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 国土交通省の無駄遣い削減方法がニュースになっていました。
 以下全文引用。


 バカじゃないか道路役人!高級公用車を大量300台“廃棄”処分 (ゲンダイネット)
 道路役人の高級車三昧には、ア然だ。国交省が道路財源でチャッカリ購入していた公用車1426台の全容を公開したが、ナント、購入価格400万円超の高級車を83台も保有していたのだ。

 最高価格は「広島国道事務所」が04年に購入したトヨタの最高級ミニバン「アルファード」で、551万円なり。車種の内訳も、トヨタの「クラウン」(104台)を筆頭に、日産「セドリック」(41台)、「アルファード」(84台)、日産「エルグランド」(32台)と庶民には手が届かない高級車がズラリ。

 こんな仰々しい車を天下り先企業のドライバーに運転させ、工事現場に駆けつける道路役人は一体何サマなのか。

 この無駄遣い、問題は国交省の“落とし前のつけかた”。これが何ともドロ縄でトンチンカンなのだ。

「道路財源の猛批判を受け、国交省は今年4月に『今後3年間で約2割、約300台を削減する』と決めたのですが、そもそも『2割』という数字の根拠がゼロです。本来、保有車両の走行距離や稼働日数を把握した上で、本当に必要な公用車の数をハッキリさせるべき。国交省の役人は『まず、数字ありき』で、『これだけ減らせば、文句ないだろう』という態度なのです」(野党関係者)

 当初、冬柴大臣は「年間走行距離数2万6000キロ未満を基準に削減する」と話していた。あまり走っていない公用車は削減するというのだが、民主党の大久保勉参院議員が「大宮国道事務所」の公用車の運行状況を調べたところ、基準を超えた車両は1台だけ。保有30台の3分の1は1万キロ以下で、2000キロ未満の車が6台もあった。

 走行距離を基準にすれば、「大半の公用車が削減対象となる。つまり、使われていない公用車がそれほど多いことが分かった」(野党関係者)のが現状だ。

 削減の仕方も問題だ。国交省は「耐用年数が過ぎた車両から廃車に回す」(道路局国道・防災課)というから、ぜいたくな話。06年度には110台もの新車を購入し、耐用年数とされる「走行5年」未満の車両はゴロゴロある。約300台をしゃくし定規に廃車に回せば、高級車購入に消えた億単位の税金をドブに捨てるようなものである。

 そんなこんなで結局、国交省は「まだ1台も削減していない」(道路局国道・防災課)という。バッカじゃなかろか。

【2008年6月26日掲載記事】



 あきれてしまって何も言葉が出てきません。
 どうしたもんでしょう、コレ。
 国土交通省だけでなく自動車を売った民間企業の方もきちんと調べた方が良さそうですよね。
 言うまでも無いような気もしますが、役人が自動車会社に天下って国に自動車を買わせている、というような事も起きているでしょうから。
 それにしても廃車って。
 中古車として売って、そのお金を国庫に返すとか、そういう発想は無いのでしょうか。

 ところで小泉さんが総理になった時「公用車は全てハイブリッドカーにする」って言ってませんでしたっけ。
 この高級自動車はハイブリッドカーなんでしょうか。
 その辺も気になるのですが。
 違ったら公約違反ですよね。
 公約ではなかったのかな?
 どっちにしてもこのハイブリッドカーの件に関しては口先だけで何もしていなかった、という事ではないでしょうか。
 もしかしたらハイブリッドカーなのかもしれませんが…
 でも聞いた事無いんですよね、日産の高級車のハイブリッドカーって。
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 何だか気になるニュース記事がいくつかあったので並べてみました。
 ・秋葉原無差別殺傷・加藤も訪れた「ジョブカフェ」は役立たず (ゲンダイネット)
 ・「国交省の役人は釣りやゴルフに公用車を使い威張り散らした」 (ゲンダイネット)
 ・小渕優子のスポンサー 天下り会社に運転手委託41億円 (ゲンダイネット)
 ・談合の有無調査と国交相 天下り先企業の公用車業務で (共同通信)
 4つの内、下の3つは同じニュースに関連した物ですが…

