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 世の中では日々、色々な事が起こっており、そのたくさんの出来事の中からマスコミは限られた時間や文字数で報道をしています。
 当然スペースに限りがある以上、取捨選択の必要があります。
 同じようにニュースを報道するにしても、そのスペースの配分には違いがあります。
 大事なニュースは丁寧に、そうでないニュースは触れる程度で。
 まぁ当然でしょうね。
 限られたスペースの中でよりよい報道を心掛けようとすれば、必然的にそうなります。
 それはいいんです。
 でも、その優先順位は誰がどういう基準で決めているのでしょう。
 マスコミは営利企業です。
 人々の関心のあるものから順に報道しないと、企業として成り立ちません。
 ゆえに、大事であるかないかは、マスコミにとって利益が出るか出ないかで判断するのでしょう。
 国民にとって本当に重要な事よりも、国民に関心のあることのほうが大事、ということになります。

 いまさら書くまでも無く、いつもの事です。
 なぜ改めてこんな「わかりきった事」を書くのか。

 ここ数日のニュースなどを見ていますか?
 いつものようにたくさんの出来事が起こっています。
 ですが、大きく報道されているのは「守屋前事務次官の逮捕」と「香川県の殺人事件」の二つ。
 マクドナルドの偽装の件にはほとんど触れていません。
 この報道姿勢は正しいのでしょうか?
 守屋前事務次官の逮捕はとても重大なニュースです。
 贈収賄事件というのは俗に「被害者も加害者もいない事件」と言われているそうです。
 ですがここで言う被害者とは本来「国民全員」のはずです。
 加害者は関わった容疑者全員、ということになります。
 一部の人が社会全体に対して大変な迷惑をかけた事件、ということになります。
 ただ、被害者が多すぎて(国民全員ですから)痛みが分散しているので、被害者としての自覚が無いというだけのことです。
 さて、こういった汚職事件、この事件だけではないと思います。
 他の省庁でもバレていないだけでやっているのではないか、と疑いたくなります。
 この次官一人だけなら大した被害ではありません。
 しかし、こういう人間が山ほどいたら、一人一人の害は小さくとも全体としては相当な額になります。
 日本は公務員の数が多いのです。
 そのたくさんいる公務員の中に、今回のような汚職をしていたり金銭感覚の無い人間がある程度の割合でいたら、お金はいくらあっても足りません。
 お金が足りなければ国家は増税をします。
 庶民の生活は苦しくなります。
 最近「税金を含め、負担が重い」と感じたら、公務員や国会議員が何か悪い事をやっていて、その積もりに積もった物が我々の負担としてのしかかっている、ということなのかもしれません。
 マスコミはそういう視点に立って、汚職の構造やそれによって引き起こされている負担、他に同様の事が起きていないのか、防止するにはどうしたら良いのか、といった事を考えた上でそれらを報道するべきでしょう。
 ですが、そういったことはしない。
 報道するのはゴルフに行った回数とか、どれだけの接待を受けたか、といった俗っぽいことばかり。
 国民に「こいつら悪い事して良い思いしやがって…」という感情を植え付け煽るだけの報道です。
 建設的でもないし国民の、視聴者の利益にもなっていません。
 俗っぽい事の方がマスコミ自身の利益につながるから、マトモな報道をしないのでしょうか?

 香川県の事件も同様の理由で報道されているのでしょう。
 視聴者は俗っぽい事が好き。
 だから利益の出そうな報道をする。
 当初、殺害された姉妹の父親が犯人であるかのような報道をしていたところもあるようです。
 その方がマスコミにとって利益が出るからなのでしょう。
 真実よりも利益、これが営利企業・マスコミの姿勢です。
 そして、さも犯人であるかのように報道し、さんざん利益を上げておいていざ真犯人が逮捕されても、犯人扱いをしたことに対しては謝罪せず。
 以前、松本サリン事件でも同様のことをしておきながら、その教訓は生きておらず反省もしていない。
 さらに言うなら、この事件を報道する事にどの程度の公共性があるのでしょう。
 「殺人事件が発生しました、犯人はまだ逮捕されていません」という状態ならば、次の事件が起きないように警戒を呼びかけるという意味で公共性は大きいです。
 公共性を謳うなら防犯方法を報道するべきでしょう。
 しかし、マスコミが行ったのは「犯人捜しごっこ」です。
 しかも冤罪。
 そして謝罪せず。
 ここに公共性はあるのでしょうか?

 さて、ほとんど報道されていないマクドナルドです。
 このところ続いた食品偽装問題の時は企業イメージが下がって倒産するぐらい、各社を叩きに叩きまくっていたのに、今回は静かです。
 数多くあるマクドナルドの内、わずか4店舗。
 しかもフランチャイズ店で本部には直接責任はありません。
 ですが「船場吉兆」の時は、その他の吉兆に影響が出るくらい報道していました。
 船場吉兆と他の吉兆とは、名前こそ同じ「吉兆」と名乗っていてもお互いに一切関係は無いそうです。
 一方マクドナルドはフランチャイズ店とはいえ、吉兆以上に本部とは関係があります。
 この対応の差は何でしょう?
 やっぱりマクドナルドは大手で、マスコミとしてはCMをたくさん出してくれるお得意さんだから、あんまり不利になるようなことはしたくない、ということでしょうか。
 上記の二つの大きな事件の報道のために、マクドナルドに関して報道する時間があまり無かった、という理由もあるでしょうが、マクドナルドの方が視聴者にとっては直接の影響があるでしょう。
 香川県にいるわけでもない多くの国民にとっては、香川県の逮捕された犯人に害を受けることはありません。
 ですがマクドナルドには買い物に行きます。
 そこで出されたものの安全性は国民の利益に直結します。
 マクドナルド側が4店舗だけ、と発表しても他の店舗でもあるかもしれない、と調査するのが公共の利益ではないでしょうか。
 また、この偽装問題は構造的な問題との説もあります。
 直営店ならともかくフランチャイズ店を完全に管理する事は難しい、と言われています。
 つまり偽装が起きる余地はまだ残っているわけです。
 国民の不利益の可能性は無くなっていません。
 でも報道しない。
 マクドナルドでは今日も新事実が出てきました。
 サラダの日付偽装は6年前からほぼ毎日。
 サラダだけでなくヨーグルトでもやっていた。
 ハンバーガーの材料のスライストマトも賞味期限が切れていた。
 シェイクの材料も賞味期限が切れていた、しかも12年前からやっていた可能性アリ。
 でも報道せず。
 業界の体質の可能性もあるため、農水省が業界団体に法令順守や再発防止を徹底するよう文章を出したほどなのに、報道せず。
 偽装発覚の最初の報道があった日の夜に、マクドナルドのCMを見たような気がするのですが…
 つまり、そういう姿勢なわけですよね。
 自分達で「けしからん」と言った直後にその会社のCMを流して利益はキッチリ上げる、と。
 しかも業界の体質に関しては触れない、と。
 再発防止も訴えない、と。

 いいですね~、正義面して偉そうな事言ってるだけで良いんですから…
 間違ってても謝罪もしないんですから…
 そのくせ「公共性」という言葉を使って自らを正当化するんですから…
 なかなか立派な偽善者っぷりです。
 「正義を口にするものは、その正当性を自らの行動をもって常に証明し続けなければならない」と私は思うのですが…
 そういう考えは間違っているのでしょうか?
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 守屋武昌前事務次官が収賄容疑で逮捕されました。
 疑惑が発覚してからずいぶんと時間がかかったような気がしますが、とりあえず一歩前進。
 これで少しは疑惑の真相が明かになるでしょう。
 でも、名前が上がった二人の政治家の方はまだ始まってもいません。
 今度は額賀福志郎財務大臣が国会で証人喚問されることになった。
 証人喚問では嘘をついたら偽証罪になります。
 守屋前事務次官と額賀財務大臣の言動は食い違っています。
 次の証人喚問で額賀大臣が「知らない」と発言したらどちらかが偽証罪という事になるのでしょう。
 もっとも嘘さえ吐かなければ良いわけで、政治家の常套句「記憶にございません」でやり過ごす事もできるでしょう。
 この状況で「記憶にございません」と言ったらクロということになりますが…

 それにしても現役の大臣が証人喚問されることになるとは…
 何で辞任しないんでしょう。
 あくまで「知らない」で通すつもりなのでしょうか。
 守屋前事務次官が逮捕されているので検察の捜査が本格的に始まるでしょう。
 現役の大臣が逮捕、という事態にまで発展するかもしれません。
 そんなことになったら「国家の恥」なのですが…
 そういう認識は無いようですね。

 この際だから疑惑は全て明かにして欲しいものです。
 現職の大臣逮捕、という事態を避けるためにあれやこれやと善からぬことを画策していそうですが、国民としては現職であろうと無かろうと、悪い事をした人間は逮捕してもらわないと納得ができません。
 守屋証言を否定するような証言も出ているようですが、それならばなぜ証人喚問の場でああいう発言をしたのかという疑問が出てきます。
 政治家は自らの安泰を図るために、守屋前事務次官だけを悪者にしたいようですが、そんなことを許してはいけません。
 これで疑惑が解明されなければ、次の選挙で自民党は完全に支持を失うでしょう。
 国民の側の態度として、疑惑が払拭されなければ政権から引きずりおろす、という姿勢が必要なのかもしれません。
 今までのように、独裁体制で身内同士で勝手な事をする、という姿勢はやめさせる時期に来たのでしょう。
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 マクドナルドでも偽装発覚
 サラダの調理日時のラベルを張り替えていたそうです。
 まさか、マクドナルドまでやっているとは…
 絶句です。
 ファストフード業界最大手、世界一のファストフードチェーンなのに…
 業績も好調でこんな事をする必要無さそうなのに…

 もっとも全国で行われていたわけではなく、4店舗だけで行われていてその4店舗とも「アスリート」という会社がマクドナルドのフランチャイズとして運営していた店なので、他の店舗で同様の事が行われていたわけではないようです。
 ただ、マクドナルドは「世界共通、どこへ行っても同じ味の同じ物が食べられる」ということを前提としているので、こういうことが起きると非常にイメージが悪いです。
 全国一律で同じ様な不正が行われているのではないか?と消費者は思ってしまうでしょうね。
 一部の不心得の人間がやったこと、であって欲しいと思います。
 問題の4店舗はマクドナルド本部の直営店として営業する予定で、管理も行き届くのだと思いますが…
 どうにも気になるのがこのフランチャイズシステム。
 日本全国どこにでもあるマクドナルドですが、約3割がフランチャイズで今後はその比率を増やしていく方針だそうです。
 しかし、たくさんあるフランチャイズ店の状況を、本部が全て把握するのは困難との事。
 また問題の「アスリート」社の社長は元々マクドナルドの社員。
 一人のフランチャイズオーナーの問題なのでしょうか。
 一部報道では、内部では「改ざんが行われているのではないか」と囁かれていたとも
 思ったよりも根は深いかもしれません。

 もう一つ気になるのは報道によって偽装の行われていた時期が異なる点。
 マクドナルドの発表では約2年前から、となっていますが早稲田店では5年前から、という報道もあります
 どちらが本当なのでしょう。
 もし5年前からだとしたら、記者会見が嘘だった、ということになりイメージがさらに悪化するでしょう。

 フランチャイズ店の管理はフランチャイズ経営者の問題、と切り捨ててしまえば今は他店に問題が飛び火しないかもしれませんが、フランチャイズ店の管理は経営者任せにしてしまうという考えのままでは、今後こういう問題は次から次へと出てくるでしょう。
 それでも直営店よりフランチャイズ店を増やすという姿勢では、マクドナルド全体にとって不利益になる可能性があります。
 急いで問題の火消しに走るより、時間がかかってでも真相を解明して誠実に対応した方が将来的にはプラスになるのではないでしょうか。



