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 国会がいまだに揉めています。
 現在の焦点はガソリンにかかっている暫定税率をどうすべきか、ですよね。
 どうやら4月1日からの値下げはほぼ確定のようですが、その後再値上げをするかもしれないとの事。
 一方でガソリンスタンド側は販売価格のタイムラグで非常に困っているそうです。
 ガソリンにかかる税金は出荷時にかかってくるので、現在の在庫にはすでにガソリン税が加算されている。
 税金がかかっていないガソリンは4月1日出荷分からなので、それが各ガソリンスタンドに届くのは出荷時から2週間ほど経ってからだと聞きます。
 つまり4月の半ば頃にならないとガソリン価格か安くはならないわけです。
 でもそういう情報が周知徹底されていない。
 そのため4月1日に「なぜガソリンが安くなっていないんだ!」と客との間でトラブルになる恐れがある。
 そのため各ガソリンスタンドでは赤字覚悟で安く売るかどうかで悩まされているそうだ。
 また、在庫がどの時点でなくなるかによってガソリン価格が下げられる時期が店によってまちまちになってしまう可能性もある。
 そうなると早く在庫が無くなった店から値下げして行き、在庫を抱えた店は高い値段のままでいつまで経っても在庫がさばけないという事態も考えられる。
 これらの諸問題に対しては民主党が「帳簿の上で一度ガソリンを返品して再入荷した事にすれば暫定税率分の税金はかからない」と主張し、そのための法案を成立させようとしているようだ。
 ただこの件に関しては少し前に報道されていたが、最近は全く報道されていない。
 かく言う私も「しんくにゃ。」さんのブログで指摘されるまで情けない事に完全に忘れていた。
 この問題は民主党案で完全に解決できるだろうから、これ以上は書かない。
 やるかやらないかで自民党の本音がわかると言うものだ。

 さて、暫定税率のための現場の混乱はまぁこれでいいとして、問題は福田総理の主張である。

 1 温暖化が叫ばれている中、日本だけがガソリンを安くしてガソリンの消費を促すような真似は出来ない
 2 地方にお金が回らなくなるのは地方経済にとって大変な事

 この2つの問題。
 確かに正論なのだが皆さんはどう思うだろうか?
 まずガソリンの消費が増えると困ると言う最初の主張。
 これは確かにマズイだろう。
 しかし、道路はそもそも車が走るために作られているのだから道路を作る事だってガソリンの消費を促す可能性は十分にある。
 もっとも、この反論では一般財源化と低公害車の増加でかわせるだろう。
 個人的に思うのは、もうすでに原油高で十分にガソリンの価格が上がっているのだから、いまさら暫定税率分が下がったところでそんなに急激に消費が増えるとは思えない。
 ガソリン代が下がったからと言って「さぁガソリンが安いぞ、今まで以上にたくさん使おう」などと考える人間がどれほどいるだろうか?
 それでもなお、ガソリン消費が増えるのが不安なら、政府のやるべきことは暫定税率の維持ではなく、ガソリンの消費が少なくても済む社会の構築のはずだ。
 ヨーロッパなどではCO2削減のために路面電車を増やしている国だってある。
 路面電車は設備投資がかなりの額になってしまうが、例えば国策としてバスの増発をし、幹線道路にバスレーンを数多く取り、バスの利便性を高めマイカー使用を減らせるようにすれば、この問題は解決できるはずである。
 バスだけでなく鉄道やモノレールなどを増やすなど、公共交通機関を充実させる、という政策を取るのが本来やるべきことではないだろうか?
 それでも不満ならガソリンではなく自動車の購入に対して巨額の税金をかけ、反面ハイブリッドカーなど低公害車に対して税制面での優遇措置をして、日本中のガソリン車を低公害車へと転換させるよう促すなどの政策の方が大きな効果があるだろう。
 そういった対策を採らずに「ガソリン消費を減らすために暫定税率の維持」というのはあまりにも視野が狭すぎる。