 ジョブカフェは殺人事件を止めるために作られた組織ではないので、犯罪抑止効果は期待していませんが、その本来の機能が発揮されていないというのは立派な金の無駄遣いと言えるのではないでしょうか。
 それよりも気になったのが記事中の「事情通」が語ったと言う「ジョブカフェは当初から失敗が予想されていた。もともと経産省が英国の失業対策を真似て発案したのですが、これに『自分の領域が侵される』とハローワークを所管する厚労省が噛み付いた。結局、両省の予算の分捕り合戦のような状況になり、若者の具体的な就職支援策は後回しになったのです」の部分。
 この事情通という人物が何者かは知りませんが、つまり行政の縄張り争いが最優先され、本来の趣旨である国民への福祉が後回しになった、ということですよね。
 予算を多く欲しいがために何でもいいから大義名分を探してきて、もっともらしい名前を付けて予算をもぎ取る。
 欲しいのは予算であって仕事ではないので、予算さえ取れれば後はどうでもいい。
 結果、本来の仕事であるはずの「就職支援対策」は後回しになる。
 穿った見方をすればむしろ行政側からすれば、効果が上がらない方が良いのかも知れない。
 もしこれで効果が上がらなければ「予算が足りないから効果が出なかった。だからもっと予算をよこせ」という理由になるのだから。
 そして予算(というか金)を湯水のように無駄にする。
 そんな構図でしょうか?
 国民からすれば、どこの省庁が効果を上げたかなど問題ではなく、結果として社会問題が解決すればいいのです。
 そう考えれば、国民がやって欲しい事は「メンツなどに囚われず予算なども融通し合って、お互いに協力して問題を解決してもらう事」のはずなんですが、現実は国民無視のようです。
 国民はただの口実に過ぎない、という事なのでしょうか。
 非常に効率が悪いです。
 金の無駄遣いももちろん問題ですが、根本的には行政のこの非効率さに最大の原因があるのではないでしょうか。
 縦割り行政の綱引きなどしていないで、各省庁間で協力して国民の方を向いて欲しいのですが…

 そして、その綱引きの結果手に入れた「賞金」である予算は、下3つの記事のように使われるのですね…
 しかもご丁寧にそこからさらにピンハネまでしていると言うのですから。
 頭の良さをもう少し別の方向に使って欲しいのですが。

 現状「誰のための公務員か?」という問いの答えは「公務員のための公務員」という風に見られても仕方が無いような気がします。
 「国民のための公務員」と多くの人が思えるような日が来ると良いのですが。
 とはいえ、おそらく多くの公務員の方、特に末端の人ほど国民のためマジメに働いているのだと思います。
 どういうわけか「上に立つ人間ほど腐って行く」という法則があるようですが…
 もっともこの法則は行政だけではなく、人間社会のどこにでも存在するような気もしますが。
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 引用記事の全文を追記の方にコピーしておきます。


 ところで、秋葉原の事件の犯人に関して少々思った事があります。
 連日の報道を見ると彼は「上辺の付き合いではない本当の友達が欲しかった」とか「誰かに理解して欲しかった」というような心情だったようなのですが、彼自身は「誰かの事を理解しよう」と思ったのでしょうか?
 報道などを見る限りでは一方的に理解して欲しいと望むばかりで、相手の事を理解しようという意思が希薄であるように感じられました。
 昔から「自分が人にされて嫌な事は相手にもするな」とか「自分がして欲しいことを相手にしてあげなさい」というような教訓が多々あります。
 そういう「一昔前には当たり前だった事」が近年失われているような気がします。
 秋葉原の犯人にしても、一部の悪徳公務員にしても、基本的にはこの思考が欠落しているのが問題なのではないでしょうか。

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 福田総理が消費税率引き上げは不可避、と言っちゃったようです。
 その後、党内からも反発されたり公明党とも意見がズレてきたりと問題が起きているようですが…

 長期的に見れば、消費税率は上げざるをえないのでしょう。
 その前に金の無駄遣いを止めたり、使い道の再検討などはするべきでしょうが、それでもおそらく足りないのでしょう。
 そう考えればいつかは消費税をあげなければならないのでしょうが…
 今上げたら大変な事になりますよ。
 内閣が吹き飛ぶとか自民党が崩壊するなど、と言う生易しいレベルでは済まないでしょう。
 ご存知のように原油高と穀物の高騰で物価が容赦なく上がっています。
 一方で労働者の賃金は「国際競争力の維持」というような名目で据え置きのまま…
 支出は強制的に増えるのに収入は増えない。
 そこへ来て消費税アップ?
 人が死にますよ!