 それにしてもマクドナルドまで偽装をしていたのでは、外食産業など信用できない、という考えが広がってしまうのではないでしょうか。
 業界大手の企業は自社だけでなく業界全体のイメージを背負っている、と胸に刻んだ方がいいのでしょうね。
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 自民党が大変な事になっているみたいです
 前回の衆院選で勝ちすぎた反動ですね。
 「禍福は糾える縄の如し」「驕れる者は久しからず」ですね。
 そもそも「大して理念も無いのに勢いだけで立候補し当選した」のが間違いの始まりです。
 刺客だ何だと騒いで、同じ選挙区に自民党からの立候補を複数立て、野党を無視して内部で争っていた報いです。
 内部分裂をして追い出しておきながら出戻りを認めた時点でこの事態は想定できたはずです。それができない。やっぱり無能の証明なのでしょうか。それともその場しのぎでおかしな事ばかりするから、こういう問題が発生するというべきでしょうか。
 前回の衆院選では比例代表の立候補者全員が当選した、というような話も聞きました。
 普通に考えれば比例代表は半分ぐらい当選すれば良い方でしょう。
 それが一気に当選してしまったのですから、元に戻れば比例代表の分の議席が半減するのは当然です。
 そこへ来て現在の自民党不信。
 半減で済めば良い方です。
 小選挙区の方でも調整が難航しているとか。
 当然ですよね。
 刺客を送り込んでいるわけですから、キチンとトドメを刺しておかないとこういう事態になります。
 この記事には書かれていませんが、先の参院選で負けてしまった議員の鞍替えの問題もあるでしょう。
 比例代表でたまたま当選してしまった議員と刺客を送り込まれたベテランの議員、そこへ参議院からの鞍替え議員が混じれば、衆院選は混乱必至です。
 上手くすれば下手をすれば自民党議員は共倒れです。
 名簿順位でモメればモメるほど、自民党のイメージは悪くなり支持率はさらに下がります。
 候補者が乱立すれば票が割れ、漁夫の利を得て他党が議席を持っていく可能性もあります。
 野党側は以前共産党が全選挙区で立候補者を擁立するのを止める、との報道がありました。
 ということは、共産党の立候補が空白になる選挙区が出てきます。
 その選挙区の共産党支持者の受け皿に「自由民主党」がなることは絶対に無いでしょう。
 民主党か社民党に流れると思います。
 民主党の小沢さんは「選挙で勝てない」と言っていますが、このままでも結構いい勝負になるとは思います。
 民主党がすばらしいとは言えませんが、自民党が勝手に自滅をし、共産党が結果として票を譲ってくれるなら、かなりのところまでは行くのではないでしょうか。
 単独過半数は難しいかもしれませんが、与野党拮抗程度にはなるでしょう。
 無所属議員の取り込みが重要性を増す、という程度にはなるのではないでしょうか。

 衆議院の解散は与党の都合のいいときに行えるので、与党が圧倒的に有利ではあります。
 しかし、自民党内の立候補者の調整や共産党の方針転換は、解散時期の調整で解決できる問題ではありません。
 いつ解散してもこの条件は変わらないのです。
 小泉チルドレンをどこまで説得し納得させられるかが、自民党の生命線でしょう。
 ですが、チルドレンもあれこれと反抗していて一筋縄ではいかないでしょう。
 安易に立候補させたツケが回ってきました。
 この問題がこじれれば「チルドレン大量造反」という事態に発展するかも…
 彼らにそれだけの覚悟は無いとは思いますが、全員で造反すれば衆議院の議会も面白い事になるのではないでしょうか。
 ねじれ国会でも衆院の3分の2を押さえているので法案の再可決が可能です。
 でもコレに反対すれば再可決は不可能。
 比例代表の当選者が他党に移籍するのは問題ですが、自民党から除名されるのなら問題にはならないでしょう。
 全員で造反し全員で除名され他党に走る、そんな構図を作れば選挙を経ずに与野党逆転という可能性も出てきます。
 受け入れる党があれば、ですが。
 民主党は連立しないと言った手前、受け入れ辛いでしょう。
 社民党が妥当でしょうか。

 そこまで行かなくともチルドレンが「自民党に使い捨てにされた」と騒げば、大幅にイメージダウンになります。
 選挙態勢に突入してしまえばチルドレンの運命は風前の灯、全て自民党の意思で決まってしまいます。
 ですが選挙戦突入前なら揺さぶりをかけることによって、自民党をコントロールする事もできるでしょう。
 チルドレンの命運を自民党が握っているように、自民党の命運をチルドレンが握る事も今なら可能です。
 それだけの才覚のある人間がいれば面白くなるのですが…

 何にせよ次の衆院選では自民党が議席を減らすのは確実です。
 これ以上増えるわけがありませんから。
 とすればどこまで下がるか、が問題なわけです。
 冷静に見ればチルドレンの大半は落ちるでしょう。
 野党がどこまで議席を狙えるか、が勝負です。
 共産党の空白区で民主と社民が選挙協力し、候補者がぶつからないようにすれば、かなりの議席が稼げるかも。

 個人的には無所属の人間がたくさん当選して欲しいのですが…
 無所属の人の方が物事を自分で考えて決断するので、その判断に納得しやすいのです。
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 ブログのテンプレートを変えてみました。
 以前のテンプレートはデザインは好きだったのですが、何となく読み辛いような気がしていたので。
 もう一つ言うと、以前のデザインだとプラグインの位置が右側だけだったんですよね。
 ブログパーツなどをいくつか置くと、どうしても縦に長~い形になってしまい、ちょっと不便かなとも思い今回のデザインに変えてみました。

 ただ変更後にブログを確認してみると、今度は記事が縦長の状態に…
 ブログ全体もずいぶんと縦長になってしまったような気が…

 これでいいのだろうか?
 …微妙なところです。

 元々ブログって長文を書くのには向いていないんでしょうか?
 長文を書くのなら以前のデザイン、ブログの中で「読む」以外のことをしようとするなら今回のデザインが適している、というような気がします。
 読む以外のこと、例えばすでにちょっとだけやっている「FC2投票」の数を増やそうとする場合、今回のデザインの方が向いているような気がします。
 まだ迷っています。
 しばらくはこのデザインでやってみます。状況によっては前のデザインに戻すかも知れません。

 今回のリニューアルを機にリンクを開放してみました。
 今後もよろしくお願いします。
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 現在、ねじれ国会と呼ばれる状態ですが日本にとっての理想的な政治の形とはどんな物なのでしょう。
 色々と書いてきて、ではどんな形が理想的なのか、と逆の方から考えてみました。

 参議院が衆議院のカーボンコピーと呼ばれていた時期がありました。
 今はねじれ国会なので参議院は存在感を強めていますが、ほんの数年前までは民主党からも参議院不要論が出ていたほどです。
 参議院は良識の府、ならば参議院議員は全て党籍を離れなければならない、というルールを導入すべきでしょう。
 衆参両院の議長は議長に選出されると各党の党籍を離れます。
 同様に参議院議員は全員党籍を離れて、党の考えからは自由になり、それぞれの意思で行動できるようにすればいいのではないでしょうか。
 もちろん選挙の際の比例代表制度も廃止です。
 できれば参議院は全員無所属であって欲しいものです。
 さらに良識の府と名乗っている以上は、それにふさわしい人間でなければ困るので、立候補の際にテストをするのはどうでしょう。
 学力テストではありませんが、現在の日本の社会や世界情勢がどのようになっていて、どういう問題が発生しているのか、を問う時事問題や古典的な政治学や経済学の知識、倫理観や社会常識、実際に社会問題を解決するために必要な能力(グラフを読み解く能力や予算案や経済モデルを作るための計算力、法案を立案するための法知識など)をテストする。
 老若男女、学歴などに左右されないように、誰でも受験ができて受験料は無料。
 選挙のたびに行うのでは大変なので、資格試験のような形にして有効期限を設ける。
 更新する際には同様の試験を受けなおさなければならない。
 分かりやすく言えば「参議院議員・立候補資格試験」です。
 受からないと参議院での被選挙権が与えられません。
 こうすれば良識の府にふさわしい、国家を動かす事を任せられる人間だけになるのではないでしょうか。
 各資格試験のように一年に一回受験できるようにしましょう。
 選挙の時期と関係なく、常に受験できるようにしておくのです。
 そうやって立候補資格所持者のリストを作っておく。
 議員在職中に有効期限が切れると困るので、在職中に期限が切れた場合はそのまま議員を続けられるようにしましょう。
 ただし再選を目指して再び立候補する場合は、もう一度受験しなおす必要があります。
 汚職など何か問題が起きた際には議員を辞めさせた上で、この立候補資格を取り消してしまう。
 さらに再受験禁止期間を設ければ、良からぬことを考える輩を排除する事ができるでしょう。

 議院内閣制も止めた方がいいのではないでしょうか。
 首相公選制の導入。
 他国の大統領選挙のように、総理大臣を直接国民投票で選ぶ。
 参議院のように資格試験を導入すべきかどうかも検討の余地がありますが、原則として誰でも立候補できるようにしておきたいです。
 ただし、国会議員や地方議会の議員が立候補する場合は議員を辞めてもらいます。
 知事選挙と同じですね。
 議員辞職をした上で一個人として立候補してもらいます。
 落選しても議席はありません。
 総理大臣を選ぶ選挙と同時に補欠選挙もしてしまいます。
 理想を言えば党籍も離れて欲しいところです。

 そうやって選んだ総理大臣が内閣の各国務大臣を指名していくわけですが、まず内閣の半数を議員から選ばなければならない、というルールを撤廃します。
 総理大臣が指名すれば誰であろうと大臣になれます。
 誰でもいい、となるとちょっと問題もありそうなので、大臣にも資格選挙を設けましょうか。
 それぞれの分野に関してある程度の知識が無いと困りますから、一律に「大臣資格」とするのではなく各大臣ごとに別の試験が必要でしょう。
 「外務大臣就任資格試験」と言ったように。
 受験資格は特に無く、日本国籍を持っていれば誰でもいい事にしましょう。
 総理大臣選挙のたびに試験をしていては大変なので、大臣資格就任試験は参議院議員立候補資格試験のように一年に一度試験をし、有資格者をリストアップしておきます。
 当選した総理大臣はそのリストの中から各大臣を選ぶようにします。
 もちろん選ばれる側にも拒否権はあるので、総理大臣は有資格者を面接で選ぶと同時に、自分自身も試されるわけです。
 優秀な人に就任してもらえるかどうかは交渉次第です。
 もし国会議員や地方議会の議員が国務大臣に就任したら、その人にも議員辞職をしてもらいます。
 補欠選挙も速やかに行います。
 大臣になったら議席を失う、となれば「大臣病」などというものも減っていくでしょう。
 大臣就任資格にも有効期限を設けるのは参議院と同じですが、大臣は選挙で選ぶわけではないので本当に優秀なら、次の総理大臣にも引き続き任命してもらえるでしょう。
 各国務大臣に関しては再任禁止期間は設けず、優秀な人間には何年でもやってもらいましょう。
 その他の条件は参議院のケースと同様です。
 三権分立が基本なので党籍は離れてもらいます。
 汚職などがあった場合には罷免した上で、資格を取り消し。
 再受験禁止期間を設けます。

 衆議院に関しては原則として今のままでもいいでしょう。
 解散があるので、資格試験を設けるといくつか面倒な事が起きる可能性がありますので。
 ただ比例代表だけは廃止しましょう。
 無所属やミニ政党の人が出にくくなるなどの問題がありますので。

 衆院と参院を同格にし、衆議院の優越をやめましょう。
 法案も衆院→参院→衆院という審議の仕方の固定を止め、どちらからでも自由に立案し参院から法案が提出された場合は参院→衆院→参院という審議の形も作りましょう。
 衆院と参院で意見が分かれた場合は両院で話し合い、それでもまとまらない場合は現行同様再可決できるようにします。
 参院から始まった法案を参院で再可決する場合も三分の二の賛成を必要とするようにします。

 三権分立の原則を守るため、行政や司法出身者は議員として立候補できないようにしましょう。
 ただし、行政や司法の人間が各国務大臣に付く場合は専門分野が役立つ可能性もあるので、大臣就任資格試験は受験できるようにしておきます。
 衆参共に立候補はできません。

 こんな感じでどうでしょう?
 三権分立と優秀な人間の確保を優先したシステムの私案です。
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 ついに電気自動車が実用化されました
 自動車に興味がない方、環境保護に理解のない方には全く関係の無い話ですが、こういうニュースが流れるのをずっと待っていたんです。もう20年ぐらい。
 あまり知られていませんが、自動車の黎明期にはすでに電気自動車というものは開発されていました。
 ただ馬力が無く、エネルギー効率も悪かったためガソリンで走る車に完全に主導権を奪われてしまったわけですが、ついに実用段階にこぎつけました。
 いままでもテスト的には作られていました。
 また光岡自動車などのごく一部でひっそりと販売されていました
 ですがやはり力不足の面がありました。
 走行距離が50㎞未満であり、スピードも出ないため配達用のバイクの代わりぐらいしか使い道が無かったわけです。
 一部の自動車愛好家が自分の車を電気自動車に改造するような事をしていましたが、これも自己満足の域を出ていませんでした。
 今回オートイーブィジャパンから発売された「ジラソーレ」はフル充電で120kmの走行が可能。
 時速も65kmまで出せます。
 加速性能も2000ccのガソリン車並。
 残念ながら高速道路では走れないのですが、法律上は立派な「軽自動車」です。
 二人乗りなので使用用途は少し限られますが、光岡自動車のエコカーが一人乗りだった点を考えても大きな進歩です。
 外見だってドイツ車の「スマート」にちょっと似ていてオシャレです。
 電気自動車なので燃費がガソリン車の10分の1以下。
 原油高でガソリン代が高騰している現在、とても魅力的です。
 値段は260万4000円と軽自動車としては高いのですが、クリーンエネルギー自動車導入補助金という制度の対象車両なので、購入すると最大77万円の補助金が交付されるそうです。
 最大限まで補助金が支給されれば200万以下です。
 以前テスト的に販売されていたものは、600万円ぐらいしたと思います。もっと高額だったかも知れません。それに比べたらようやく手が出る金額になったと言ってもいいでしょう。
 前述のように燃費がものすごく良いので、頻繁に車に乗る人ならすぐに元手が回収できるでしょう。
 充電方法はなんと、家庭用のコンセントです。
 どこの家庭でも充電できます。
 知り合いの家に遠くまで遊びに行っても、その家庭で充電させてもらえます。
 フル充電のための充電時間は5~6時間。
 割安な深夜電力契約で充電すれば、1回約100円。
 通常料金でも130円前後。
 これで最大120km走れます。

 電気自動車なので排気ガスが出ません。
 これで走れば走るほど空気を汚すロクデモナイ乗り物からはおさらばです。
 空気がキレイになれば、そこで生活している人も楽になります。
 こういう車が増えればぜんそくの人は助かるでしょう。
 花粉症も原因のひとつに大気汚染があると言われています。(遠因として、ですが)
 環境だけでなく人間にも優しいということになります。
 記事やWEBサイトには載っていませんが、電気自動車なので騒音も小さいはずです。
 モーター音だけですから。
 これも助かりますね。
 ただ、歩行者の後ろについて行っても、あまりの静かさに気付いてもらえないということがあるそうです。
 鈴か風鈴でもぶら下げた方が良いのでしょうか?