 地方にお金が回らなくなるのは大変な事。
 これも確かに大問題だろう。
 個人的には公共事業頼みの地方経済の体質のあり方がそもそもの問題だとは思うが、ここではそういった論を展開するのは不毛なので避ける。
 まだ完成していない道路がある、だから税金が必要。
 その通りである。
 ではなぜ暫定税率を廃止しようとしているのかと言えば、いつまで経っても道路が完成しないから、である。
 そもそも行政の税金の使い方がおかしい。
 必要な道路が完全に出来上がっていないうちから、不要な施設を熱心に建設していたのだ。
 一部の役人がレクリエーション費と称してバットやマッサージ器を買っていた。
 これらは全体から見れば微々たる額だし、訓告でもした後にその費用を関わった人間全員から回収すれば済む話だ。
 もちろん再発の防止などは徹底しなければならないが、一人当たりの負担は10万円程度ではないだろうか?
 給料の一部や退職金の一部から回収すれば済む話だろう。
 だからこの問題に関して、大きく騒ぎ立てるのは得策ではない。
 問題は不要な施設の方だ。
 道路行政のPRのためなどの名目で誰も使わないような施設を数十億円もかけて建て、その維持管理のために毎年多額の税金を投入する。
 これらの無駄遣いが無ければ、今よりももっとたくさんの道路がすでに完成していたのではないだろうか。
 道路が完成していないから暫定税率がなくなるのは困る、というのならそれはまず今まで無駄遣いをしてきた行政に対して不服を言うべきであって、その負担を国民に背負わせるのは道理に合わない。
 行政に不服を言ったところで、じゃあ新たに税金を投入しよう、では困るのだ。
 どうせまたロクでもない使い方をするかもしれないのだから。
 まずは無駄遣いを改める事。
 と同時に今まで無駄にしてきたお金を計算して、その費用を全て国土交通省の予算を減らしてその分の金で地方に道路を作るべきだろう。
 予算が減って困るとは言っても、それは同じ省庁の先輩の不始末が原因なのだから仕方がないだろう。
 その上で国民に負担を求めなければ、国民の同意は得られないはずだ。

 例え一般財源化したところで、その税金が無駄無くきちんと正しく使われると言う保障はどこにも無い。
 それなのに「暫定税率維持」では穴の開いたバケツに水を汲むようなものだろう。
 無意味だ。
 どうしても地方にお金が無くて困ると言うのなら、いっそのこと財源そのものを地方に移譲すれば良いではないか。
 それならば地方にきちんと金が回るだろう。
 一般財源化した上で地方に財源移譲するのならば、地方にも金が回るし住民の利益にもかなうはずだ。
 国民に奉仕する行政組織が「国」であろうと「地方自治体」であろうと、サービスを受ける側の国民には全く関係の無い話だ。
 何も一度国に納めた後で地方に再分配する必要性などどこにも無いだろう。
 地方分権という物を推進したいならこれはちょうど良い機会になるのではないだろうか。
 もちろん現時点での経済規模によって、財源移譲した後の収入には格差が生じてしまうだろう。
 ならば、近年導入に関して議論がされている「道州制」をこの財源に関して試験的に導入してみてはどうだろうか。
 地方経済のために暫定税率を維持するのならば、北海道・東北・関東・中部・関西・中国・四国・九州(沖縄含む)でその財源を管理し、使い道に関してはそのグループ内で協議して決めるのだ。
 すぐに効果的に機能するとは思えないが、数年後にいきなり道州制を導入するよりは一部でもいいからお互いに協議するべき問題があれば、その分道州制の導入の際に円滑に物事が進む下地になるだろう。
 そういう協議を重ねていけばお互いの県の長所や短所もわかってくるし、これから先その地域全体でどういう社会を作っていくべきか、という方向性を決める事もできるようになってくるだろう。

