいを返金するのです。
 全額補償は難しいかもしれませんが、7~8割なら何とかなるのではないでしょうか。
 業者が機構に預ける額も契約金の数パーセントならば、極端に経営を圧迫する事も無いでしょう。
 5パーセントぐらいならあらかじめお客に説明した上で、料金に上乗せしてもいいのではないでしょうか。
 こういう機構があれば消費者保護はある程度出来ると思うのです。
 10万払ってその日に倒産されても7万ぐらいは戻ってくる、これならばどうにか立ち直れそうですし、別の会社と新たに契約する事も困難ではないでしょう。
 金額が100万とかになればそれなりの痛みになってしまいますが、一円も戻ってこないのに比べれば70万円戻ってくる方がいいはずです。
 そのために料金が5パーセント(100万ならば5万)ぐらい上乗せされても「安心」という点から見れば許容範囲だと思います。

 こういう機構があると、新規参入を妨げてしまうかもしれないので、業者を強制加入させるわけにはいかないのでしょうが、例え任意加入でもこういう消費者保護のための業界団体がある事は社会にとってプラスのはずです。
 また、機構側は損失を補填するわけですから、当然その業者の経営などをチェックする事になるでしょう。
 そうすれば業界の健全化にも繋がるでしょうし、その機構に加入している事が消費者にとっては品質保証の役割を果たすという側面も生まれてきます。(サービスの内容の保証ではなく、倒産してもある程度お金が返ってくるという保証)
 また、こういう機構の加入条件という物をきちんと作りそれを公開することで、新規参入業者にとっては経営をするために最低限どの程度の状態が必要なのかという目安にもなるでしょうから、新たに参入する業者にとってはリスクの可視化にも繋がるのではないでしょうか。
 もちろん既存の業者のとっても、より良い経営を行うための道しるべにはなるはずです。
 無理矢理名前を付けるならば「高額・期間サービス契約者保護機構」とでもしましょうか。
 あくまでも「一定期間に渡ってサービスを受ける」という契約が対象なので、高額商品や水商売などは対象外です。
 また、補償されるのは「すでに支払った金額」から「受けたサービス」を引いて残った額です。
 こういう企業の倒産というのはそんなに頻繁に起こるものではないので、機構側に相当な額の積立金が残ってしまうという点があり、そのお金をどうするべきかという問題点は残りますが、例えば全ての契約者を一定期間で区切ってしまい、その期間に破産した業者が無ければ、機構に預けておいたお金をある程度返してもらうという方法でもいいでしょう。

 消費者庁もいいですが、こういうシステムを作る事で経済界の自助努力や自浄作用にも期待したい所です。
 機構を作らなくても、損害保険会社の企業向けに作られている「利益総合保険」を応用したような物でもいいですよね。
 要は「責任を負わされる第三者による経営のチェック」と、「契約者の保護」がなされればいいわけですから。
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 先日の大阪での個室ビデオ店の火事に関する石原都知事の発言が気になっていたので、ちょっと調べて見ました。
 石原都知事は「山谷に行けば200円とか300円で泊まれる場所がたくさんある」と発言しました。
 都知事はこの火事とネットカフェ難民を一緒に論じられるのが嫌だったようで、このような発言をしたのだと思います。
 会見での発言の趣旨は「個室ビデオ店やネットカフェなどで1500円も払っているのに難民だの困っているだのと言うな。一泊200円とか300円の宿に泊まってお金を貯めて自分でどうにかしろ」というようなものだったと思います。

 確かにその通りだなぁ、と思ったのでグーグルで調べてみました。
 「山谷 宿泊料」です。
 …ちょっとおかしな事がわかりました。
 全てのサイトを見たわけではなく、ちょっと調べただけですが、山谷の宿泊費の最低は「相部屋でベッド一つで一泊800円」が最低のようです。(このデータ自体も数年前のもののようです)
 しかも、そこまで格安の部屋はごくわずかしかないようで、概ね一泊2000円以上のようです。
 一泊200円の宿は見つかりません。
 しかも検索結果の上位には、この石原発言に対する疑問を提示する物が多数存在。

 日雇い派遣の賃金が大体8000円ぐらいと言われてますよね。
 でも、その仕事は常にあるとは限らず、仕事が無い時は数日間収入が無くなる。
 そんな状況下で一泊2000円はちょっとキツイのでは?
 仮に3日に一度しか仕事が無かったとして、その間全部泊まったとしたら6000円。
 8000円から引いたら残り2000円で3日分の食費全てを払わないといけない。
 3食全て「コンビニのおにぎり一個+ミネラルウォーター」としてもギリギリな数字。
 とはいえこれではまともに働けるかどうか…
 どうにか頑張ったとしても残るお金は一週間で1000円前後。
 一ヶ月頑張って4000円ぐらいでしょうか。
 部屋を借りるには、最低でも数万はかかるはず。
 数ヶ月間こういう生活を続けないといけない。
 もしも一泊200円の宿があれば、一ヶ月程度で抜け出せる計算にはなりますけど…