 電気で走るとはいえ、その電気は発電所で作られています。
 発電所で電気を作るとCO2が排出されます。
 欲を言えば、風力発電か太陽光発電で作られた電気で走らせられれば、環境保護という面では完璧に近づきます。
 車体の屋根やボンネットなどに、太陽発電パネルが付いたりしていたらおもしろいのに…
 ハイブリッドカーの技術も導入して欲しいですね。
 ハイブリッドカーは走っている時のエネルギーで発電し、その電気で自動車を走行させるわけですから、電気自動車にも応用できそうです。
 単純に考えれば走行距離が倍になります。
 走っていれば風を受けるので、風力発電もできたらいいですよね。
 もう少し技術が進歩すれば、日の当たるところに置いておけば勝手に充電し、いつのまにか走れるようになっている究極のエコカーが完成するかもしれません。
 エンストしそうになったら「仕方ない、1時間ぐらい日向ぼっこをしよう」で済んでしまう自動車。
 あったらおもしろいんですが…

 日本は京都議定書のCO2削減目標達成のためにも、近距離しか走らない公用車などから積極的に電気自動車にして欲しいところです。
 公用車が全て電気自動車になれば、それだけの需要が発生し、その分だけ技術革新やコストダウンも可能になるでしょう。
 海外への宣伝にもなるし、日本が積極的に環境保護を考えているということのPRにもなるでしょう。

 原油高による家計の負担、環境保護、騒音…
 理由は色々ありますが、電気自動車普及のきっかけになってくれると良いのですが。
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 「炎上」情報共有サイトというものがあるそうです。
 その存在理由が今ひとつ理解できませんが、その運営会社が真っ先に炎上してしまったそうです
 記事の内容によると、この炎上共有サイト、どうすれば炎上を防げるかを目的に作られたんだそうです。
 そして、炎上させている人たちは「炎上させよう」として書き込んでいるのではなく、ただ「おもしろがって軽い気持ちで書き込んでいる」のではないか、という推測を立てました。
 もしそうならば直接書き込まなくても何か違う形で別の所に書き込めば「書き込みたい」という衝動が満足し、炎上中のブログ本体への被害が最小限に留まるのではないか、という事でこのサービスを始めたようです。
 このサイトには炎上しているブログの情報が集まり、そのサイト上から炎上サイトに対してレイヤー(画像を重ねて表示するもの)を貼り、そのレイヤーの上に書き込む、というシステムのようです。
 ところがこの運営会社がサービスを紹介する際に「炎上を煽るような文句」を使ったため、この運営会社自体のサイトが炎上してしまった、ということのようです。
 炎上を煽るようなことを書いたらその批判で炎上した、ということは炎上させている人たちは軽い気持ちで書き込んでいるわけではない、ということなのでしょうか?
 それとも、軽い気持ちで炎上させている人と真面目に考えている人がいて、今回は真面目に書いている人たちの怒りを買った、ということなのでしょうか?
 そもそも炎上の定義とは何なのでしょうか?
 ただコメントの数が増えただけなら炎上とは言わないでしょう。
 そのブログに対して賛成意見が殺到した場合を「炎上」とは言わないようですし。
 書いたことに何か問題があって、その意見に対する反対意見が殺到した場合を「炎上」と言っているようですが、その場合新たに書き込む人も自分と同意見のコメントが付いていたら、さらにコメントを追加するような事を避ければ問題ないと思うのですが…
 FC2ブログブログ拍手のように、ブログ記事の最後に「この意見に賛成ですか、反対ですか」といった投票のようなものを設ければいいのでしょうか?
 「炎上」すると意味の無い書き込みやアスキーアートが増えることもあります。
 こちらは完全な愉快犯なので、レイヤー上に書き込むという方法では満足しないでしょうし…
 結局モラルの問題なのでしょうか。
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 消費税を上げようという動きが出てきています。
 今の日本の財政を考えると、上げざるをえないのかもしれません。
 しかしちょっと待ってください。
 景気が失速するとか生活が苦しくなるといった事を置いておいても、少々疑問があります。
 今回消費税を上げる理由は社会保障が目的ということになっています。
 消費税を導入した際も、5パーセントに上げた際も同様のことを言っていました。
 消費税が導入されてからずいぶん経ちますが、この間国の借金は減ったのでしょうか?
 この間、社会保障はより良くなったのでしょうか?

 答えはNOです。
 なぜ、消費税が導入され3パーセントから5パーセントに上がったのに、医療費の負担が増えているのでしょう?
 介護保険も導入されました。
 年金は納める額が増え続け受給額は減り、受給年齢は上がっています。
 生活保護の基準も厳しくなったそうです。
 なぜ、こんな事になっているのでしょう?
 消費税は本当に社会福祉に使われているんでしょうか?
 社会保障福祉の額が足りないから消費税を導入したのに、やっぱり足りなくて介護保険を導入したり医療意の負担を増やしたり年金を減らしたりしています。
 どういうことでしょう?

 一方で明かになる不正や汚職や無駄遣い。
 天下り行政法人に多額の補助金を出し、元官僚に高額の退職金を支払う。
 生涯収入10億円という話も聞きます。
 そりゃあ足りないよね…

 国民は金の流れの入り口と出口しか見ていません。
 その間で何が行われているのかはわかりません。
 ですが「何かがおかしい」と思っています。
 どこかで誰かがウマイ事やって甘い汁を吸っている、そう思っています。
 根拠も証拠もありませんが、漠然とした不信感があります。
 それなのに消費税アップ。

 その前にやることがあるのではないでしょうか。

 彼らは言います。
 「北欧はもっと消費税率が高いんだ、日本は低すぎるぐらいだ」と。
 確かにそうです。
 日本の消費税率は低いです。
 しかし北欧は高い税率に見合っただけの社会保障をしています。
 日本はどうでしょう?
 していませんよね。
 例えば「消費税を20パーセントにする代わりに、医療費は全額無料。義務教育と国公立の学校の授業料も無料。生活保護も年金も手厚く、老人介護も全て無料。老人ホームも無料。保育園や託児所も無料」ここまで言うなら分かります。
 でもそれは言わない。
 ただ負担が増えることばかり口にして、その結果国民の生活がどこまで良くするのかを言わない。
 言わないというよりやらない。
 それが日本です。
 どうして消費税率アップに賛成できるでしょう?

 日本は奴隷国家ではありません。
 封建社会でもありません。
 封建社会や国民が全て奴隷というなら、説明責任は無いでしょう。
 何をやっても構わないでしょう。
 ですが日本は違います。
 税金というものは国家に差し上げているものではありません。
 国家に税金を納める代わりに様々な見返りがあることを前提としています。
 例えば、警察や消防という秩序に関わるサービスの費用としてです。
 ギブ&テイクです。
 国家に対して税金という費用を支払っているのだから、その費用にふさわしいだけのサービスが必要です。
 今の日本の状態は、商品代金だけ貰って商品を渡さない詐欺のようなものです。
 税金という代価を支払っている以上、それに見合うだけの国家からの見返りが必要です。
 税率を上げるな、とはいいません。
 ただ、その税金に見合うだけの事をしてください。
 北欧諸国は皆そうやって国民と国家の間に信頼関係を築いているのですから。
 うわべだけを真似するのではなく、本質を見てください。
 今の日本のやり方だと、例え消費税を50パーセントにしようと、500パーセントにしようと北欧並みの福祉保障は期待できないでしょう。
 そんな国をどうすれば愛して信頼できるのでしょうか。
 消費税論議の前に、国の体制やあり方の再考を望みます。
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 ミシュラン東京版の発売のため、三つ星レストランが発表されました。
 賛否両論あるようですが、ハッキリしている事があります。
 世界最高齢の三つ星シェフの誕生。
 銀座のすし店「すきやばし次郎」店主の小野二郎さんは82歳。
 現役世界最高齢の三つ星シェフです。

 東京の三つ星レストランの数が8店舗。
 本場パリの10店舗に次ぐ世界第2位です。

 都市別の星の総獲得数は飲食店150店で計191個。
 なんと本場パリの97個を大きく引き離してしまいました。
 英米のメディアは「東京は美食の都の地位からパリを引きずり降ろした」と報じたそうです。
 暫定的にですが、東京は世界一の美食の街になったようです。

 このミシュランの判断基準に対して疑問の声も上がっています。
 三つ星になった店で食べた事があるが大した事無い、とか外国人に「日本料理」の良さが分かるのか、など。
 まだ始まったばかりですし、完璧とはいえないでしょう。
 少し長い目で見たほうが良さそうです。
 本場でも星の数は絶対的なものではなく、常に変動しています。
 三つ星を取った、と安心して慢心するとあっという間に転げ落ちます。
 星の数が増えるほどプレッシャーに感じるシェフもいるでしょう。

 ところで、ちょっと気になったのですが、マスコミを騒がせている有名シェフの店は入っているのでしょうか。
 有名シェフの店やマスコミで騒がれる高級店などが、入っていないこともあるようですが…
 掲載前には店側に許可を取るという話を聞いたことがあるので、中には掲載を断る店もあるのでしょう。
 評価が低いから納得がいかない、という理由もあるでしょうし、下がったら体裁が悪い、などの理由もあるでしょうし、他店と比べられるのを嫌う人もいるでしょう。
 また、それらとは別に、紹介してしまうと店が混雑し常連客が離れる事を嫌うケースも考えられます。
 こういった店は、その信条から一度たりともミシュランに名前が載る事は無いのでしょう。
 そう考えるとミシュランに載っている店が全て、というわけにもいきません。

 今回載っているのは「レストラン」と言うべき店ばかりなのではないでしょうか。
 日本の食文化は「レストラン」だけでできているわけではありません。
 焼き鳥、たこ焼き、お好み焼き、もんじゃ焼き、カレーライスにラーメンなど大衆文化には触れていないでしょう。
 蕎麦屋や鰻屋も含まれているとは思えません。
 ミシュランの評価基準は単純に味で比べるだけでなく、店の環境や接客態度、味と値段のバランスなども影響していると言われています。
 味と値段でなら、こういう大衆文化の店が上位に入る事だって可能かもしれません。
 三つ星の焼き鳥屋やラーメン店があったらおもしろいですよね。

 今回は東京版ということで、当然東京の店ばかり紹介されています。
 京都や大阪が入ってくるとまた違った形になってくるのではないでしょうか。
 京都や大阪は東京以上に日本料理店が多いのではないでしょうか。
 日本料理を判断するためにはそれを判断できる人材が必要です。
 まず東京版でその人材を育て、その後に京都や大阪を紹介するつもりなのかもしれませんね。
 元々ミシュランガイドはタイヤメーカーであるミシュランが、たくさん車に乗ってもらってタイヤをすり減らしてもらうために作られたものです。
 東京中心部の鉄道網が発達した地域ばかり紹介したのでは、本来の形とはいえないでしょう。
 関東一円、例えば房総半島の先の方や群馬の山奥の店など、「車が無いと行けない」ような場所にある隠れた名店が載らない事には、ミシュランガイドは完成したとはいえないでしょう。