 この国の将来の形が見えてこない以上どうにもならないし、その未来像を描けないのは与党の無能さが原因なのだが、一時期この国は「小さな政府」を目指していた。
 小さな政府は税負担が軽い代わりに行政サービスも最低限になる、というものだ。
 一方の大きな政府は税負担が重い代わりに福利厚生が行き届いているというもの。
 小さな政府の代表がアメリカで大きな政府の代表は北欧諸国(スウェーデン等)だろうか。
 現在の日本は税負担が重いくせに行政サービスがおろそかという、双方の短所を併せ持ったような状態になっている。
 行政の無駄遣いが原因の一つなのだろうが、その他にも原因はあるのだろう。
 道州制を導入するのならばそういった未来像も考える事が必要だろう。
 例えば「国」は外交と防衛を中心に行い、その他の行政サービスは全て地方自治体に任せてしまう。
 国税は当然大幅に少なくなる代わりに、地方税などが多くなる事になる。
 基本的には「小さな国」と「大きな地方自治体」という形の組み合わせだ。
 そこから道州制に個性が出せるようになるのだ。
 例えばある地方では企業の活動を活発にするために「小さな地方自治体」を目指す。
 またある地方では福利厚生の充実した「大きな地方自治体」を目指す。
 中には住居と勤務地が道州の境界をまたぐ越境者もいるだろうが、そういった問題には一つ一つ調整し対処していけば良い。(例えば勤務先からその社員分だけ隣の道州が税金を徴収するなど)
 この方法なら、農業が盛んな地方なのか商工業が盛んな地方なのかで対処が変わってくるだろうし、その地方が今後どういう形で生き残っていくのかを考える事にもなるだろう。(大げさに言えば「農業立国」なのか「工業立国」なのか、と言った風に)
 近頃話題の自給率だって国全体で考えるよりは、地方単位で考えた方が問題点が浮き彫りになって対処法が見つかるかもしれない。
 場合によっては各道州間でも「関税」をかけるといった方法を採ってみるというアイデアもあるかもしれない。
 北海道などは単独で見れば自給率が100パーセントを超えているという。
 しかし、北海道経済は極めて厳しいのが現状だ。
 もしここで「北海道からの食品には関税がかかる」というようなシステムがあったらどうなるだろう。
 北海道産の食べ物を買うたびに北海道に対して税金が支払われるようになる。
 そうすれば農業が中心の地域でも財政が潤うだろうし、その結果、現在などの措置で住民も負担が軽くなるはずだ。
 当然、各地方で行われる教育もそういった面で特化してくるだろう。
 大学や高校で農業系の学校が増えるなど、地方の特色にあった形になってくるはずだ。
 無論都市部では商工業や金融などが中心になってくるだろう。
 人間の出入りを制限しなければ、教育の機会の均等にも反する事は無いだろう。
 自分のやりたい事がその地方で盛んでなかったら、それが盛んな地方へ移れば良いだけだ。
 そういうシステムを作っていけば後継者問題や地域色の確保もできるだろうし、それぞれの分野の質も上がってくるはずだ。
 その結果、各地方で製造される様々な商品は質が高まり、国際的にも競争力を持つようになるのではないだろうか。
 話が脱線したが、一般財源化した後それを地方に財源移譲し、その地方特有の方法で使っていくのならばその税金も生きてくるだろう。
 ただ闇雲に現状維持のために税率維持ではこの先何も展望が見えてこない。

 暫定税率を維持するべきかどうかは立場や状況によって判断に迷うところだ。
 だが、この先この国をどういう風にするべきか、という視点で考えれば、新しい道が開けるのではないだろうか。
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日銀総裁が空席

 日本銀行の総裁が空席になってしまっています。
 戦後初の異常事態との事で「大変だ~!!」と叫びたいのですが…
 スイマセン、日銀の総裁ってそもそも何をする人なのでしょうか?
 国家の中央銀行のトップというポストなので大変重要だ、ということはわかります。
 ですが、具体的に何をしているのかがわかりません。
 一般に「通貨の番人」や「物価の番人」と呼ばれるそうで、その通称からすれば財務大臣以上に重要な役目のような気がするのですが…
 日本銀行のサイトを少々覗いてみたところ日本銀行とは「紙幣の発行・物価の安定を図る事で国民経済の健全な発展に資すること・決済システムの円滑、安定的な運行を確保し金融システムの安定に資すること」と書かれています。
 紙幣の発行以外は抽象的でよくわからないのですが…
 ニュースなどで聞くのは金利の決定ぐらいです。
 金融政策も行うようですが、それは金融庁の仕事ではないのでしょうか?
 金融庁のサイトも見てみたのですが、業務範囲がよくわかりません。
 パッと見た印象だと、日本銀行は国全体の経済と民間銀行に対する仕事、金融庁は証券などの金融商品の管理などがその業務に含まれているようですが、どちらのサイトにも「金融政策」の文字が入っているところを見ると、国の経済に関しては業務がかぶっているようですが。

