一言談話室

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 自民党の敗戦の弁に傲慢さを感じる。
 有権者の怒りを買った、とか反省をするとか、まぁ色々言っているのだがちょっと待てという感じだ。
 まず第一にどんな結果であれ、正当な選挙によって起きた結果なのだから無条件に受け入れるべきだ。国民の皆さんがどう思ったか、ではなく「自民ノー」が無条件に国民の意思なのだ。
 このような結果になり責任を感じ、ではなく、正しく国民の意見が反映されました、なのだ。例えどのような選挙であろうとも、選挙の結果がそのまま国民の意思なのだ。投票率の問題で、民意を反映しているかどうかという議論ならともかく、「選挙の結果は国民の意思」が原則だ。
 これは主権在民の国家においては神の声と同義である。
 候補者や総理が何か言う隙など無いのだ。
 政治家はどんな理由があろうとも、ただ与えられた条件の中で仕事をするしかないのだ。それが民主主義における政治というものだろう。
 そこいらへんのこと、わかってる?

 これらの発言の裏には「自民党は無くならない」という安心感があるのだろう。
 日本では政権を選ぶという考え方が無かったから、他国のようにAかBかという選挙ではなく、自民党をAにするかBにするか、という選挙スタイルになってしまっている。どのような結果になろうとも基本的には自民がベースで、自民をどう動かすかが選挙の結果として重要という仕組み。
 これだと何が起きても自民は安泰であり、最悪自民が国民にとってのロボットと化しても、党自体は残る。
 この状態は怠慢や怠惰を生む。当然だ。自分達は安全地帯にいるのだから。

 ちょっと考えて欲しい。
 かつてあれだけの勢力を誇った社会党は風前の灯だ。党自体の消滅もありうる。
 自民党は国民にちょっと叱られたぐらいにしか思っていないようだが、本当にそうなのか?
 もしかしたら国民に見捨てられ、今回の選挙は死刑判決だったのではないのか?
 政権を担っていけるのは自民しかいないから、捨てられる事は無いだろう、そういう安心感があるのではないか?
 ちょっと大変でもしばらくすれば元に戻るさ、そんな風に楽観的に考えていないか?
 本当にそうかな?

 数年前「自民党はもう賞味期限切れ」と言われていた。
 そこへ小泉純一郎が現れフィーバーを巻き起こし、自民は歴史的大勝を納めたのだが、あれは「小泉フィーバー」であって「自民党フィーバー」ではない。
 党としては依然として賞味期限切れなのではないか?
 いわば「死にかけの自民党」に対して小泉純一郎という「生命維持装置」が取り付けられただけではないのか?
 だから「生命維持装置」が外れた途端にこの有様。
 それが正しい評価ではないのか?

 個人的には自民党に対しては「お灸を据えた」のではなく「死刑を執行」したつもりだ。
 私は、自民党はもう社民党の様に消滅の危機に陥っても良いと思っている。
 二大政党制は民主党と、まだこの世には存在しない「新しい勢力」の二つで担うべきだと思っている。
 自民党が安泰などと言う考えはどこにも無い。
 自民は特別な政権与党ではなく、ただの大きな党、他の党と同じ選択肢の一つぐらいにしか思っていない。
 私と同じ様な考え方の人間は、無党派の中には大勢いるだろう。
 そこを見誤ると数年後に自民党はなくなっているぞ。
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 いやー、すごいですね。歴史的大敗。残念ながら宇野さんには一歩及ばなかったようですが、橋本さんは超えました。
 それでも辞めない。まぁ年金問題は必ずしも安倍さんだけの責任ではないし…投票前から負けることを見越して責任問題にならないように、コソコソ動いていたように見えたのは気にいらないが。
 閣僚の不祥事・不始末・失言などは任命責任があると思うが、それも知らん振りか…
 まぁ政策がどうのこうのというよりは、ただ自民に鉄槌を!といった空気だから責任問題ではないと言う事もできなくはないが…ちょっと苦しいぞ。
 一方で「美しい国」だの「再チャレンジ」だのはまだ言ってるし。
 潔くないのは美しくないぞ、あんた一人だけ再チャレンジするな!