 各店もミシュランガイドの評価にふりまわされずに、本来の「来てくれたお客さんにおいしいものを食べてもらって満足してもらう」というレストランの基本を忘れないでいて欲しいものです。
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 日本は難民を受け入れることができるのでしょうか?
 難民、ネットカフェ難民ではなく本来の意味の、国際社会における国を追われた人たちの方です。
 先日、国際団体に「日本は難民を受け入れていない」と批判されました
 確かにそのとおりです。
 日本の難民受け入れ数は他国に比べて、驚くほど低いです。
 それでも日本は難民条約を批准しています。
 一体なぜ難民条約を批准したのでしょう。
 やっぱりいつものように自分達の信念で行ったものではなく「周りがやってるからやっとこうぜ」といった感じで批准したのでしょうか。
 先進国だからこれくらい批准しとかないと格好が悪い、とか体裁を気にしてのことでしょうか。
 理由は何であれ、批准してしまっている以上は難民を受け入れなければなりません。
 ですが、日本にはその態勢が整っていないのではないでしょうか。

 日本に難民が来たとして、彼らは一体何をするのでしょう。
 普通に考えれば日本で生活をする、ということになります。
 では彼らは日本で生活ができるのでしょうか。
 生活をするためにはお金が要ります。
 お金を手に入れるためには仕事が必要です。
 日本で仕事をするためには、おそらく日本語の習得が必要でしょう。
 日本の生活習慣や社会的なルールも教えなければいけないでしょう。
 そういった態勢は整っていないのではないでしょうか。

 日本語というものはなかなか厄介です。
 我々日本人は母国語なので全く気になりませんが、日本語はかなり習得するのにハードルが高い言語ではないでしょうか。
 敬語などの難しいレベルの話ではありません。
 入門レベルのハードルです。
 ちょっと考えてください。
 日本語は最初にどれだけの数の文字を覚えないといけないでしょうか。
 ヨーロッパ系の言語はアルファベットの数が25文字前後が主です。
 英語、フランス語、イタリア語、ドイツ語、ロシア語…大体25文字前後です。
 ここに大文字と小文字を考えても50文字前後、ということになります。
 日本語はどうでしょう。
 50音順という言葉があるように濁音や半濁音まで入れると、それだけで倍以上です。
 そこにひらがなとカタカナがあるのでさらに倍。
 最低ラインが100文字以上。
 そこに漢字が加わります。
 覚える文字数が多すぎます。
 漢字文化圏の中国人ならともかく、中央アジアやアフリカ、東欧などからの難民が日本語を習得するのは大変でしょう。
 しかし日本の街中はひらがなとカタカナだけでは生活できません。
 最低限の漢字も必要でしょう。
 さらに面倒なところ。
 辞書が一冊では足りない。
 他の国の辞書はその気になれば一冊で足りるでしょう。
 英和辞典が一冊あれば、イギリスやアメリカの文字は読むことができます。
 日本語はどうでしょう。
 「自動車進入禁止」という文字があったとしましょう。
 どうやって調べますか?
 「じどうしゃしんにゅうきんし」なら和英辞典のようなものでどうにかなります。
 しかし漢字で書かれていると面倒なのではないでしょうか。
 まずその漢字をどうやって読むのかがわからないと、辞書を引く事もできないのではないでしょうか。
 漢字から引ける辞書というものが必要なのかもしれません。
 「自動車進入禁止」を「自動車・進入・禁止」と正しく分解できれば良いのですが、もしも「自動・車進・入禁止」などと区切ってしまったら意味が分からないでしょう。
 日本人なので当たり前ですが、日本人は「日本人が外国語を分かりやすく学ぶ方法」はたくさん考えますが「外国人が日本語を分かりやすく学ぶ方法」というものを考えません。
 (難民から少し離れますが、この方法を考え世界に広めれば日本語を学ぶ人が増え、親日家も増え、国益にもなると思うのですが…)
 日本語を効率よく学ぶ方法とそれを教える人と場所がなければ、難民を受け入れたところで彼らが日本で上手に生きていくことはできません。
 社会でも受け止めきれないでしょう。
 誰のためにもならないのです。
 難民受け入れ数を増やすつもりなら、そういった施設を作る必要があるでしょう。
 人道的に問題があるかもしれませんが、米軍基地のように外界と隔離した場所を作り、そこを難民キャンプのような状態にして一時的に入ってもらい、そこで日本語の教育と社会でのマナー(買い物の仕方、満員電車に乗る時は並ぶ、道に唾を吐かない、ゴミの捨て方など)を教えて、それが身に付いた人から順に難民キャンプから出て一般社会に入ってもらうといった方法をとる必要があるのではないでしょうか。
 難民を受け入れると社会的にも経済的にも大きな変化がおきます。
 難民ではありませんが、ドイツではトルコ系の移民が増え問題になっています。
 フランスでも暴動や治安の悪化などの事件が起きました。
 たとえ日本社会に溶け込めるようなシステムを作っても、難民という労働者が増えればそれだけ日本人の雇用機会が減ります。
 無論、難民の人数分の経済需要は増えますが、労働力との需要と供給のバランスは計りかねます。
 治安の維持は教育と雇用の安定があれば、ある程度の状態で維持できるでしょうが、その雇用をどれだけ創出できるのか、という問題はほとんど論じられていません。
 それどころか問題として認識すらされていないのではないでしょうか。

 日本の国際貢献。
 難民受け入れという方法もあり、日本は難民条約を批准しているのですが…
 現状はお粗末としか言いようがありません。
 難民問題は数年後、我々の身近に迫ってくる事でもあるはずなのですが、そういった認識も一般には浸透していません。
 日本は国際貢献を無視し人権を軽視して、今まで通り難民を受け入れないのか。
 それとも「お隣さんが外国人」という状態を、普通に受け入れるような社会にするのか。
 選択の時が迫っています。
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 アメリカで痛ましい出来事がありました
 インターネット上のコミュニティー「マイ・スペース」(ミクシィのようなもの)で友達になった少年に突然「絶交だ」と言われて、その少女は自殺してしまったそうです。
 この少女はうつ病で、注意欠陥障害があった、ということなのですが…
 そこまで思い込まなくてもいいのに。
 この出来事、まだ続きがあります。
 実はこの少年、実在しない架空の人物だったそうです。
 正体は自殺した少女の元友人の少女と、その母親ら近くに住む一家だそうです。
 何が楽しいのか知りませんが、大人まで一緒になって子供を騙していたわけです。
 つまり自殺した少女は、この世に存在しない人間に嫌われた事を苦に自殺したということになります。
 人の心を弄んで自殺に追い込む…コレ、殺人罪にならないんでしょうか?

 自殺した少女の母親はマイ・スペースなどに嘘の情報を公開することは犯罪だ、と主張しています。
 気持ちは分からないでもないのですが、そこまでいくとちょっと…

 ネット上で虚偽の記載をするのも、一応法律違反なのでしょう。
 身分詐称ですから私文書偽造にはなりそうです。
 ですがあまりそういった認識は無いのが原状です。
 サービスを提供している運営会社も虚偽が発覚すればアカウントの停止などの措置は取るでしょうが、積極的に摘発しようという意思は無いでしょう。
 また、個人情報の流出などの問題を考えると、正直に書き込むことに抵抗がある人もいるでしょう。

 子供のフリをした大人に少年少女が呼び出されて犯罪に巻き込まれる、といった類の事件も起きています。
 それを考えると多少の規制は必要、という意見も無視はできませんが…
 匿名ゆえにできること、というものもあるでしょう。
 また前述の個人情報流出問題を考えれば、偽名を使うのは自衛手段とも言えるわけです。

 結局のところ有効な対策など無いというのが現実でしょうか。
 とすると、利用者の側が使い方を考えるのが一番の対策ということになります。
 ネット社会はまだ始まったばかり、こういうルールというものが定まっているとは言えません。
 しかし、ネット環境の方はケータイなどを通して非常に身近になっています。
 そろそろ共通ルールマナーといったものを考えた方がいいのでしょう。
 そして「ネットはあくまで仮想空間」という距離を置いた付き合い方も必要なのではないでしょうか。
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 福田総理、拉致問題に関して米国で何も言わなかったようですね
 正直何も期待していなかったので「やっぱり」と言ったところで、特にショックも受けませんでしたが。
 そもそも拉致問題は重要ではありますが、他国からすれば自国民が拉致されたわけではないのであまり乗り気ではないでしょう。
 むしろ、今目の前にある核の方が脅威なわけです。
 核の脅威に比べれば拉致問題などどうでも良い、というのが他国の本音ではないでしょうか。
 それに他国からすれば、今まで日本は何もしてこなかったのになぜ急にこんな事を言い出すのか、と思っているのではないでしょうか。
 拉致された直後ならともかく、30年も経ってからようやく動き出しているようでは「あぁ、日本は本気ではないな」と思われても仕方ないでしょう。
 それだけでなく金日成が存命中には日本の政治家も何人か北朝鮮に行き、多少の交流はあったわけです。
 その際にも拉致の話が出たということは聞きません。
 今までの政府のいい加減さが、ここに来て足を引っ張っています。

 日本は拉致問題の解決、と言っていますが北朝鮮を含む全ての国に対して「どうなった時に解決と言えるのか」を具体的に提示していません。
 これも大きなマイナスでしょう。
 国内の政治なら全て誰かに丸投げし「よきにはからえ」と殿様気分で命令していれば済んでしまいます。
 例えば官僚に丸投げ、民間にも予算のみ提示して丸投げ、これで万事OKです。
 自分で細かく考える必要も無ければ指示をする必要もありません。
 政治家=バカ殿でもどうにか上手く行ってしまいます。
 また日本人はこちらが相手に対して譲歩や利益を与えれば、相手も同じ様にしてくれると期待しがちです。
 ですがこれは「狭い島国日本」だけで通用する理屈です。
 狭い社会で生活をしている分には、周りとの関係を損なうと生活に支障が出るのでそういう配慮も働きますが、国際社会では周りとの軋轢が起きようとも自分の利益を主張し勝ち取らなければ誰かに持っていかれる、というのが前提です。
 周りとの関係が悪化しても、どこか他所へ行けばいい、ぐらいにしか他国の人間は考えていません。
 思考の根本にまず自分の利益を確保する事、があるので他国に配慮する場合も自国の利益をまず最大限確保した上で、となります。
 それなのにお人好しな日本は周りにお金をばら撒いて「みんな私を大事にしてくれるさ」と勝手に思い込んでいます。
 アホです。
 アホの極みです。
 このバカ殿の治めるアホ大国日本が北朝鮮に対して「あ~、何かしてやるからよきにはからえ」と言ったところで相手がそのようにしてくれるわけがありません。
 国際社会において他力本願など愚の骨頂でしょう。
 せめて相手に対して具体的な要求をしないことには交渉にすらなりません。
 ただ「拉致問題が解決しないと国交正常化できない」と念仏のように唱えたところで、一体何になるのでしょう。
 相手にしてみたって何を持って解決とするのか、がわからないと交渉にすらならないでしょう。
 国内のように「よきにはからえ」って言ったんだからお前が自分の頭で考えてこっちが満足する結果を持ってこい、では事態は進展しないのです。
 具体的な要求らしきものをしてみても、遺骨を返せとか中途半端なものばかり。
 例えば、日本から捜査員を10000人送り込んで、北朝鮮の国内を隅から隅まで調べさせろ、といったような無理な要求をしてみるとか、少なくとも国内に対して「ここまでやったんだからどんな結果でも納得するしかない」と言えるぐらいのことをしないと問題は解決しません。