 日銀総裁のポストが空席というのはマズイとは思うのですが、実際に代行で行う人も決まっているようですし現実的には何も問題が無いような気もします。
 金利の決定なども総裁の一存ではなく合議制で決めていたはずですし、総裁が空席でも支障は生じないのではないでしょうか?
 それでも最高責任者不在というのは問題がありそうですが、そもそもこの国の「最高責任者」という肩書きを持つ人たちは最後に責任を取る事が少ないです。
 責任者と言いつつ責任を取らない人ばかりならば、「責任者」など名ばかりです。
 必要無いのではないでしょうか?
 そもそも歴代の日銀総裁は何をしてきたのでしょう?
 ゼロ金利は解除されず、有効な景気対策も打てず、ただ漫然と流れに身を任せているだけ。
 そんな風に見えてしまうのは気のせいでしょうか?
 もしかして日本銀行の総裁というのは名誉職なのでしょうか?
 疑問がたくさん湧いてきます。

 それにしても、この日銀総裁ポストを巡る混乱はどうにかならないものでしょうか?
 民主党の反対理由もあまり評価できません。
 官僚出身だからダメ、というのはあまりにも安易過ぎませんか?
 政権を奪うためにとりあえず反対しておけ、という「反対のための反対」を行っているようにしか見えません。
 官僚出身だからダメ、というのではなくその人物のどこがダメなのか具体的に指摘する必要があるでしょう。
 そうでなければ正当な反対意見とは言えません。
 民主党が政権を取れば日本が変わるかもしれない、と思ってはいるのですが、こういう「自民党的政治手法」を用いているようでは例え民主党が政権を担っても日本は何も変わらないでしょう。
 
 だからと言って自民党のやり方も支持できません。
 候補者を挙げるならばなぜその人物を選んだのか、を具体的に説明する責任があるはずです。
 財務省出身だから金融にも詳しいだろう、というような安易な考えでは容認できません。
 そもそもその程度の基準ならば総裁ポストを担える人材などいくらでもいるはずです。
 財務省・金融庁・日本銀行、それぞれの組織で長く経験を積んだ人物ならば誰でも良いはずですし、金融や経済の学者をその任に据えても良いでしょう。
 それらたくさんの候補者の中から、なぜその人物でなければいけなかったのか、という明確な根拠が必要です。
 ただでさえこの国の政治に関する人事には疑問符が付きまといます。
 なぜこの人物がこの省庁の大臣なのか、という点において明確な理由を提示しません。
 組閣においてでさえこの状況です。
 日銀の総裁ポストも「お友達だから」という理由で選んでいるのかもしれません。
 国民から見れば迷惑な話です。
 日本銀行の存在理由から考えれば、日銀総裁ポスト不在というのは通貨の番人不在・物価の番人不在という事ですから、国民生活の危機とも言えるわけです。
 それがくだらない政争の具になっている…
 これでいいのでしょうか?
 どうしても政争の種にしたいのならば明確な対立軸を打ち出すべきでしょう。
 わかりやすいところなら、ゼロ金利を維持すべきかどうかを論点にする。
 ゼロ金利を維持すべきという考えの人と、解除すべきと考える人の争いならばいくらかわかりやすいはずです。
 金利を上げれば国民の生活は楽になり消費も活発化します。
 反面、企業側が経営に負担を背負う事になり、それはリストラや賃金の低下などで国民に跳ね返ってきます。
 ゼロ金利を維持すればこのまま尻すぼみの状態です。
 それぞれの政策にはそれぞれに考えがあるのでしょう。
 そういった対立軸を明確に示せば国民も理解しやすくなるのですが…
 長期的な金融政策の視点で見れば、円高にすべきか円安にすべきか、というのが比較的わかりやすいでしょうか。
 本来ならば自国の通貨が強いと言うのは歓迎すべき事です。
 ですが、日本の場合輸出産業で成り立っている側面が強いので、円が安い方が国際的な商品競争力が付くわけです。
 海外からすれば「メードインジャパンの高性能商品」が安く買えるので、日本の商品がよく売れます。
 円高になればその商品の値段が高くなってしまうので、安い商品に客を奪われる事も多くなるでしょう。
 日本国内で考えれば円高になれば輸入品が安く買えたり、海外旅行の費用が安く済むなどのメリットがあります。
 簡単に考えれば、円高になれば国民が助かり、円安になれば企業が助かる、ということですね。
 ただし、国民は企業で働いているので企業の業績が下がると給料の面で問題が発生する可能性もありますが。
 さらに言えば円高にするか円安にするかは日本の産業全体の形を左右する問題でもあるわけです。
 日本経済を、輸出中心の外需に頼るのか、それとも国内の消費だけで経済が成り立つようにするのか、という事です。
 当然、円高路線になれば企業の商品も海外に対して「高くても売れる」という高品質高価格路線を取る必要に迫られます。
 各企業の商品開発の方向性まで影響を与える事なわけです。
 そういう考えを示し、日本として今後どういう経済政策を取っていくのか、各企業はどういう方向性で商売をしていくのか、という極めて重要な問題が含まれているはずなのですが、そういう視点が完全に欠けています。
 理念無き政治、目標無き経済…
 どうしたいのかが決まらないがゆえに全てを流れに任せてしまう。
 それは国民の命を運任せにしているような物です。
 あまりにも無責任ではないでしょうか?
 自国民の命・生活を自国で守る、そういう覚悟が完全に欠落しているのが、この問題の一番の病巣ではないでしょうか。
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パソコン復旧?