 ただでさえ収入格差が広がり低所得者が増えているんです。
 そこへ物価の高騰があるのに、さらに消費税アップなどしたら生きて行けない人がたくさん出てくるでしょう。
 若くて働ける人たちならまだマシです。
 世の中には年金暮らしで身寄りの無いお年寄りだっているんです。
 障害を持っていて働けない人もいるんです。
 生活保護でギリギリの暮らしをしている人もいるでしょう。
 ワーキングプアやネットカフェ難民と呼ばれる人もいます。
 物価の上昇と消費税は、所得や状況に関係なく、全員平等に負担が増えます。
 その負担に耐えられる人ばかりではないでしょう?
 海外だったら暴動が起きますよ。
 ストライキだって頻繁に起きるでしょう。
 ストライキとは少々違いますが、燃料高騰で全国いか釣漁業協議会が全国一斉休漁をしたほどです。
 景気が悪いとか、そういうレベルの話ですら無くなってきています。
 日本人はおとなしいと言われていますよね。
 そのおとなしい日本人は暴動もせずストライキも行わず、では何をするでしょう?
 じっと耐え続けて餓死するか自殺するか、そういう選択をしてしまうのではないでしょうか。
 それとも秋葉原の凄惨な事件のような物が多発するか…
 暮らしが辛いとか、大変とかではなく、生きて行けなくなる人がたくさん出てきてしまうでしょう。
 どうするんですか、そういう人たちを。
 見殺しですか?
 資本主義と弱肉強食の論理に則って、弱いヤツや蓄えの無いヤツは死ね、と?
 低所得者層が増えている現状では、下手をすれば国民の半数近い人間が食糧が買えず餓死、などという事態になるかもしれないんですよ。
 それでも「物価が上がるのはしょうがない」で済ますつもりですか?
 憲法に記載されている、それ以前に現代社会の共通認識であるはずの「人権」の一つ「生存権」の侵害にさえなりかねませんよ。

 どうしても消費税を上げざるをえないとしても、もう少し物価や原油高が落ち着くのを待つとか、道路の暫定税率を廃止するとか、金持ち優遇税制を止めるとか、法人税を上げるとか、そういう策を先に考えるべきなのではないでしょうか。
 もしくは消費税の在り方を根本的に変え、食料品や生活必需品には消費税を課けない、など別の方法を考えるべきではないでしょうか。
 さらに細かい事を言うなら、食料品も一定金額以上の物、例えばブランド牛肉などには高い税率を課け、それ以下の物には課けないとか。
 極端な言い方をすれば、贅沢品には税率20%とか30%といった消費税を課ける代わりに生活必需品には一切税金を課けない、という方法もあるのではないでしょうか。
 そういう税制を執れば、当然消費は急激に落ち込み景気は悪化しますが、少なくとも餓死者や自殺者は出ないで済むのではないでしょうか。

 国家としてどの水準の人間に合わせるべきか、は色々と考えがあるのでしょうが、低所得者層を見殺しにするような国家を先進国とも経済大国とも言わないでしょう。
 そういう事もきちんと考慮していただきたいものです。
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宮崎勤死刑執行

 宮崎勤死刑囚の死刑が執行されました。
 今回の死刑執行、秋葉原の事件が起きたから執行された、という意見もあるようです。
 社会的に大きな事件が起きたから、死刑が執行されるのでは死刑囚からすれば飛んだトバッチリですが、すでに死刑が確定しているのですから仕方がないのかもしれません。
 さて、今回の執行に関してもまたいつものような意見が出てきました。
 目に付いた意見を挙げてみましょう。
 ・死刑執行は犯罪の抑止力になる。
 ・国際的な流れに逆行。
 そして今回の件に関しては「精神治療を受けている状態」で「再審請求を具体的に準備している最中に執行された」という反論があります。

 犯罪の抑止力…どこまで効果があるのでしょうか?
 秋葉原の事件もそうですが、破滅願望があるような人たちに対してはまったく効果が無いような気がします。
 むしろ、社会に反感を持っていて自己評価の低い人間が自暴自棄に陥った場合、凶悪犯罪を誘発する可能性すらあります。
 それでも、一般的な価値観の人たちには抑止力にはなるでしょうが。
 死刑制度があっても無くても、その効果はプラスマイナスゼロのような気がしてきました。

 国際的な流れに逆行…これは確かにありますが、周りの国が止めているから日本でも止めようというのはちょっと情けない理由の様な気がします。
 死刑廃止には死刑廃止なりの信念があるはずです。
 そういう理念を訴えるのではなく、周りが止めているから止めようというのでは、自らの思考を放棄しているのと同じでしょう。
 死刑制度を無くす事は選択肢の一つとして十分検討すべきだとは思いますが、その理由が「周りに合わせるため」では主権国家としてあまりにも情けなさ過ぎます。
 死刑廃止を訴えるのならば、もう少し議論を深めて欲しいところです。