 拉致問題に関しては日本が連携をとるべき相手は米国ではないでしょう。
 お隣の韓国もたくさんの拉致をされているのに沈黙を保っているので無理。
 となれば他の、ヨーロッパなどでも北朝鮮による拉致事件は発生しているのでそれらの国と連携を取るべきでしょう。
 仲間とは同じ問題を抱え同じ痛みを共有できる相手のことです。
 この問題に関しては米国は仲間とは呼べないでしょう。
 いい加減に日本の交友関係をじっくりと見つめなおすべきです。
 この問題を解決するためには誰と組み、どうゆう方向に持っていくべきなのか。
 それが決まらないうちは動くだけ無駄でしょう。
 それでもなお米国に頼りたいなら、テロ対策で給油してやるから拉致問題をやれ、とかその程度の駆け引きは最低でも必要でしょう。
 いつも米国から一方的に「日米関係を損なう」と言われていないで、たまには言い返しましょう。
 「米国が北朝鮮をテロ支援国家の指定から外すと日米関係を損なう」と。
 それすらやらないとは…
 「よきにはからえ」のバカ殿にはそれだけの思考力は無いのでしょうけど…
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 いじめの認知件数が去年の6倍になりました
 実際には今年急にいじめが増えたわけではなく、調査の基準を変えたから急増したようです。
 「いじめ」とは何か、という定義づけの枠を広げたんですね。
 今までは相当に悪質なものにならないと「いじめ」とは認められなかったんですが、今回は被害者側が「いじめられた」と感じたら「いじめである」というようにしたそうです。
 ちょっと「セクハラ」の定義と似ていますね。
 やった側にそのつもりが無くても、やられた側がそう感じたら認定する、というやり方は。
 これだとやった側は遊びのつもりでも、やられた側がいじめだと感じたらいじめになるわけで、件数が伸びるのは当然です。
 また同じことをやられても、ある人は「遊び」と受けとり、別の人は「いじめ」として受け止めるので微妙な問題が出てきそうです。
 ただ人の心は千差万別、強い人もいれば弱い人もいるわけで、受忍限度も人によって違います。
 そのため今回の定義の方がより実態に即していると思います。
 地方によって1000人当たりのいじめの件数に大きなばらつきがあるのも気になります。
 今回の調査に関してはいじめがあるのが当たり前、あっても学校が即悪いということではなく、解決に乗り出すことのほうが重要である、という考えが根底にあるようなのでいじめの件数が多いのは恥ずべき事ではなく、むしろより現実を正確に把握していると誉めるべき所なのかもしれません。
 それでも地域ごとにばらつきがあるということは、その考え方がまだまだ浸透していないということの現れでしょう。
 このいじめの統計、調査が始まった年は認知件数が今回以上でした。
 それが翌年には急落し、そのまま低下を続け今回元通りに…
 文部科学省が実態を隠すためにやっていたようにも見えてしまいます。
 実際に文部科学省がそういった指示を出していたわけではないでしょうが、「バレたらマズイから隠せ」という空気を作ってしまっていたという面はあるでしょう。
 学校や教師がいじめを隠蔽する、という体質になってしまっていたようです。
 だから現場が悪い、というのは簡単ですが現場には別の問題があるようで…
 本来なら教師が生徒と接する時間を増やすのが大事なのですが、どういうわけか上の方から訳の分からない書類作成などの雑務を増やされ、生徒と接する時間が取れないのが現状のようです。
 教育の現場を切磋琢磨させるために、学校や教師に評価制度を導入したのも裏目に出ているようです。
 サボっているような不適格教師はともかく、真面目に生徒に接している先生も査定の対象にしてしまい、そのために雑務が増えた、という話も聞きます。
 そもそも良い教育とは何でしょう?
 現在はより良い点数を取らせて進学率を上げる事、という事になっているようです。
 しかし本来の教育とはそういうものではないでしょう。
 社会に出て困らない程度の基礎学力は重要です。ですが教育とはそれだけではなく人格を育てるといった面も見過ごせません。
 むしろこちらの方が重要なはずです。
 こういった人格教育の成果は非常に評価しづらいものです。
 それゆえ分かりやすい指標である「テストの点数」に、評価基準の重点を置いてしまっているため現場が混乱。
 これは現場の責任ではなく監督官庁である文部科学省の責任です。
 現場を責めても解決しないでしょう。
 今後、いじめの認知件数は増加していくと思います。
 それをただ単純に「悪化している」と見るのではなく、それだけ現場の実態が見えてきた、とプラスに考える方が重要でしょう。
 「いじめが無い」のは立派な事ではなく、現実が見えていないだけで恥ずべき事。
 そういう意識が社会全体に広がってくれれば、いじめ問題の解決に一歩前進するでしょう。
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 守屋武昌前防衛事務次官に対する証人喚問で二人の政治家の名前が出てきましたね
 久間章生元防衛大臣と額賀福志郎財務大臣。
 久間元大臣はともかく、額賀財務大臣はマズイだろう…
 何せ現役の閣僚です。
 しかも財務大臣という重要ポスト。
 二人とも「記憶に無い」とごまかしていますが、それでは済まないでしょう。
 財務大臣は当然更迭でしょうか、それとも辞任?
 そのまま居座り続けると、安倍政権のようにズルズルと支持率が下がり次の衆院選で大敗してしまいます。
 だからと言って首を切ると任命責任が及んで内閣退陣になってしまうかも…
 どう転ぶか分かりませんが、ごまかし続けるのは無理があるでしょう。
 ここでごまかせば自民党離れはさらに加速するでしょうし…
 肝心の福田総理は訪米開始。
 この非常時に不在です。
 少なくとも総理が帰って来るまでは内閣の人事は不可能。
 その間に大臣を証人喚問されたらそれでお終いになるかもしれません。
 慌しくなってきました。
 このまま進行すれば、先日の小沢さんの辞任騒動のマイナスも霞んでいくでしょうし…
 自民党は火消しに躍起になっていますが、もう時間の問題でしょうか。

 それにしても今回の証人喚問、やけにあっさり喋りましたね。
 いつもならのらりくらりと「記憶にございません」で押し通して真相解明をさせないのですが、今回妙に素直です。
 かえって不気味なくらいです。
 ひょっとしてまだ何かあるんでしょうか?
 表沙汰になっていないもっとマズイコトが暴かれないうちに、急いで問題を片付け注意を逸らせてしまおうという作戦でしょうか。
 なんだか気になる態度です。
 …考えすぎでしょうか?
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 病院が全盲の患者を公園に置き去りにしました
 患者は「病院に捨てられた」と言ったとか…
 これだけだと「病院はヒドイ」と言いたいのですが、ことはそう単純ではないようです。
 病院の記者会見を見ていたのですが、この患者の方にも問題があるんですね。
 糖尿病で長期入院の患者で数年前に失明しているのですが、この患者数年前から医療費を滞納しています。医療費の滞納だけならまだしも、看護師や病院職員への暴言や病室の備品の破壊、さらに6人部屋にいるのにそこを一人で占拠。
 新しい入院患者が来ると「出て行け」と6人部屋を独り占め。
 病状も安定し退院できるまでに回復しているのに、退院を拒否。
 かなり悪質です。
 医療費が払えないのは、仕方が無い場合もあるでしょう。
 しかし、暴言・破壊・占拠は本人の人格の問題です。
 病状が深刻なのならともかく、十分退院できるのに退院せず医療費も払わずに病室を占拠するのでは営業妨害です。
 ベッドが使えないと言う事はそれだけ他の患者の治療もできないと言う事なので、社会的な損失も大きいですし、病院の経営も悪化します。
 このような患者を病院側が「放り出したい」と思っても仕方が無いのではないでしょうか。
 もちろん人の命を助ける事が指名である病院が、患者を放り出すのは許されない事です。
 ですが、この場合病院はどうすればよかったのでしょうか?
 このままずっと患者が死ぬまで、病院が面倒を見なければいけないのでしょうか。
 その間この患者から医療費は入ってきません。
 この患者がいるために病室の他のベッドも使えません。
 備品を壊されればその修繕費もかかります。
 暴言を吐かれたスタッフが辞めてしまうかもしれませんし、誰もその担当にはなりたくないでしょう。
 病院からスタッフが減り、金銭的にも問題が悪化すれば、病院の経営に影響が出て倒産するかもしれません。
 病院が倒産すれば地域の医療は崩壊します。
 住民の健康維持に影響が出るでしょう。
 これはそういう問題なのです。
 たった一人のわがままな患者のために、そこに住んでいる住民全ての健康に影響を出してもいいのでしょうか。
 当然許される事ではないでしょう。
 問題はこの患者の方にあるのです。

 すでに退院できるのにそれを拒否していた患者をようやく説得し、退院させようとしましたが引き取り先が無い。
 元妻がいるのですが健康上の理由で引取りを拒否したそうです。
 患者は生活保護を受けていたのですが、それも数年前に打ち切られました。
 元妻が年金を管理しているようなのですが、この年金から医療費を払ってはいないようです。
 病院側は患者に全盲施設への入所などを勧めたのですが、これも拒否されてしまい困り果てていたのでしょう。

 この問題、どうすればよかったのでしょう。
 マスコミは単純に病院を悪者にしているようですが、ことはそんなに単純ではないのです。
 病院としてはこの患者をどうにかしたいのですが、この患者の行き先がありません。
 こういう場合のセーフティネットが日本には無いのですね。
 行き着く先は路上のホームレスです。
 なぜ生活保護が打ち切られたのでしょう?
 なぜこういう人が入所するような場所が無いのでしょう?
 社会全体で迷惑な人間を押し付けあっているような印象です。
 そのまま病院においておく事は前述のしたように不可能でしょう。
 退院も拒否し、他の施設への移動も拒否では病院としても困ります。
 身内も引き取らないのならば、どこへ行けばいいのでしょう。
 警察でしょうか?
 身寄りの無い全盲患者がいるのですが保護してください、と警察に行けばいいのでしょうか。
 警察だってそんな人を引き取る施設は無いでしょう。
 それとも病院がこの患者を「威力業務妨害」で刑事告発をし、懲役刑にでもして刑務所に預かってもらえばよかったのでしょうか。
 病院がした事は許される事ではありません。
 しかし病院を責めれば解決する問題でもないでしょう。
 社会全体の中に最終的に受け止める場所が必要なのでしょう。
 また患者側のモラルの低下も問題です。
 病人だから何をしてもいいわけではありません。
 社会的弱者だからと言って、それを盾に好き勝手にするのは人間として最低です。
 強者には強者の、弱者には弱者なりの守るべきモラルというものがあります。
 それが失われ始めています。

 今後こういう問題は増えていくでしょう。
 そんな時どうするべきなのでしょうか。
 例えば、身寄りが無く資産も無い孤独老人が病気をになり、長期療養中に認知症を発症したらどうなるのでしょうか?
 年金生活保護も無ければどうする事もできません。
 こういった人が出てしまった場合、どうすべきなのでしょうか。
 収容所、というと言葉が悪いですが、そういった最終的に受け入れる施設を、行政として作る必要がある時代になったような気がします。
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 新テロ特措法が衆院を通りました
 これから参院での審議になるわけですが…
 そもそも日本はなぜこんな事をしているのでしょう。
 もちろんテロリストは許せません。
 しかし、今のところ日本が直接攻撃をされたわけではありません。
 同盟国であるアメリカが攻撃されたのだから、テロ対策で協力するのは当然…この理屈は理解できます。
 世界中がテロリストと戦う事を表明しているのだから、日本だけが非協力的で良いわけが無い…この理屈も理解できます。
 この二つの考え方には賛同できます。その通りでしょう。
 でも、テロ特措法に関してはちょっと疑問があるのです。
 その素朴な疑問「給油活動は本当にテロ対策の役に立っているのだろうか?」
 役に立っている、皆がそう言います。
 国連からも(強引な感がありますが)評価されています。
 世界中から感謝されている、という事になってます。
 ですが、あの給油で飛んだ戦闘機が行っているのは爆撃です。
 確かにテロリストには多少は効いているのでしょう。
 しかし、それ以上に民間人の犠牲が出ているとも聞きます。
 実際の数字は分かりませんが、テロリストの死者数よりも民間人の死者数の方が多いようです。
 我々は一体、何に協力しているのでしょう?
 テロリストを倒す事でしょうか、それともテロ対策の名の下に無関係な人間を虐殺する事でしょうか。
 日本は戦争をしない、そう憲法に定められています。
 戦争をしない、ということは国家として他国の人間を殺さない、と言う事になります。
 今回の協力では直接他国の人間は殺してはいませんが、他国の人間を殺すお手伝いをしています。
 憲法違反ギリギリです。
 人によっては違反と言います。
 判断の分かれるところです。

 相手がテロリストだけならさほど問題は無いでしょう。
 しかし、民間人の死者の方が多いのでは人道的にもかなりの問題があります。
 それでも給油を続けようと言います。