 パソコン、とりあえず直ったようです。
 いまだに何が原因なのかわかっていないのですが…
 結局ウィンドウズの再インストールもせずに済み、なぜ直ったのかが全くわからないままです。
 パソコンの説明書を読んでみると「再インストールはしないでください」なんて書いてあるし。
 色々と試してみた結果、おそらく付属のCDROMからウィンドウズを起動しただけで直ったようです。
 症状としては時間設定が狂う、という程度なので大した事は無かったのですが、時間設定が狂うとウィルス対策ソフトの更新期限も狂ってしまい困っていたのですが、とりあえずウィンドウズの方が直ったので問題は半減。
 ウィルス対策ソフトの方は以前にも似たような状況が起き、その際には一度アンインストールをした後再インストールをしたら直ったのですが、今回はそれでも修復できず。
 やむを得ずサポートセンターに電話で連絡してどうにか元に戻りました。

 ところでこのサポートセンターなのですが、どうも中国にあるようです。
 最初に電話をかけたところプログラムの音声で「しばらくお待ちください」と言われ、受話器を持ったまま5分ほど待たされました。
 その間何度も「オンライン上の情報を参考にしてください」とのメッセージも流れましたが、同様のトラブルが載っていなかったため待つしかなく少々不安に。
 やっと繋がったと思えばやけに音声が遠い。
 しかも相手は日本語をしゃべってはいるが、あきらかに日本人ではない感じです。
 話し方からして中国っぽいのですが、もしかしたら別の国かもしれません。
 以前から各企業で電話のサポートサービスの拠点を人件費の安い海外に移す、という話は聞いた事があったのですが、なるほどこういう事なのですね。
 インドでも英語が公用語である事と地理的にアメリカとちょうど反対という事が強みとなり、アメリカのコンピュータの企業のサポートセンターがたくさん出来たと聞いていましたが、日本は中国辺りでそれを行っているのですね。
 そういえば上海辺りに日本語のサポートセンターがたくさんある、というような話を以前新聞で読んだ記憶があります。
 これもグローバル化の一端なのですね。
 日本人以外の方に電話で海外から日本語で何かを教わるということに、ちょっと心理的に対抗を感じたのですが、今後はこういう事が増えていくのでしょうね。
 電話線があればどこでも出来るサポートセンター業務は、出来れば日本国内の産業の乏しい地方で行って経済の活性化に一役買って欲しいのですが、やはり人件費の壁は乗り越えられないのでしょうか。
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 パソコンの調子が悪いです。
 今、一応この記事を書いているのですが、ちょっと危なそうです。
 一ヶ月ほど前から調子が悪かったのですが、いよいよダメそうです。
 最初の異変は電源を入れてもウィンドウズが立ち上がらないところから始まりました。
 黒い画面の上に白い英語で何やら文章が書かれていました。
 F1キーで起動できる様なのでそうやって動かしていたのですが、日付がまともに動きません。
 詳しくはわからないのですが、システムバッテリーなるものの調子が悪いようで、時間の設定がおかしくなるので再セットアップしてくれ、というような事のようです。
 で、ウィンドウズが立ち上がると日付が必ず2003年になっていました。
 その度直していたのですが、この日付がずれるとウィルス対策ソフトの更新期限までおかしくなります。
 まだ更新期限までだいぶ残っているのに、「更新切れ」の文字が。
 前回この事態になった時(一ヶ月ぐらい前)は一度アンインストールをしてから再度インストールをすれば元に戻ったのですが、今回は戻りません。
 さらに日付の方は2088年というとんでもない日付が初期設定に…
 「システムの復元」にも手を出したのですが、機能せず失敗。