 ところで、再審請求を具体的に準備している最中との事ですが、では一体何時になったら執行していいのでしょうか?
 再審請求をするのは当然の権利ですが、事件発生からすでに20年が経過しています。
 これだけ長期に渡って裁判をしてきて、この上何かが変わるのでしょうか?
 イタズラに執行を延ばしているだけではないのでしょうか?
 こういう言い方は失礼かもしれませんが、弁護士からすれば裁判が長引けばそれだけ収入が安定するわけです。
 生活のために裁判をしているわけではないでしょうが、どこかで線引きをしないと弁護士が生活するためにわざと裁判を長引かせるという事態も起こるかもしれません。
 裁判が長引けば、それだけ税金が必要ですし、被害者の苦悩も続きます。
 被告人だっていつまでも自分がどうなるのかわからないまま、という状態は辛いでしょう。
 裁判が長引く事で事件関係者が利益を得る事は少ないように思えます。
 わずかな期間ですばやい裁判を行えば、十分な審理が行われないという事も考えられますが、今回は20年です。
 もう十分ではないでしょうか?

 精神疾患があるから責任能力に疑問がある、というような事をよく耳にするようになりました。
 人権などの観点から見れば、この理屈はわかるのですが、どうも釈然としません。
 例えば今回の宮崎死刑囚の場合、詐病ではないかという意見もあるようですが、詐病でなく本当に精神疾患であったとして、その後どうなるのでしょう。
 もし、責任能力が無かったために無罪、となったとしましょう。
 その後、宮崎死刑囚はどうなるのでしょうか。
 もちろん出所してくるわけですよね、おそらく。
 こういう言い方は精神疾患を患っている方に対する偏見を助長してしまい良くないのかもしれませんが、精神疾患を患っていて他人を殺してしまうような人間を野放しにしておいて良いのでしょうか?
 確かに法の精神や人権などの観点から見れば、病気で責任能力が無い人間に対して刑を執行するのは問題があるのかもしれませんが、病気で責任能力が無く自分が何をしているのかもわからなくなっているような人間を社会に出してしまう事の方が余程危険な行為であるように感じるのは気のせいでしょうか?
 怨恨による殺人などならともかく、相手かまわず犯行に及んでしまった事のある人物が、もしかしたら隣人になるかもしれない。
 その事の方が余程恐ろしいのですが。
 これでは精神疾患を患ってさえいれば、誰を殺してもかまわない、と殺人を肯定しているようなものなのではないでしょうか?
 その結果、関係の無い善良な市民が再び犠牲になっても、国家としてはかまわないという事なのでしょうか?
 どうにも納得がいかないのですが…
 死刑囚にも人生をやり直すチャンスを与えよう、この言葉は非常に聞こえが良いのですが、殺されてしまった人は人生をやり直す事さえできないのです。
 なぜ加害者側だけがやり直す機会を与えられて、被害者側には与えられないのでしょうか?
 この理不尽をどう説明してくれるのでしょうか?
 失われた物は何をやっても返ってこない、それならば今ある物を大切にしよう。
 意見としては立派ですが、それでは被害者に泣き寝入りをしろと言っているのと大差ありません。
 やはり基本は「死人に口無し」なのでしょうか。
 それが現代の国家のやる事ですか?
 日本の場合、死刑になるのは殺人ぐらいな物でしょう。
 独裁国家などが誰も殺していない政治犯などを死刑にするのは大きな問題がありますが、すでに何人かの命を奪ってしまっている人間を死刑にする事がそれほど理不尽な事だとは思えないのです。

 精神疾患で事件当時責任能力が無かったとして、その人物は社会に出て普通に暮らす事が出来るのでしょうか?
 宮崎死刑囚は逮捕されてから20年間殺人を犯していません。
 だから出所しても大丈夫、という事なのでしょうか?
 普通の人は一生の間一度も人を殺しません。
 一度も無いのが普通であって、それを超えてしまっている以上また事件を起こす可能性は普通の人より高いはずです。
 それなのに出所させるのですか?
 仮にその精神疾患が治ったとして、再発の可能性はどの程度あるのでしょうか?
 またその治療にはどれだけの期間がかかり、再発をした場合事件を起こす前に発見できるのでしょうか?
 精神疾患の中では治りやすいと思われる「うつ病」でさえ、治療には数年かかると言います(状況にもよるでしょうが)。
 人を殺してしまうような精神疾患は果たして治療可能なのでしょうか?