 これで本当にいいのでしょうか?
 テロリストは国際平和を乱しています。
 当然許されない事なので、テロ対策はするべきでしょう。
 ただ、最近の政治家の言葉を聞いているとやはり疑問が出てきます。
 給油活動を続ける根拠と言い分が非常に説得力に欠けるのです。
 憲法違反の可能性があり、無関係の人間を大量虐殺しているのに、その理由が「みんなやっているから…」でいいのでしょうか?
 活動を続けなければ国際的に孤立するかもしれません。
 しかし、自らの憲法に違反した上、大量虐殺に加担するようなマネをするのにその理由が「みんなやっているから…」あまりにも情けないじゃないですか。
 同盟国であるアメリカを助けるためとは言っても、そもそもその足枷になっている憲法は他でもないアメリカによってもたらされた物です。
 中には「アメリカに押し付けられた憲法」と言う人もいます。
 そのアメリカに押し付けられた憲法によってアメリカを助けられないのは、そんなに悪い事ですか?
 国際的にはともかく、アメリカに対しては「アメリカが決めた憲法を守るために協力できない」でいいのではないでしょうか。
 またテロ対策と言うのなら「みんなやっているから…」という理屈も論外でしょう。
 日本は独立国家です。
 自らの意志を通した結果孤立する事もあるでしょう。
 しかし、孤立する自由、孤立する覚悟がなければ独立国家とはいえません。
 「日本は平和憲法があるから一切の軍事活動には協力しない」とはっきり言う権利は独立国ならあるはずです。
 自分が持っている権利を主張してどこが悪いのでしょう。
 その上で、日本独自の判断として「テロリストは許せないので、テロ対策に協力する」というのなら、それだけの理由が必要でしょう。
 憲法違反の可能性があり、民間人を虐殺するだけの行動を国家として取るのですから、それを国民に納得させるだけの理由が必要です。
 また、日本はかつて侵略戦争をし他国に対して甚大な被害を与えたのですから、それらの国々を納得させるだけの理由も必要でしょう。
 それなのに理由が「みんなやっているから…」
 イタズラをした小学生の言い訳のような理由で、これだけの行動を取ろうとしています。
 法律や国益を論じる前に、国家として人を殺す覚悟と国民を納得させるだけの説明をすることが先決ではないでしょうか。
 テロ特措法はその上で決めるべきでしょう。
 そもそも「なぜテロ対策を始めたのか」さえ疑問なのです。
 この際、一から議論をしなおして、日本という国をどうしたいのかを考えた方がいいのではないでしょうか。
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 このところ救急医療に関して、色々な問題が出てきているようです。
 ・時間外救急の有料化計画
 ・救急患者の搬送選別
 ・救急搬送受け入れ拒否など。
 上から順に簡単に説明すると、時間外救急で受診はしたけれど実は救急ではなく軽症だった場合は費用を上乗せしようというもの、救急車を呼ぼうとした時救急車で運ぶほどではない場合は搬送するのを拒否しようというもの、救急車で運ぼうとしたのに病院側に断られてしまうというもの、です。
 それぞれに違う問題ですし誰が悪いってものでもないのですが、並べてみるとちょっと気付く事があります。
 「一体何のために救急医療はあるのか」
 医療現場に医師や看護士などの人手が足りないのは原因のひとつですが、問題はそれだけではないでしょう。
 患者の搬送を病院側が拒否する、ということは病院はすでに満員状態なわけです。ではその病院にはどんな患者がいるのか、というと中には患者と呼べないような人もいるようで…
 時間外医療を有料化しようとしたり、救急車で運ぶ患者を選ぼうとしているのは、さほど重症でもないのに救急車を呼んでしまう困った人が増えているからです。
 ちょっと捻挫したり、包丁で指先を切った程度で救急車を呼んでしまう大げさな人がいるそうです。
 中には救急車をタクシー代わりに使う人もいるとかで…
 タクシー代わり、というのがよくわからないのですがおそらく、風邪をひいて病院に行く時にタクシーを呼んで行けばいいものを救急車で迎えに来てもらう…と言うような事ではないでしょうか。
 こういう困って人たちがいると、当然救急医療の現場は混乱します。
 救急車の数は限られているのに、こんな些細な事に出動させられれば本来救急車が必要な時に救急車がやってこない、という事態も起こります。
 病院についてからも軽症者が前にいるせいで、重症な人の診察が遅れてしまう事もあるでしょう。
 その先には、救急車で運ばれて来る患者を受け入れられずに断ってしまう、という事態も起こるのかもしれません。
 こういう困った人たちを排除するために時間外医療を有料化したり、搬送患者を選別したりという方法をとろうとしているのですが、なかなか上手く行かないようです。
 こういう困った人たちは「自分がしている事の迷惑さ」がわかっていないのでしょう。
 こういう人のせいで迷惑するのは医者や病院ではなく、他の重症患者なのです。
 救急医療は重症患者のためにあるのです。
 それなのに訳のわからない権利を振りかざし、必要も無いのに救急車を呼ぶような輩はどうにかしないといけないのですが…
 打つ手が無いようです。
 どうも最近、自分の権利には敏感なのに、他人の権利に無頓着な人間が増えているようです。
 どこかに自分勝手な人間がいて、その人のせいで自分の権利が侵害されている。だから自分の権利を守るためには強く権利を主張するしかない。その主張が別の人にとっては「自分勝手で権利を侵害する」行為になってしまう。
 被害者が被害を受けないようにしたら加害者になってしまった。
 そんな悪循環が社会全体で起きているような気がします。

 みなさん、ちょっと「我慢」してみませんか?
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 こんなニュースが流れているようです
 小沢さんが党を割って飛び出したら、付いて行ったであろう民主党議員のリスト、だそうです。
 このリストに載っている民主党参議院議員が、連立を組むために党を飛び出したら、衆参ねじれ国会は解消する。そうなると民主党はさらに辛い状況に追い込まれてしまう。
 このリストがあったがために民主党内の反小沢グループも、留任を受け入れるしかなかった、という内容の報道です。
 確かにやりそうですもんね、小沢さんなら…
 参議院の次の選挙まではあと3年あります。
 衆参ねじれ状態も3年は続く可能性があります。
 つまり、今回のような連立騒動がまた起きる可能性は十分にある、ということでしょうか。

 ところで、もしあの時、大連立が成功していたら「ふざけるな」と言って民主党を飛び出せた人間は、一体どれくらいいるのでしょう。
 民主党の党首は小沢さんです。基本的には党首の意向は絶対でしょう。
 その状況の中で「民主党は二大政党制を目指している、連立なんか組めるか」と筋を通して民主党を出て行けるだけの覚悟がある人間がどれだけいたのか、ちょっと気になるところです。
 仮に小沢グループ以外の人間が全て出て行くことができるのなら、さほど問題は無いのですがそれだけの気骨のある人間が半数にも満たなかったら…
 実際に党を割ったり脱党するだけの覚悟のある人間は、そんなに多くは無いでしょう。
 もし、それだけ気骨のある人間がそろっていたのなら、小沢グループを放り出してしまった方が将来的には良かったのではないか、とも思います。
 二大政党制の重要さや政治家としての覚悟のある人間だけが集まった方が、党としての結束力は高まるでしょう。
 一時的には、ねじれの解消・議席の減少というダメージがありますが、小沢グループを裏切り者の悪役にしてしまえば、数年後の選挙では確実に存在感が増していくでしょうし。

 現在の烏合の衆のような状態よりは、多少の犠牲を払ってでも強い組織作りをした方が政治の未来にとっては良かったのかも…
 それまでこの国が保てば…ですが。
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 鳩山邦夫法務大臣…
 一体何を考えているんでしょう?

 過去記事 鳩山邦夫をどうにかしてくれ

 とりあえず「友人の友人がアルカイダ」発言に関しては、バリ島でのテロの被害者遺族に対して釈明文書を送付したようですが
 釈明文なんですね、謝罪文ではなくて…
 送付なんですね、手渡しではなくて…
 所詮こういう人間です。
 で、これだけで済むとは思えないのですが、ここへ来てまた変な事を言っています。
 「治安に関する私の発言に、うそは一つもない」だそうです。
 …どういうこと?
 やっぱり友人の友人はアルカイダで、日本にはテロリストがウロウロしている、と言う事ですか?
 そして「体を張ってこの国の治安を守りたい」と言っているのに、アルカイダを捕まえるために友人に協力要請をするのは拒む。
 意味が分かりません。
 どういうことなんでしょうか?
 不用意な発言をして、遺族を傷つけた事には言い訳はしても謝ったりはせず、日本にテロリストがウロウロしていて、友人の友人がテロリストなのに逮捕協力はしない。
 それでも体を張ってこの国の治安は守りたい…

 鳩山邦夫法務大臣って二重人格か何かですか?
 それとも知性に何か問題でも…

 自民党がいい加減なのはわかっていますが、仮にも法務大臣を担う大物議員でしょうに…
 それがこのザマとは…
 普通なら更迭されてもおかしくないほど重要な事なのに、自民党も内閣も基本的には静観の構え。
 この法務大臣を「テロリストを匿っている」という理由で逮捕する事はできないんでしょうか?
 ただでさえ混乱している政界をさらに混乱させるこの人は、迷惑以外の何者でもありません。
 民主党も辞職勧告をすれば良いのに…なぜかそうしない。
 日本の政治、いよいよ末期状態です。
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 「民主党には政権担当能力が無い」
 民主党批判の際に必ず使われる言葉です。
 確かに民主党政権担当能力には疑問があります。
 正直なところ、不安があります。

 素朴な疑問なのですが、では現在政権与党である「自由民主党」には政権担当能力はあるのでしょうか?
 民主党批判をする人たちは、自民党には政権担当能力がある、ということを前提に話をしていますが、本当に自民党には政権担当能力はあるのでしょうか。
 正直、疑問です。
 確かに政権与党です。
 実際に政権を運営しているのだから当然あるに決まっているだろう、と誰でも思います。
 ですが、考えてみてください。
 彼らは本当に上手に政権を運営していますか?

 進んでいく少子高齢化。
 昨日今日始まった事ではありません。
 数十年前から起きていた事です。
 その間自民党は長期に渡って政権与党でした。
 にもかかわらず、何ら有効な対策が打てていません。

 年金問題。
 長い間行われていた不正や無駄遣い。
 それだけでなく、少子高齢化が進んでいるので、年金システムが崩壊していくであろう事は誰にでも予測がつきました。
 これも対策が打てていません。

 いつまでも増え続ける国家の赤字。
 利子を払うことすら大変です。
 これも昨日今日始まった事ではありません。
 何十年も前からです。
 やはり有効な手を打っていません。
 手を打っていないどころか、返す当ても無ければ方法も思いついていません。

 景気。
 景気回復といってはいますが、実情としては回復していません。
 不況は続行中です。
 これも有効な対策が打てず、嵐が過ぎるのをただ待っているだけのようです。
 ただ待つだけなら誰にでもできます。
 自民党である必要はありません。

 外交舞台での日本の存在感の薄さ。
 これも今に始まった事ではありません。
 世界第二位の経済大国でありながら、世界的には評価されていません。
 平和憲法を持ち、先の大戦以後、どことも戦争をせず長期に渡って平和を維持してきましたが、全く評価されず。
 平和を訴えるも無視され、経済援助をしても感謝もロクにされない。
 歴史と伝統を持ち、それに裏付けられた高い文化も誤解されたまま。
 弱腰以前に外交にすらなっていません。
 この間、自民党は政権与党に長く居て、歴代の外務大臣はもちろん自民党の議員です。

 いつまでも続く官僚や政治家の不祥事。
 「もうこのようなことが起きないように対策を…」打っていません。
 いつも「反省して再発防止に取り組む」と言い続け、再発防止ができずに現在に至っています。
 もう何十年間も…
 当然各業界団体との癒着なども問題になっていますが、やはり何もせず。

 その他にもたくさんあります。
 選挙での一票当りの格差の是正。
 裁判所に違憲の可能性を指摘されても、改善せず。
 薬害もエイズの際にもう起きないようにと言っておきながら、最近は肝炎が話題になっています。
 もう書き切れないくらいたくさんあります。
 思い出すことすら数が多くて大変です。

 これだけ並べればいくらなんでも無能であることに気付くでしょう。
 確かに自民党は政権を担当しています。
 ですが政権を担当しているだけです。
 日本で自民党が「政権担当能力がある」と言ったところで、古今東西のあらゆる政治と比べて見劣りしないぐらい優れている、というわけではないでしょう。
 むしろ無能の類です。
 最下位ではないでしょうが、かなり下のほうだと思われます。

 いわゆる55年体制と言われるものができたのが1955年。
 それから50年以上経っています。
 その間、自民党が政権与党の座から離れたのは、1993年8月9日の細川内閣から、1994年6月30日まで続いた羽田内閣まで、わずか1年にも満たない期間。
 その後は連立とはいえ政権与党に居続け、最大勢力を誇っています。
 単純に年月だけ比較しても50対1の比率。
 現在の日本の状況の98パーセント以上は自民党の責任と言っても良いでしょう。

 これでも「自民党に政権担当能力がある」と言えるのでしょうか。
 むしろ「自民党でさえ政権担当ができた」と見るべきではないでしょうか。
 当然「自民党にできたのだから、誰にでもできるのではないだろうか」という推論が出てきます。
 本当に自民党に政権担当能力はあるのでしょうか?
 本当に自民党でなければいけないのでしょうか?