 とりあえずOSの再インストールと、ウィルス対策ソフトの再インストール(本来ならまだ二ヶ月以上有効期限が残っている)などを試みてみようと思っています。
 OSの再インストールは先ほど試みたのですが、イマイチまだよくわからない…
 例えOSの復旧に成功してもウィルス対策ソフトの方が機能するかはわからず、ウィルス対策ソフトだけを元に戻してもOSの日付設定がおかしなままではまたいつこのような状況になるかわかりません。

 とりあえず、当ブログはパソコンが正常に機能するまでいったん休止します。
 早ければ今週中には元に戻したいのですが、最悪の場合パソコンの買い替えをする必要に迫られるかも…そうなると再開はいつになるかわかりません。
 時間的にも金銭的のもちょっと辛いので、この先どうなるかはわかりませんが、とりあえずブログを休止します。
 かならず再開しますので、それまでお待ちください。

 追記 前記事へのコメントをいただいているのですが、そのお返事なども再開後になります。もうしばらくお待ちください。
 気が付けばFC2カウンターがもうすぐで10000になろうとしています。
 このブログを始めて一年以上経っているのですが、ようやく10000ヒットに到達できそうです。
 一年で10000、多いのか少ないのかわかりませんが…
 今後ともよろしくおねがいします。
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10年後の食卓

 突然ですが、今すぐあなたの10年後の食卓の風景を思い描いてください。
 あなたは何歳でしょうか?
 誰と一緒にいるでしょうか?
 その食卓には何が並んでいるでしょうか?
 その費用はいくらぐらいでしょうか?
 大雑把にで良いです。
 多分こんな感じだろうなぁ~という予想や願望をイメージしてください。
 では始めてください。








 イメージできましたか?
 回りくどい事をしましたが、本題に入ります。
 当たり前の事ですが、人間は食料が無いと飢えて死にます。
 さて、10年後のあなたの食卓はどうなっているでしょう?

 多くの人は温かい家庭をイメージしたのではないでしょうか?
 それともオシャレなレストランとか?
 何を思い描こうとそれは個人の自由です。
 ただ、それが現実になるかどうかはわかりませんが…

 言うまでもなく、現在の日本自給率は極めて低い状態です。
 食料の多くを輸入に頼っています。
 現在のところ輸入元は中国が多いようですが、その他の国からも入ってきています。
 なぜ輸入するかと言えば、海外から輸入した方が安いから、でしょうね。
 10年後この関係はどうなっているでしょうか?
 日本の農業の担い手はその多くが60歳以上です。
 今でさえ自給率が低いのに、10年経ったらほとんどの農家の方は引退する年齢です。
 そして農家は深刻な後継者不足です。
 農業という物は特殊技能です。
 特殊技能というと大げさなように聞こえますが、植物を生育し売り物になる状態にするというのは素人が簡単にできることではありません。
 脱サラなどをして農業を始めた人でも、商品として通用する物が作れるようになるのには、早くても2、3年はかかります。
 職業として安定して生活をしていくためには4、5年は経験を積まなければならないのではないでしょうか。
 逆算していけば、そろそろ対策に本腰を入れないと日本の農業は崩壊します。