 現時点での妥協案としては終身刑の導入と、生涯出所する事の無い精神疾患治療用の隔離病棟に強制的に入院させておく事が限度ではないでしょうか。

 個人的には死刑制度があってもなくても「死刑になるような罪を誰も犯さない社会」というのが理想だと思っています。
 が、それは国民全員を「洗脳」でもしない限り不可能でしょう。
 となれば、とりあえずは死刑制度を維持したまま終身刑を導入し、極めて悪質で更正の余地が無い場合は死刑、それ以外はほとんど終身刑(現在の凶悪事件の死刑判決をほぼ全て終身刑にする)の判決を出し、死刑制度を有名無実化して行くのが妥当なのではないでしょうか。
 それと同時に、精神疾患の可能性があり責任能力に疑問がある場合は無罪になった後も治療施設に強制入院させ治療に専念。
 極めて凶悪な事件を起こした人間の場合は「生涯強制入院」という選択も出来るようにしておく必要があるのではないでしょうか。
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 今度は秋葉原で起きてしまいました
 「誰でもよかった」殺人。
 白昼の秋葉原で通り魔。
 18人死傷、現時点で7人死亡。
 犯人は「生活に疲れた」「世の中が嫌になった」「誰でもよかった」と発言。

 このところ、こういった事件が目立ちます。
 死刑になりたいから殺した、とか人生が嫌になったとか。
 おそらくこの犯人も、判例から考えれば死刑になるでしょう。
 こういう事件に関しては死刑制度は抑止力にはならない、という事でしょうか。

 さて、この手の事件で思うのは、裁判において犯人の事がほとんど明らかにされないという事。
 本人が死刑を望んでいる以上、弁護士も大して弁護をするわけでもなく、犯人の心理や事件直前の状況などが詳細に検証される事はありません。
 本人が無罪を主張しているようなケースでは「心神耗弱」などの理由を付け、少しでも刑を軽くするために弁護士は必死になって犯人の生い立ちなどを公表し、同情を引こうとするので、一般の人は必要以上に犯人の人生に詳しくなってしまうのですが、この手の「誰でもよかった」殺人の犯人に関してはそういう事がわからないまま終わってしまいます。
 これは同様の事件の再発予防という観点から見れば明らかにマイナスです。
 私は裁判という物は「被害者の復讐を国家が代行する事によって復讐の連鎖をとめるための制度」というのが最も重要な要素だと思っているのですが、最近の司法関係者は「裁判は復讐の場ではない」と主張しています。
 いわく「真実を明らかにする場である」と。
 ならばこのような「誰でもよかった」殺人の犯人の弁護の際にも、「真実を明らかにする」事に全力を費やし、犯人の意思を無視してでも、犯人の心理や事件直前に置かれた状況を徹底的に調べ「なぜこのような凶行に至ったのか」を明らかにするべきでしょう。

 しかし、やらない。
 金にならないから、でしょうか。
 一応体面上は犯人の意思という事になっていますが。
 無論「死刑になりたい」と言っている本人の協力を得るのは極めて難しいとは思うのですが、例え本人の協力が得られなくても友人知人などを調べる事で推測は付くかもしれません。
 マスコミは売り上げのためにセンセーショナルな切り口を好み、真実とは程遠い報道を行う可能性もあります。
 再発予防という観点から見れば、弁護士以外にはこの仕事が出来る人間はいないでしょう。