 長い間自民党でやってきた、だから自民党でも良いじゃないか、いまさら新しい政党に変えるのは不安だ、という気持ちはわかりますが、逆から見れば自民党は長い間やってきただけ、とも言えます。
 例えば、自民党の政治に点数を付けたとしてそれが9点だったとしましょう。
 上がる事もあれば下がる事もあり、5~9点の間で動いていたとしましょう。
 みんなこう思うはずです。
 10点満点中9点が取れるなら良いじゃないか、と。
 ですが、この成績表が実は100点満点のものだとしたらどうでしょう。
 ずっと赤点だったことになります。
 しかし国民は、それが100点満点のテストではなく、10点満点のテストだと思い込まされているのかもしれません。
 あまりにも赤点ばかりだったために「そんなもんだろう」と思っていたに過ぎないのかもしれません。
 じゃあ民主党なら何点取れるのか、と言う事になります。
 100点は無理でしょう。90や80も難しそうです。
 決して高い点数は取れないでしょう。
 ですが15点ぐらいなら取れるかもしれませんよ。
 とりあえず試してみない事には分かりません。

 「民主党には政権担当能力が無い」と安易に否定せず「自民党には政権担当能力があるのか」と「とりあえずやらせてみる」という考え方を持ってみても良いのではないでしょうか。
 少し違った社会が見えてくると思いますよ。
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 いまだに一部で大連立論が燻ぶっているようです。
 彼らは一体何を考えているのでしょう。
 確かに衆参ねじれ状態は国会運営上大変です。
 しかし民主主義を正しく行うためには当然のことなのです。
 多くの先進国で二大政党制がとられているのは、二大政党制が民主主義を実行するために非常に理にかなっているからです。
 日本政府が大好きなアメリカだって二大政党制です。
 でも彼らの口から「国家の意思が示せない」などという言葉は聞こえてきません。
 民主主義において大変なのは当たり前だからです。
 元々人間というものはそれぞれに違う意思を持っているものです。
 それを話し合いで皆が納得する形にしようというのだから、大変なのは当然です。
 それなのに、衆参がねじれているから政治ができない…
 そんな人間に民主主義国家での政治家の資格などありません。

 二大政党制に問題が無いわけではないでしょう。
 しかし一党独裁体制よりははるかにマシです。
 民意が政治に反映されやすくなりますから。
 なのにそれを拒否。
 彼らにとっては、民主主義が正常に機能してもらっては困るのでしょう。

 誰かが言いました。
 国民だって間違えることがある、と。
 大衆迎合は良くない、と。
 全くその通りです。
 だからといって一部の人間に全てを委ねろ、と言うのは筋違いです。
 国家のやるべきことは国民が正しく判断できるように情報を開示することと、国民が賢明な判断ができるよう教育する事です。
 この二つ、どちらも不十分です。
 日本は本当に民主主義国家なのでしょうか?
 民主主義国家でありたいと望んでいるのでしょうか?

 今、政界は混乱しています。
 初めて、民主主義が機能しやすくなるための二大政党制に近づいているためです。
 これは過渡期に起こる避けることのできない混乱なのでしょう。
 「生みの苦しみ」というものです。
 目先の混乱を収束するために連立を組もうなどと、安易な方へ走ってはいけません。
 政治家なのです。
 目先の事より十年、二十年先のことを考えて欲しいものです。
 今、例え大混乱を起こしたとしても、その結果民意が反映されやすい政治システムが生まれるなら国民にとって歓迎すべき事です。
 最終的には国益にも繋がるでしょう。
 現在はそういう時期なのです。
 今までいい加減な事をしてきた政治家にはつらいでしょうが、これが政界における「痛みを伴う構造改革」なのです。
 「改革なくして成長なし」なのです。
 日本という国の政治の成長のため、未来により良い社会を繋げていくため、決して安易な方向へ流されない事を心から望みます。
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 東京都がネットカフェ難民の救済に乗り出した、と判断しても良いのでしょうか
 アパートの敷金や生活資金を無利子で貸したり、正規採用した企業に助成金を出したりするそうです。
 良い感じです。
 単純に生活保護のように給付するのではなく、無利子とはいえ融資という形を取る事で自立を促す効果もあります。
 採用した企業に助成金というのはちょっと引っかかりますが、就労支援の方法としては悪くないでしょう。
 今までのように職業訓練をするのも大切ですが、教育を受けた人の受け皿が無いのでは効果が期待できませんでした。
 ですが助成金という形とはいえ、受け皿を作り出すというところに目を向けたのは正解でしょう。
 ついでに言うと公営住宅を増やして、安い家賃で借りられる部屋を増やせれば良いのですが、そこまでいくと資金的にも問題が出るので現時点ではかなり良い政策だと思います。
 ちょっと心配なのは正規採用すれば助成金がもらえる、という制度を悪用する経営者が出るのではないか、という不安。
 採用しては助成金を貰って解雇、採用しては助成金を貰って解雇、と繰り返し不正受給したり、労働者と経営者が口裏合わせをして不正に受給したり、といった事が起こるかもしれません。
 また、助成金欲しさに雇って仕事を教えずに退職するように仕向けるなど、労働環境を悪化させる輩も出てくるでしょう。
 助成金を出すタイミングを、就労してから一年以上経過してからなど、実行力のある形にしないと意味がありません。
 まぁ、東京都が余程の間抜けでなければそういう政策になるでしょう。

 ところでこの制度、ネットカフェ難民だけでなく低所得者全体に当てはまる制度のようですが、低所得者である証明はどうやってするのでしょう。
 税金の額などからでしょうか。
 まさか自己申告ではないでしょうね…
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 辞めるの止めたみたいですね。
 結局何がしたかったんでしょう?
 民主党も何を考えているんだか…

 一説には中堅議員がたるんでいるので、喝を入れるためにやった、という話もあるようですが真偽の程はわかりません。
 でも今回の騒動で得をしたのは自民党でしょう。民主党の頼りなさが浮き彫りになりましたから。
 結果だけみれば小沢一郎は、敵に塩を送った形に…

 彼が起こした今回の騒動の責任は重いです。
 連立騒ぎよりも辞任騒ぎの方が大きくなってしまいました。
 これでは民主党を壊すためにやっているとしか思えません。
 ひょっとしてあの会談の中身って

 福田「小沢さん、自民党ピンチだよ、助けて」
 小沢「よしわかった、俺が騒ぎを起こして民主党の支持率を下げてやろう。そうすれば自民党は安泰さ」

 こういう事ではないですよね?

 民主党もこれだけの騒ぎを起こしたにもかかわらず慰留をするなんて…
 頭、大丈夫でしょうか?
 民主党の気持ちはわからないではないですが、ここは小沢を切るべきところでしょう。
 このままだと民主党は頼りないイメージが先行して、支持率が急激に下がってしまいます。
 この騒ぎの前ならいつでも政権交代ができそうでしたが、今回の件でかなり遠ざかりました。
 ここで小沢を切らないと、主張がコロコロ変わる政党のイメージまで付き、完全に民主党は崩壊します。
 辞めるの止めた、によって状況はさらに悪化するでしょう。
 ここは小沢降ろしをやるべきです。
 幹部クラスは慰留の姿勢をとってしまったので、若手が中心になって「ふざけんな、それで国家が動かせるわけ無いだろう!」と引き摺り下ろすべきです。
 それができればまだ、民主党ならやれるかも、と国民に期待を持たせることも出来るでしょう。
 先の総裁選で自民党が福田を担いだ時、小泉チルドレンが舛添大臣を担いだら脅威だった、と民主側が言っていましたが今の民主にも同じことが言えます。
 ここで小沢を担いではいけません。
 若手が中心になって別の人物を担ぐべきです。
 そしてイメージを一新すべきです。
 それがわかっていない…
 この有様では政権交代は夢のまた夢ですよ。
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 どうなっているんでしょう、鳩山邦夫法務大臣の問題は。

 鳩山邦夫3つの問題発言
 ・友人の友人がアルカイダ
 ・ペンタゴンから接待を受けた
 ・日本にテロリストがいる

 これが法務大臣の発言かと思うと、あまりのアホらしさに怒りを通り越して情けなくなってくるのですが…
 いまさら言うまでも無いですが、一つ一つがとんでもない失言です。
 「友人の友人がアルカイダ」なら、その友人に捜査協力をしてもらいアルカイダのメンバーを捕まえるべきです。
 「ペンタゴンから接待」を受けていたのも論外。
 「日本にテロリストがいる」に至っては、開いた口がふさがりません…
 「本当のことを言うと混乱するから黙っているが、私は事実を知っているから話す」ってもう意味がわかりません。
 仮に彼の発言が事実だったとしましょう。
 日本にテロリストがいるとして、じゃあどうすれば良いんでしょう?
 私はよく知っている、というなら早く捕まえてきなさい。
 混乱を招くから言えないって、あなたが話している時点で台無しじゃないですか!
 二重三重に何考えているのかわかりません。
 これが法務大臣かと思うと…頭が痛い。

 さすがにマズイと思ったのか、自民党側でも事の詳細を聞き質そうとしていたようですが、「小沢一郎辞意表明」のニュースで完全に忘れ去られました。

 この問題、このままウヤムヤにして良い問題ではありません。
 日本が「テロ対策をどうしようか」と国会で議論している最中に、当の政府の中にテロ対策に消極的な人間が閣僚として存在している事になりますから。
 消極的どころか「テロリストのお友達」と見なされても文句が言えません。
 これは「産む機械」レベルの失言ではないのです。
 こんな大きな問題が、民主党の混乱のせいでどこかに忘れ去られ「無かった事」にされようとしています。
 本来なら11月5日に官房長官のところに鳩山邦夫法務大臣が、説明をしに行く予定だったらしいのですが、時間になっても本人現れず。
 その後どうなったのかは報道もされず詳細不明。
 日本の政治はこれで良いのかっ!?
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二大政党制の意味

 二大政党制民主党は意味がわかって言っているのでしょうか?
 二大政党制とは単に大きな政党が二つあって、政権交代をする制度ではありません。
 互いに譲れない信念や価値観があって、その二つを比べて現在どちらが良いかを国民が選択する制度です。
 そのためには党の政策や方向性がコロコロ変わっては困るのです。
 AかBか、なら選択できますが、Bに変わるかもしれないAとAに変わるかもしれないBでは、選択などできません。
 二大政党制を行うためには「絶対に変わらない基本的な方向性」が無ければいけません。
 ものすごく単純に言ってしまうと「弱肉強食」と「弱者救済」のどちらにしますか、という選択肢です。
 現在の日本で言うなら、前者は「金持ち優遇」後者は「格差解消」が政策の基本になるはずです。
 ところが与野党ともにこの辺りがハッキリしない。
 これでは選べません。
 今までの日本の政治は自民党に白紙委任状を預ける、という考え方が基本でした。
 問題があるときは少しだけ野党に入れて、ブレーキをかける程度でした。
 野党に投票するのは政策に共感したからではなく、自民党に対する苦情のようなものでした。
 しかし二大政党制となるとそうは行きません。
 ちゃんと政策を見て決めないといけないのです。
 そのために上記のような基本路線が必要なのです。
 その時々で主義主張を変えるような政党では困るのです。
 今回の大連立問題に関して、「自民党が方向性を大転換して民主案丸呑みで良いと言っているのだから、それで良いではないか」という意見もあります。
 大きな間違いです。
 二大政党制を前提にするなら、AかBか、が大事なのであって、AがBに変わったのだから良いではないか、などという理屈は通用しません。
 これを許してしまうと政治システムの根幹が壊れます。
 民主主義が完全崩壊します。
 民主主義とは巨大与党に「何をしても良いよ」という白紙委任状を預ける事ではないのです。
 その辺りの事が、エライ人達はわかっていらっしゃらないようです。
 ダメですね、まったく…
 この大転換をさせないための方法の一つがマニフェストのはずです。
 文章化し実行に責任を持たせるために行っているわけです。
 与野党ともにそういう基本がわかっていないようです。
 とにかく政権を取れれば良い、与党になりたい、ではダメなのです。
 いい加減その辺りに気付いて欲しいのですが、まだまだ時間がかかりそうです。
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 何があったんでしょう、突然の辞意表明。
 最近は突然辞めるのが流行っているのでしょうか?
 小沢さんも安倍前総理が辞めた時に「説明責任がある」とか言ってませんでしたっけ?
 野党代表と総理大臣では重みが違うとはいえ、小沢さんにも説明責任があると思うのだけれど…
 党内の役員会で不信任を突きつけられたとか、政策を論じる事もできなかったとか言っていますが、その具体的な内容も聞きたいところです。
 なぜ役員は応じなかったのか、とか。
 一応党内外の混乱の責任と言ってはいましたが、「辞める」って言った事の方が混乱を大きくしているという矛盾には気付いておられないようで…

 ここいら辺りが潮時だったような気もします。
 個人的に不動産投資をしていたという疑惑といい、給油しないで前線に出ろと言ってみたり、密室政治はいけないと言いながら密室会談をしてみたり等、最近どうもおかしかったですから…
 このままだと衆院選で負けるから、という意見はちょっと疑問がありますが。まぁ勝てるかどうかは疑問ですが、参院選の際「負けたら政治家辞める」とまで言ったいた人が何で選挙の苦戦を口実にやめるんでしょう?やっぱりアレは負けるわけが無いとわかっていたから言っていた、という事なんでしょうねぇ。
 個人的には小沢一郎という人物があまり好きではないので、辞めてもらったほうが嬉しいです。実力はありそうですが、やはり自民党的な政治のやり方しか知らない人では、新しい政治システムは作れないでしょう。
 これでアンチ小沢民主党寄りになるでしょうし、党内の小沢アレルギーも緩和するでしょう。
 ただ後任が…
 妥当な人はいるでしょうか。
 以前代表を勤めていた人が出てくるのでしょうが、鳩山・菅では新鮮味が無く勢いが感じられない。岡田・前原では頼りない。
 他に人がいないのが最大の問題でしょうか。
 自民だけでなく民主も人材難のようで…

 こういう現状を考えると、いきなり辞任表明ではなく何か理由をつけて党首選を行う、という手続きを踏んだ方が党にとっては良かったのではないかと思うのですが。
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 大連立が失敗したわけですが、一部の人がまだわけのわからない事を言っています。
 「小沢さんは思い切って連立に踏み切るべきだ」とか「国の意思が示せない」とか「国の方向を示せない」とか…
 主に日本をダメにしてきた自民党の大物とか、引退したはずなのに好き勝手に言ってる元自民の爺さんとか、自民から情報を貰ってちょうちん記事を書き世論を勝手に作っていたマスコミの爺さんとかですが。
 国の意思が示せない、と言いますが国の意思って誰の意思?
 国民のためにならないって何を根拠に言ってるの?