 一泊200円って、いつの時代の話なんでしょうか?
 数十年前でしょうか?
 政治家って実際の社会の事がどの程度わかっているのでしょうか。
 まさか、何十年も前の「常識」をいまだに固く信じているわけではないのでしょうけど…
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 麻生総理による「代表質問(のような所信表明)」と野党側の「所信表明(のような代表質問)」がとりあえず行われたわけですが…
 何なんでしょうね、この異常事態は。
 完全に攻守逆転、政権与党の末期状態のような気もしますが。
 大きな変革の前触れでしょうか。

 とはいえ、その内容はと言えば何となく今ひとつな印象です。
 とりあえず景気対策などお金に絡んだ所だけで比べてみると、自民党は中小企業の資金繰りをどうにかしようとしており、民主党は「最低賃金、時給1000円」を持ち出しました。
 さぁ、どっちが良いんでしょうか?
 単純に見れば
 ・自民党=企業・経営者寄り
 ・民主党=労働者寄り
 という事になるのですが、事はそう単純でもない。
(本来なら労働者寄りの政策は社民や共産が採る立場のはずなんですが、影薄いですね…)
 自民党のやり方が上手く行ったとしても、中小企業が楽になる可能性は低いような気がするんですよね。
 結局のところ、中小企業の辛い所は大企業の下請け・孫請けになってしまっている点であり、たとえ資金繰りが改善しても大企業が搾取する量が増えるだけのような気がするんです。
 下請企業に対して「楽になったんだからもう少し安く出来るだろう」という姿勢で大企業が臨んだら、それでオシマイです。
 大企業側も下請けが潰れてしまえば困るのでしょうが、自分たちの利益は最大化したいでしょうし、株主もそれを望むでしょうから、どうしても下請け企業から搾取する、という構造から抜け出せません。
 もちろん中小企業の中にも、本当に実力があって、例えば独自の技術などを持っており大企業との交渉の際に強気に出れる企業もあるでしょうが、そういう企業の経営者が資金繰りが良くなったからと言って労働者に富を分配するとは限りません。
 偏見かもしれませんが、利益を上げる中小企業=経営者が利益を追求している=従業員の給料は抑えて利益を増やす、というケースが多いのではないでしょうか。
 一方の民主党案、おそらく実行不能です。
 そんな事をすれば資金繰りの厳しい中小企業は潰れます。
 下請けである中小企業が潰れれば、大企業だって仕事が出来なくなるでしょう。
 もし実行するのならば、大企業側が下請企業に対して「時給1000円を払っても潰れないような条件」で交渉するしかないわけですが、そうなると大企業は価格競争に勝てなくなり潰れる恐れもあります。
 大企業が倒産すれば当然その下請けも仕事が無くなる訳で倒産するでしょう。

 ですが、私は民主党案の方が可能性があるような気がしています。
 以前にも書いたのですが(トヨタの労働者はトヨタ車を買えるのだろうか←参照)労働者=消費者です。
 労働者にお金が回らなければいつまで経っても消費は活性化しません。
 消費が活性化しなければ景気が良くなるはずも無く…いつまで経っても悪循環です。
 数年前にどこかの機関が試算していたと思うのですが、高額所得者優遇するよりも同額で低額所得者を優遇した方が経済効果が大きいとの事。
 ちょっと分かりやすい例を挙げてみましょうか。
 皆さんの家には家電はいくつあるでしょう?
 …ちょっと範囲が広いですね、絞りましょうか。
 皆さんの家には冷蔵庫と炊飯器はそれぞれいくつあるでしょうか?
 多くの家庭では一つなのではないでしょうか。
 もちろん家庭の事情によっては(二世帯住宅など)二つ三つとある家庭も存在するでしょうが、普通そんなに何台も揃える様な物ではありませんよね。
 ということは、家電メーカーが内需で利益を上げようとするならば「買い替え」需要を増やすしかないわけです。
 ここ数年の日本は実力主義・成果主義と言って、格差の拡大を起こし、勝ち組と負け組に分けようとしているわけですが、勝ち組だろうと負け組だろうと「冷蔵庫は家庭に一つ」です。
 テレビなどで「セレブの家庭を拝見」というようなスタンスの番組がいくつかあり、それらを見ると時計や高級車などをいくつも所持しているのを見る事はあるのですが、「冷蔵庫を家族の人数分持っている」という方はまだ一人もいません。
 お金持ちを優遇し無駄遣いをしてもらう事で経済を活性化、という方法を政府はここ数年採ってきたようですが、その結果はというと「お金持ちの無駄遣いは海外ブランド中心」という物でした。
 高級車を数台所持しているとは言っても、そのほとんどは「外車」ですし、高級時計も「外国メーカー」の物ばかり。
 当然バックや服も海外ブランド。
 内需の拡大どころか資産の海外流出ではないでしょうか?
 しかも、冷蔵庫は一台しか買わない。
 「いやーこの冷蔵庫、国産で性能が良くてデザインもカッコいいからつい10台ほど衝動買いしてしまったよ、自分に御褒美ってヤツ?」…誰かこういう発言をした人を知りませんか?
 私は聞いた事が無いのですが…
 逆に低所得者、というか一般の人たちにお金が渡れば「そろそろ冷蔵庫が古くなったから買い替えようか」というような事になるのではないでしょうか。
 政府は最近「地デジ」やら「エコ換え」やら言って有りもしない需要を無理矢理ほじくり返そうとしているようですが、お金が無ければ出来ません。
 むしろ、低所得者を優遇する事で買換え需要を増やす事が出来れば景気の刺激にもなるでしょうし、最近の省エネ家電が出回れば環境負荷も減ると同時に省エネ分だけ余計にお金が余るでしょう。
 そのお金がまた消費に回る。
 そういう循環の方が景気対策にはなるのではないでしょうか。
 高額所得者を優遇した所で資産が海外に流出するか自分達で溜め込むぐらいで、国内にはお金が回らないでしょう。
 同時に低所得者層は金銭的不安から古い家電を使い続け買換え需要のサイクルが延びると同時に、エネルギーを無駄にし続けその分余計な費用と環境負荷がかかり続けます。
 ジリ貧です。
 なので、民主党案の最低賃金時給1000円の方が良いと思うのです。
 が、前述のように不可能。
 やるとするならば、産業構造そのものや日本企業の商業姿勢から大きく変える必要があるでしょう。
 大企業が下請けに対して無理な値下げ要求をしないようにするとか、薄利多売を止めるというような事です。
 もちろんそうなれば物価は上がってしまいますし、その結果企業は価格面での国際競争力を失ってしまうでしょうが…
 別の言い方をすれば、今まで日本企業が行ってきた「安くて高性能」という売り方では立ち行かなくなっていると言えます。
 一部企業はもう既に行っていますが、ブランド力を高め「高くてもそれに見合う高性能」でやって行くしかないでしょう。