 もし、こういう事件の犯人の心理や環境がわかれば同様の事件を減らす事が出来るかもしれません。
 私にはこの「誰でもよかった」殺人が、「やけくそ殺人」「自暴自棄殺人」「自滅殺人」「巻き込み自殺」というような言葉で表現した方が実態を反映できるような気がします。
 このような事件の犯人は一様に「自分という人間の存在に価値を感じていない」様な気がするのです。
 日々平穏に暮らして行くことも出来るのに、人生の先が見えてしまい何となく希望を見失ってしまっているような気がします。
 どうにも現代社会全体が希望を失っているのが根源にあるような気がするのです。
 また、同時に個人に対して大きな期待を掛け過ぎているような気もします。
 誰もが成功者になれるわけでもヒーローになれるわけでもありません。
 多くの人は普通に平凡に生きて行くものです。
 しかし、成功者ばかりが殊更持て囃され、普通に生きて社会を支えている人間が顧みられる事が少なくなりました。
 もちろんマスコミの態度もこういう傾向にあるのですが、もっと身近な所でもそういう事は存在しているでしょう。
 成果主義の導入なども良い例かもしれません。
 言うまでも無いですが、仕事には成果の出易いものと出難いものがあります。
 マジメにやっても日の光が当たらず、誰も見向きもしない。
 コツコツやっても評価されない。
 結果が出ないと評価されない。
 成果の出難い仕事に付けば当然そういう事態にもなるでしょう。
 それでも成果が出ないと「無能」の烙印を押されてしまう事があるかもしれません。
 雇用環境の変化から有能な人間をヘッドハンティングや人材派遣で集めやすくなり、個人が労働力という「使い捨ての駒」のように扱われるケースも増えてきました。
 無論企業は「使い捨ての駒」には必要以上の関心を払いません。
 社会福祉などからも置いていかれれば、「俺の人生どうなるんだろう?」という不安にかられそこから「どうせ人生お先真っ暗で悲惨なだけなら、周りを巻き込んで死んでやろう」と考える人間も出てくるでしょう。
 都市化や人材の流動化に伴う人間関係の希薄化も、事件に至るまでの心理的ハードルを下げる一因になっている可能性もあります。
 悲惨な事件であり、犯人を許す事は出来ないでしょうが、見方を変えれば「使い捨ての駒の反乱」であり「孤独な人間の絶望の末の叫び」なのかもしれません。
 今回の事件や同種の事件が全てこういう要件で起きているかはわかりませんが、今後「資本主義の暴走のよる人間の価値の低下」や「都市化に伴う人間関係の希薄化」という「人間の存在価値の危機」が進めばこのような事件は増えて行ってしまうでしょう。
 その防止のためには「一人一人が人間を大切にする事」という当たり前の事が重要になってくるのですが、これを全ての面で実行するのは口で言うほど簡単ではありません。
 一人一人の価値を大切にすると言う事は、賃金の高騰を招いたりサービスの低下が起きたりもするでしょう。
 今まで当たり前と思っていたことを全て見直し「一人一人を大切に」していたら、おそらく現代社会は成り立ちません。
 例えば、コンビニの店員さんにどこまで時給を払えますか?
 そのためにどこまで値上げを受け入れられますか?
 コンビニの店員さんにだって人生があります。
 もっと条件の良いところで働きたいかもしれません。
 そうやって店員さんが離れていけば、コンビニは無くなります。
 コンビニ無しの生活をあなたは送る事が出来ますか?
 コンビニだけではないでしょう。

 世の中にはあまりやりたくない仕事というものがありますが、同時にその仕事は誰かがやらなければならない仕事でもあります。
 そういう仕事があるからこそ、他の人の仕事も活きてくるのです。
 そういった配慮を忘れ、光の当たる所ばかりを見ていれば社会が歪むのも当然でしょう。
 光の当たる場所にばかりあらゆる物が集中すれば、光の当たらない所には何も残りません。
 そして光の当たらない所にいる人が耐えかねてしまえば…

 こういう事件、ただ単純に「おかしな人が事件を起こした」という形で片付けて良い物だとは思えません。
 根はもっと深いのではないでしょうか。 
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 こういう内容の記事をこのブログに書き込むのは不本意なのですが、ここまで物価が上がってしまい「家計が苦しい」という話を耳にするので、ちょっとした対抗策をいくつか挙げてみようと思います。
 大した情報ではないので、過度のご期待は抱かないでください。
 では。


 食品などを安く買う手段の一つとして業務用スーパーという物があります。
 業務用なので、量が多くなってしまいますが、その分安く購入できるはずです。
 少人数の家庭だと使い切れず、損になってしまうかもしれませんが、保存の出来るような物の購入だけでも多少の意味があるのではないでしょうか。
 さて、この業務用スーパー。
 普通に生活しているとどこにあるのかがわからないものです。
 そこで、ちょっとした知恵。
 グーグルマップはご存知ですか?
 検索サイトグーグルのサービスの一つです。

 グーグルマップ←クリックするとグーグルマップへ

 このグーグルマップで、まず自宅周辺などを表示させます。
 それなりに広い範囲がいいと思います。
 都道府県名の後に区市町村名を入れるぐらいがいいのではないでしょうか。
 例えば「東京都千代田区」という具合ですね。
 で、検索窓の右側にある「地図を検索」をクリック。
 打ち込んだ住所周辺が表示されます。
 そこでさらに検索窓のすぐ下の真ん中に「お店やサービスを検索」という場所があるのでそこをクリック。
 検索窓の形が変わり「キーワード」と「場所」という表示になります。
 この「キーワード」の所に「業務用スーパー」と打ち込み(「場所は空白でも平気なはずです)検索すると、お近くの業務用スーパーが表示されます。
 近くにあれば、ですが。
 また、この検索機能も完全ではないので、関係の無いものが表示される事もあります。