 国の意思は自民党の意思ではありません。
 主権者である国民の意思のはずです。
 国民の意思は参院選の結果ではっきり出ています。
 自民党ではダメだ、と。
 これが国の意思です。
 国民のためにならない、自民党が政権に居続ける事がすでに国民のためになっていません。

 言葉は正しく使いましょう。
 国の意思が示せないのではなく、「自民党が好き勝手にやるための意思」が通らないだけでしょう。
 法案が通らないと言いますが、通すべきではない法案が通っていないだけなので問題ないのでは?
 本当に重要な法案ならどこがどうダメなのかを議論し、法案を修正していくべきでしょう。
 そのための国会なんですから。
 国民の意思を確認したいのなら、今すぐ解散すればいいでしょう。
 現段階では一番最近の選挙で自民党はNOを突きつけられたのだから、自民党が何を言ったところでそれは民意ではありません。
 国民のため、民意を反映と言うのなら即解散総選挙です。
 それ以外は認められません。

 マスコミの爺さん達も世論を変な方向へ誘導するのは止めなさい。
 情報操作ですよ、これは。
 彼らからすれば今まで自民党から色々な情報を貰って、飯の種にしてきたわけでそれが無くなるのは非常に困る。
 だから自民党に与党で居続けて欲しいだけでしょう。
 せっかく今まで築いてきた政権との太いパイプが無くなるのですから、マスコミとしては大変でしょう。
 しかし、それと国民のための政治とは何の関係もありません。
 政界とマスコミの癒着まがいの状態は、この際改めるべきでしょう。
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 危なかったですね。
 もうちょっとで大連立になるところでした。
 常識的にはありえないけど…
 福田・小沢の密室会談。いい加減止めて欲しいのですが、その中での連立の申し込み。
 当然拒否して終わったわけですが…

 元々二大政党制を目指している民主党にこういう話を持ち込む方がおかしいと思うのですが、自民党の中にはそういう疑問を持つ人がいないようです。
 連立を拒否されたのも民主党内で「大連立をして国民の理解が得られるのか」という意見があったからでは?などと他人事のように言っている。
 大連立をして国民の理解が得られないのは、自民党も同じはずですが?
 何で他人事のように言っているの?
 そもそも自民党内には「国民の理解が得られない」という意見は無かったのだろうか?
 無かったんだろうなぁ、きっと。
 出てきた言葉が「衆院選の小選挙区では連立は難しい」だもんな…
 結局選挙かよ。自分達の議席のことだけかよ。
 口では国民のために、何て言っているが自分達の事しか考えていないのは明白。
 何で主権者はあんな連中に選挙で投票するのだろう?
 国民全員、人を見る目がないのか?

 国民のためと言うなら、国民に選択肢を残すべきだろう。
 大連立をされたら国民は選択肢を完全に失ってしまう。
 選挙の際に選ぶべき党が無くなってしまうのだ。
 政治はダメだ、と思ってもどこに投票してもアホな政治を信任する事になってしまう。
 棄権をしても追認するのと同じ事。
 自民党による日本の完全な支配が始まるところでした。
 大連立では結果として巨大政党による一党支配と変わりません。(今までの日本も事実上、自民党による一党支配でしたが)
 一党支配になると政府や国会に緊張感がなくなります。
 その上やりたい放題。
 一党支配で有名なのは中国共産党です。
 やりたい放題とまでは行かなくても、かなりマズイ状態になっているのは間違いないでしょう。
 最近海外から批判されているいくつかの事や、汚職などもその悪い例です。
 大切な事は選択肢を残す事です。
 選択肢を増やす事です。
 選択肢が多いと迷って大変、どこが良いのかわからないという人は選択肢を視野という言葉に置き換えてみてください。
 選択肢=視野です。厳密には違いますが、似たような面もあります。
 視野が広がるのは悪い事だ、と言う人はいません。視野が広がるのは良い事なんです。
 たくさんの事が見えたくさんの事を知れば、判断が正確になって行きます。
 なのに自民党はその視野を狭めようとしました。
 国民に対する冒涜です。
 「何でも俺達に任せておけや、手前等は黙ってついて来りゃいいんだよ」という考えが丸見えです。
 何でも任せて好き勝手にさせたら、こんな国になってしまったのに…
 それでも彼らはいまだに特権階級のつもりのようです。

 テロ特措法もそうです。
 勝手に憲法の解釈を広げて、好き勝手にやっていました。
 法案が期限切れになって延長をしようにもできません。
 無理矢理強行採決もできるのですが、国民の支持が得られないから、と遠慮しているようです。
 そして国民の理解と支持を下さいなどといっていますが…
 自民党のどこをどうやって信用すればいいのでしょう?
 全くわかりません。
 今まで散々メチャクチャにしておいて、都合のいいときばかり国民の理解って人をバカにするのもいい加減にしなさい。
 例えば防衛庁の不正の問題はどうなりましたか?
 真相の究明はできそうにありません。適当にお茶を濁して終わりそうです。
 年金問題はどうなりましたか?
 いい加減な事をしてきた連中の責任も追及せずに幕を引こうとしています。
 天下りはどうですか?
 国民の血税を食い物にしてきた連中も野放しのままです。
 「友人の友人がアルカイダ」の鳩山邦夫法務大臣はどうするんですか?
 テロとの戦いと言いながら、現職の閣僚がテロリストに繋がる情報を隠しています。
 犯人隠匿罪でしょう、これは。
 テロとの戦いが国際社会が一丸となって行わなければいけない問題だとするなら、売国奴の非国民どころか人類の敵、テロリストの仲間で国際社会の裏切り者ですよ。
 そんな人物が現職の法務大臣…アメリカにテロ支援国家・悪の枢軸と言われても反論できません。
 CIAに身柄の引渡しを求められてもおかしくないですよ。
 現職の法務大臣がCIAに拘束されたら国際社会での日本の信頼はガタ落ちでしょう。
 アメリカに「テロ支援国家で無いならそれを態度で証明せよ」と言われて憲法9条がなし崩しにされる恐れもあります。
 外交カードにされる可能性すらあります。
 バカです、アイツ…
 実際にはあの発言はたちの悪い冗談か何かだと思いますし、国際的にも「バカがいる」で済んでいるようですが…
 バカが法務大臣をやっているという時点で、日本の信用は落ちているでしょうが。
 そんな人間を更迭もしないで事態の収束を図っているなんて、身内に甘いのも度が過ぎています。

(あの時もしも兄である鳩山由紀夫民主党幹事長が「弟が調子に乗ってバカな事を言って騒がせてすみません、昔からああいう変な所があるんです」と政治家としてではなく兄弟として謝罪していたらどうなっていたでしょう。ついでに弟に向かって「バカな事言ってんじゃねぇ、ふざけんな!」と一喝していたら状況は全く違っていたでしょうに…おそらく民主党の株も上がったでしょうが、それができない兄の方もちょっと甘い)

 これだけ身内に甘くいい加減なことをやっている連中と、どうやって信頼関係が結べるのでしょうか。
 日本という国には最初から、国家と国民の間に信頼関係がありません。
 選挙で自民党を支持しているのは公共事業などの利権がらみでしょう。
 それを信頼関係とは言いません。
 ただ金の為に繋がっているだけ、「野良猫とエサをくれる人間」以上の信頼関係など無いのです。



 普通に考えたら連立はありえないでしょう。
 政権交代をすれば総理のイスが待っています。
 そしてそれはもう見え始めているでしょう。
 その時点で連立を組むのは考えられない。
 総理になりたいという野心が無いのなら別ですが、小沢一郎という人の今までの行動からすれば野心が無いとは言いがたい。
 それなら連立よりも政権交代を目指すでしょう。もっとも民主党が政権を取ったところで社会が変わるかどうかは疑問ですが。やっぱり元々自民の人ですから。

 イヤなのは民主が分裂すること。
 連立のネックが衆院小選挙区なら、民主の参院の議員だけが自民に移る事も考えられる。
 そして参院で自民が再び過半数を取ってしまえば、政権交代も国民の選択肢も遠くなります。
 そういう裏切り者が民主党から出ないとも限りません。
 民主党も一枚岩ではないようなので…

 ちょっと気になったのが一部のマスコミの発言。
 「二人とも党首なのだから、この国の方向性を決める必要がある」との意見。
 これだけなら問題は無いのだが、発言の全体のニュアンスが「ねじれ国会を放置しておくと問題があるから、大連立でもして先へ進め」と言わんばかり。
 まるで議論はメンドクサイからとっとと先へ進めろ、と言っているようです。
 マスコミ、特に年配の人間に政治とはこういうものだ、という先入観が根強くあるようだ。
 報道姿勢もより良い政治とは何か、というスタンスではなく「自民党式の政治がこうだったから、こうすべきだ」という姿勢に染まってしまっている。
 こんな報道では観る側にもおかしな先入観が生まれてしまい、より良い社会とは何かというもっとも大切な事が置き去りにされてしまう。
 マスコミには先入観を捨てて、「社会をどうすべきか」という世論の形成を促して欲しいところだ。
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 年金記録の照合、3月までには無理のようです
 あらかじめわかっていた事なので、まったくショックを受けていません。
 むしろ、「ショックを受けていない事」がショックです。
 やっぱり、というのが最初の感想ですが、これってつまり政府の事を微塵も信用していなかったという事ですので「信用できない政府の下で暮らさなくてはいけない私って一体…」という現実を思うとガックリと来てしまったのですが。

 まぁ、そもそも安部前総理が勝手に「大丈夫だ」と言っていただけなので、誰も期待はしていなかったでしょうし、国民の大半は「無理に決まっているだろう」とあきらめていたようなのでこういう報道が出ても大して問題にはならないのでしょう。

 ただ、舛添厚生労働大臣は問題発覚後に就任したので責任は無いでしょうが、安部前総理を始めとする「照合は間に合う」と言っていた人たちには発言の責任があると思うのですが…
 たしか照合するプログラムを組んで一気に行うので、簡単にできるとか豪語していませんでしたっけ?
 あの発言は嘘だった、もしくは現状認識能力が著しく欠如しているということなので、その辺りの責任は取るべきだと思うのですが。
 問題が発覚した後も、社保庁がプログラムの使い方を良く知らなかったなどの別の問題も発生していたし…

 最近の報道では、この照合困難の記録の中に「公務員が行った不正受給」によるものも含まれていると言われています。
 この世に存在しない人間を書類を偽造して勝手に作り出し、受給申請の無い人たちの番号や記録をその架空人間に付け替えて自分で受け取っていたらしいです。
 もしこの5000万件の照合困難記録の多くが、このような犯罪の証拠だとしたら膨大な金額が犯罪公務員によって搾取されていた事になります。
 当然そのような偽造記録の場合は、本人確認などしても該当者が出るわけも無いので照合不能。未来永劫照合できません。

 社保庁はこの際、多少時間がかかってもいいので記録の照合をし、どうしても照合できないものに関しては犯罪の可能性も視野に入れて捜査すべきでしょう。
 「間に合いません、ごめんなさい」でお茶を濁してはいけません。
 国民からの信頼回復のためにも、徹底的にやるべきでしょう。
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