 「売国奴」という言葉があります。
 正直嫌いな言葉ではありますが、日本企業が今まで好成績を上げてこれたのは形を変えた「売国行為」を行ってきたからではないか、という気がしてきました。
 「安くて高性能」という事は、「本来ならもっと高く売れたはずのものを、わざわざ安く売ってしまった」という事でもあります。
 これは自らの価値を下げる行為であり、利敵行為と捉える事も出来ます。
 さらに内需が冷え込んだために海外に需要を求めたと言う事は、さらにその行為を進めたという事にもなるでしょう。
 自国民の労働力を過小評価し、その価値に見合った賃金を払わず海外に製品を安く売る。
 それは自国民の労働力を捨て値で切り売りしているような物です。
 労働力とは何か、その人間の労働時間、つまりは人生の一部です。
 日本の繁栄は、日本人の人生の一部を不当に安く売り捌いた結果得たもの、という見方も出来るでしょう。
 これは立派に売国行為ではないでしょうか?
 とは言っても現実にはそうやって外貨を稼ぎ、その資金で新しい技術を開発し、更なる力を得て来ているので「損して得取れ」とでも言いますか、必ずしもマイナスばかりではないわけですが、産業界全体が根本的に自転車操業状態でもあるわけです。
 安くなければ売れない、という事は国を売り続けなければ生き残れない、という事でもあり、国を売り続ければいつかは生きて行けなくなるわけですから。

 簡単な解決策としてなら、とりあえず関税をかけ国内だけでも価格面での競争力を保たせる、という手もありますが、自由競争の時代にそんな事が出来るはずも無く、またそれ自体が消費者にとっては高い物を買わされるため不利益にもなります。

 どちらにしても八方ふさがりな感じではありますが、政治家はこういうところまできちんと説明しなければいけないのではないでしょうか。

 それにしても自民党民主党
 どちらの党でも主張に大差が無いような気がします。
 この状態を簡単にまとめるなら、「与党なので出来るはずなのに長年何もやってこなかった党」と「野党なので出来るかどうかわからないがまだ一度もやった事が無い党」の争いです。
 言うなれば自民党には「チャレンジ回数券」が与えられており、すでに何度も無駄遣いをしてきているわけですよね。
 安倍政権や福田政権が回数券の無駄遣いの良い例です。
 一方の民主党はその切符すら無い。
 だから一回でもいいから「切符をくれ」と言っている。
 ・今までやってこなかった人たちをこれからも信用し続けるのか。
 ・経験ゼロで実力未知数の人間を言葉だけで信用するのか。
 この二択ですよね。
 一般論ですがハッキリと言える事は、「出来る時にやらない人間はいつまで経ってもやらないだろう」という事でしょうか。
 問題がややこしいのは、「民主党も元々は自民党だった人が多い」という点。
 「出来る時にやらなかった人間」なのかもしれないんですよね。
 そういう所に嫌気が差して飛び出したのかもしれませんが…



 大阪では個室ビデオ店で放火事件が起き15人が亡くなりました。
 このお店、個室ビデオ店とは言うものの、実際には安宿代わりに寝泊りしている人が多く、被害者の多くもネットカフェ難民のような状態だったのでしょう。
 低所得者層の人たちには「生命の安全を保障された睡眠」すら与えられていないという事でもあります。
 社会の状況は相当に悪いです。
 政治家の人たちのように議会中に「安全に居眠り」をするような場所はないんですよね。
 そういう事、わかってるんでしょうか?
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