 業務用スーパーのリストの載っているこういうサイトもあります。
 スーパーポータル←クリック
 店名から探して行く形になるので少し手間がかかりますが、近くのお店を確実に見つけられます。



 ネット上で買うなら「楽天」の「共同購入」という方法もあります。
 楽天・共同購入←クリック
 ちょっと特殊な買い方なので、実際に買う前にご自分で調べてください。
 サイトの左側の下のほうにガイドが載っています。
 何でも安く買えるというわけではありませんが、物によっては恐ろしいほど安く買える事があります。
 試しに調べてみてもいいでしょう。



 最後は同じくネット上ですが電脳卸のアフィリエイターになって、自分で商品を買う際に割引を受ける、という方法です。
 電脳卸アフィリエイター登録はコチラから←クリック
 元々はネット上で小遣い稼ぎをするためのサイトであり、物を安く買うためのサイトではないのですが、アフィリエイターの特典として安く買う事が可能になっております。
 物にもよりますが、1割から2割程度安く買えるものもあると思います。
 ちょっとややこしい方法なので、間違えないようにサイトの説明をよく読んでから行って下さい。
 なおこの電脳卸の中ではアフィリエイターのことを「販売店」と表記してある事がよくあります。
 詳しくは電脳卸のトップページ、左の中ほどに「電脳卸って何?」と書いてある辺りから調べられます。
 自分で買って安くしてもらう方法は「新規販売店登録」の欄の「販売店って何?」と書かれているページの先にあります。


 調べれば他にもたくさんあるのでしょうが、今日はこの辺で…
 では。
FC2 Blog Ranking←お役に立ちましたか?
 当然と言えば当然なのでしょうが、タスポの不正使用で摘発者が出ました
 タバコを吸う未成年の子供のために母親がタスポ(自動販売機でたばこを買うために必要な成人識別カード)を貸してしまったそうです。
 これでは未成年者にたばこを吸わせないため、という本来の意味が失われてしまいます。
 今回は母親が子供に貸した、という形ですがこの先ネットオークションでタスポを売りに出すような輩が出てくるでしょう。
 ただのカードですから、大人がこっそりと子供に売り渡す事など造作も無い事です。
 これで本当に未成年者を喫煙から守るという目的が達成できるのでしょうか?
 あまりにも開いている穴が大きすぎる稚拙な制度なので、呆れて物が言えないのですが…
 それでも興味本位で買う、という新規の未成年喫煙者の増加には歯止めがかかるかもしれませんが、たばこって友人に貰ったりして覚えるケースも多いですよね。
 やっぱり効果が薄いんじゃぁ…
 この状況だけ見ると、自販機買い替え需要を生み出すための方便だったのではないか、と疑いたくなってきます。

 さて、本気で未成年者に喫煙をさせないためにはどうしたら良いでしょう?
 一番簡単な方法はたばこの値上げだと思うのです。
 今はたばこの価格が大体1パック300円程度。
 これを値上げしてみましょう。
 ちょっとぐらいの値上げでは効果が乏しいので、ここは大胆に10倍ぐらいにしてみましょうか。
 1パック3000円です。
 高過ぎです。
 これなら未成年者はたばこを吸えなくなるでしょう。
 たばこを買い続けるにしてもお金が続かないでしょうから。
 お金欲しさに犯罪に走る可能性もありますが…
 ですが、現実にこれをやったら一般的な喫煙者が怒るでしょう。
 まぁ当然ですね。
 いきなり10倍になったら、大人だって買い続けられません。
 一日に1パック吸っているとして、300円なら「300×365=109500」で一年で11万円弱ですがこれが10倍になれば約110万円になります。
 これでは大問題になるでしょう。
 そこでさらに提案です。
 たばこの値上げ=増税です。
 300円のたばこが3000円になった場合は当然2700円が増税分になります。
 そこでこの2700円を確定申告の際に全額還付金として返したらどうでしょうか?
 そうすれば手間は増えますが、喫煙者の方の実質負担増はゼロです。
 同時に未成年者の喫煙は防げるでしょう。
 確定申告は当然大人が行うでしょうから、未成年者には還付はされないでしょう。
 還付の際の書類には年齢なども記されるので、未成年者の不正はできません。
 これを行うためには、たばこの自販機は領収書(レシート)を常に発行するようにしなければなりませんし、喫煙者はこの領収書を年末まで取っておいて、確定申告シーズンにまとめて提出しなければなりませんが、未成年者にたばこを吸わせないという目的を達成するには有効な方法だと思います。
 ですが、これにもいくつか問題があります。
 一つは領収書を保存するのが面倒であるという事。
 まぁこれは、レシート=お金とほぼ同義なのでこういう制度になれば誰でも渋々従うでしょうが。
 次の問題点は税務署の事務作業が増えるという点。
 喫煙者全員が確定申告に来たら、税務署の事務処理能力を完全に超えてしまうでしょう。
 これはどうにもならない。
 そしてもう一つは、一時的にとはいえ喫煙者はたばこを買うために大金を使わなければならないという事。別の言い方をするなら大金を家計の中に入れなければならないという事です。
 たばこを一年間、毎日1パックずつ吸い続けたいなら、最低でも100万円以上の現金を持っていなければなりません。
 確定申告で戻ってくるとはいえ、戻ってくるまでは先に払わなければならないのですから、貯金が100万円以上ないと吸い続ける事ができません。