 「まぁ今までのように輸入すれば良いだろう」そんな風に考えていませんか?
 正確なデータがないので推測の域を出ませんが、輸入で賄うのは困難になっていくと思います。
 なぜか?
 日本は少子高齢化が進んでいます。
 高齢者ばかりになると経済も活力を失っていきます。
 人口も減少傾向ですよね。
 これも経済停滞の原因です。
 日本の経済での国際競争力は相対的に落ちていくと思います。
 でもこの程度の事は誰でもわかりますし、ある程度データも揃っているでしょう。
 ここまではかなり確実な予想です。
 私が言いたいのは国内の事情ではありません。
 中国です。
 中国では一人っ子政策の影響で日本以上の速さで少子高齢化が進んでいます。
 これは農村部でも同じでしょう。
 そして中国国内において都市部と農村部の経済格差が広がっており、多くの農民が都市部に出稼ぎに出てきています。
 この辺りの事情は少し前の日本と似ていますね。
 ここからです。
 データが無いので推測の域を出ませんが、中国においても10年後は農業が崩壊を始めるのではないでしょうか。
 日本ほどではないでしょうが、海外に輸出する食糧は減っていくでしょう。
 そして中国には10億人以上の人口がいます。
 高齢化したって胃袋は胃袋です。
 食料を求めます。
 その中国人10億の胃袋を満たし続けるだけの食料を、中国は生産し続ける事ができるのでしょうか?
 農村部から人口が流出し生産力が下がっていくのに、海外に輸出するだけの生産力を維持できるのでしょうか?
 現在日本は安いからという理由で中国から大量の食糧を輸入しています。
 何でもそうですが、商品の価格は需要と供給のバランスで決まります。
 生産力の落ちた中国産食料は当然値上がりしていくでしょう。
 また、中国の経済成長に伴う物価の上昇という面でもやはり値上がりしていくでしょう。
 中国産食品が今のままの値段という事は、まず考えられません。
 ほぼ確実に値上がりはするでしょう。
 では中国は止めて他の国から輸入すれば良いじゃないか、となります。
 当然ですね。
 ではそっちを考えてみましょう。
 実際、現在でも東南アジアなど中国よりも安い物価の国はたくさんあるでしょう。
 そういったところから輸入すれば無事安泰…と言いたいのですが、果たしてそう上手く行くでしょうか?
 ここでの不安も中国です。
 10年後の中国、おそらく経済的にはかなり成長しているでしょう。
 その中国がおとなしく国内の食料だけで満足しているでしょうか?
 中国の農村部の人だって豊かになりたいと都市部に来て働くでしょう。
 中国農業だって後継者不足に喘ぐはずです。
 また経済力が付いてくれば中国の都市部の人だって「高い中国産食品より安い輸入品のほうが良い」と考えるかもしれません。
 日本と同じパターンですね。
 個人や国家がどう出るかは分かりませんが、商社としては安い輸入品を大量に輸入した方が儲かる、と考えて日本と同様に輸入食糧に依存するかもしれません。
 となると中国は食糧市場で日本の強力なライバルになります。
 食糧を輸出する第三国だって市場原理に則り、より高く買ってくれる方に売るでしょう。
 中国というライバルが現れたら、国際的に食料品は値上がりするのは確実です。
 現に今、日本は魚の市場で買い負けています。
 かつて魚を大量に食べるのは日本ぐらいのものでした。
 そのため競争相手がいないので、日本は良い魚を安く手に入れる事ができました。
 しかし現在、世界的な和食ブームやヘルシー志向も影響してか、食料としての魚の需要が急速に高まり、魚の値段が高騰しています。
 一方日本人は魚離れが進み、漁業経済が停滞傾向にあるので漁業関係者に十分な資金が回りません。
 そのため海外に行っても魚が高くて買えない、という状況が起き始めています。
 現在は魚だけですが、いずれはこの現象が他の食料品にまで影響してくるでしょう。
 そんな時、日本はどうなるでしょう?
 少子高齢化で経済は現在よりも停滞し、ライバルである中国は経済的にも大きく成長していて、食糧市場で買い負ける。
 しかも国内の自給率は下がっているどころか、下手をすれば崩壊している。
 自ら食料を作る事も出来ず、他所から買ってくる金も無い。
 買ってくる事ができても、その食料は高い割には質が悪い。

 さて、もう一度最初に戻ってイメージしてみましょう。
 10年後のあなたの食卓風景を思い描いてください。
 その食卓の上には何が並んでいて、その費用はいくらでしょうか?
 具体的にはわからないかもしれません。
 ですが、明るい未来を思い描くのは少々難しそうですね…
 今ならまだ間に合うでしょう。
 ちょっとでもいいです。
 日本の食糧事情を考えてみませんか?
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