 上記の問題は簡単に解決する方法があると思います。
 それは還付金の簡略化・自動化です。
 たばこを買う際にはタスポのようなカードを必要とするようにします。
 このカードは普通の紙のカードではなく、たばこ専用のICカードにします。
 ICカードの発行の時はタスポのように年齢確認などを行い不正取得を防ぎます。
 そしてたばこを買う際には常にこのカードを使うようにするのですが、その際にICカードにたばこの購入履歴を書き込んでしまうのです。
 そうすればレシートが無くても、いつ、どこで、どれだけたばこを買ったのかがわかります。
 そして税制を少し変えて、この1パック2700円分の税金だけは簡単に還付できるようにするのです。
 確定申告の時期に、このICカードを持って税務署に行き、このカードを電子マネーのカードのように機械にかざすだけで、2700円分の確定申告だけ終わらせるようにするのです。
 ICカードの中にあらかじめ還付金を受け取るための銀行の口座のデータも入れておけば、さらに手間は省けるでしょう。
 この方法ならば税務署の事務作業が極端に増える事もないでしょう。
 完全に税制を分離して、独自ルートで決済し還付するのならば、そのためのコンピュータを導入するだけで済みます。
 確定申告の時期だけのためにコンピュータを導入するのでは、そのコンピュータがもったいないし、一時期に処理が殺到して大変というのならば、確定申告時期ではなくても月一で還付できるようにすればいいのです。
 何なら機械だけ置いておいて、税務署が開いている時間ならいつでも還付が受けられるという制度にしてもいいでしょうし、税務署に拘らず公共の場のいろいろなところに還付用の機械を置いておけばそれでもいいです。
 大切なのは「多めに払った金額が銀行口座に振り込まれる」という仕組みと「カードを発行する際の年齢確認を徹底」する事ですから。

 この方法ならば未成年者がたばこを吸いたければ3000円を払わねばならず、カードを借りるなどしてもそのお金はカードの持ち主の銀行口座に振り込まれてしまうので、そのお金を取り戻すのも困難です。
 この方法でも大人の共犯者がいればたばこを吸うことができますが、もしも還付が毎日ではなく確定申告の時期だけに限定するのならば、この共犯者探しも困難になるでしょう。

 還付金の時期を限定すればコンピュータの無駄が大きくなると同時に喫煙者の一時的な負担が増え、限定しなければ未成年者の喫煙対策としては弱いものになります。
 どちらがいいかは費用対効果の問題ですね。

 喫煙者の方には申し訳ないのですが、このシステムの維持費用を還付される額の中から負担してもらうという事もできます。
 返ってくる額が1パックにつき2700円のところを2650円にさせてもらって、その差額1パックにつき50円を機械の維持費として使うとか。
 元はといえば喫煙者の方が「自販機でたばこを買いたい」という欲求が、未成年者が容易にたばこを購入できる状態になった原因でもあるのですから、それぐらいは負担していただきたいものです。
 当然ですが、人間が対面式で売る場合は、この制度は不要です。
 この制度が導入されても人間が直接売る場合は、従来通りの1パック300円で売ってかまいません。
 便利さのために一時的に高い額を払うか、面倒でも対面式のたばこ屋で安く買うか、の選択はできます。
 対面式で買えば機械の維持費も負担しないで済みます。
 そういう選択です。

 ここまで書いて気が付いたのですが、この方法ならば国が動かなくてもJT単独で出来そうですね。
 たばこの価格で法律で決まっている部分はどうにもなりませんが、「自販機使用預かり金」というような名目ならば可能なはずです。

 未成年者の喫煙を本気で防ぎたいのならば、「還付される事を前提とした大幅な値上げ」と「ICカードの導入」は有効な方法だと思うのですが、いかがでしょうか?
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