 さて本当なら今すぐにでも衆議院を解散して欲しいところだが、今解散したら自民は負けるだろう。また、だからといって民主で良いか、となるとちょっと不安。今はまだ有権者も感情的になっているし、ここで選挙をするといつかの小泉フィーバーと同じ様に、大局を見失う恐れがある。
 そこでどうだろう。妥協案として、まず自民党の総裁選をやるというのは。
 総裁選となれば、数ヶ月はかかるので国民は冷静になれる。自民の内でも安倍さんで良いのかどうかを判断できる。今回選挙で落ちた候補も納得できるだろう。
 その上でもし、もう一度総裁になれたらその時に内閣を組閣しなおし、その上で衆議院を解散し、国民に是非を問うのがいいのではないだろうか。
 こうすれば「美しい再チャレンジ」と誰もが認めるだろう。信任するかは別として…
 口先ばかりで「美しい」と言ってないで国民に態度で範を示すべし。
 それこそが「美しい国」の第一歩だ。
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こんなに違う1票の重み (時事通信)
 【高得票落選者】

(1)神奈川 松 あきら● 691,842 公 明

(2)東 京 保坂 三蔵● 651,484 自 民

(3)埼 玉 高野 博師● 623,723 公 明

(4)北海道 多原 香里● 621,497 無所属

(5)愛 知 山本  保● 587,268 公 明

 【低得票当選者】

(1)高 知 武内 則男○ 166,220 民 主

(2)鳥 取 川上 義博○ 168,380 民 主

(3)福 井 松村 龍二○ 193,617 自 民

(4)宮 崎 外山  斎○ 196,685 無所属

(5)大 分 磯崎 陽輔○ 199,523 自 民

(了)

[時事通信社]

 ずいぶん前から一票あたりの価値が違うと言われてきました。
 何度も裁判になり、そのたびに最高裁で「違憲の疑いあり」とか「このまま放置してはいけない」とか判決で言われ、「立法府の責任において改善せよ」と命令が出ているのに、全く改善されていない。
 多少の配慮はしているのかもしれないが、根本的な解決にはなっていないのだ。
 それなのに国会は知らん振りを決め込んでいる。
 この問題は今回の選挙だけでなく、もうずっと前から指摘されているのだが…
 国会の怠慢の一つである。
 この問題が解決せぬ限り、彼らが真面目に仕事をしている事にはならない。
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 今回の参議院選挙だけでなくここ数年、二大政党制にするべきだ、というような論調が目立つ。民主党などはそのことを前面に出して選挙に臨むことが多い。
 だが少し待って欲しい。よく考えよう。
 二大政党制、それ自体は問題は無いだろう。
 問題は自民と民主の二大政党でいいのか?ということ。
 海外の議会を見ていると、二大政党制の国のそれぞれの党はハッキリと主張が違うのだ。
 多くの国で見られるパターンは、
 1、企業優先・経済成長優先・競争原理を前提とした実力主義を主張する党
 2、福祉・社会保障優先で低所得者を守っていき、助け合いを前提とした主張をする党
 この二つだ。

 1の方をもっとわかりやすくすると弱肉強食資本主義、金持ち優遇、勝ち組優遇というところ。
 2の方は落ちこぼれを出さない、底辺の底上げ、金持ちは生まれにくく「みんなでほどほど」を目指すとでも言えばいいだろうか。

 早い話が、企業や勝ち組が優遇されこの連中が国を引っ張って行くのか、庶民の生活を優先し国力が落ちてもいいから皆で助け合うか、である。

 今の自民・民主にはこれほどの違いがあるだろうか?
 顔ぶれを見れば自民は昔からいる顔、民主は元自民にいた顔である。
 これで二大政党制に突入して大丈夫なのだろうか?

 例えば自民が今のままの政策を取り続けるとして、民主は逆に「法人税を倍に、住民税を半分にします」という政策にするなど、明確に向いている方角に違いを出さないと二大政党制とは名ばかりの茶番国会になってしまう。同じ様な主張を繰り広げる党が二つあるだけでは、国民にとって選択肢が無いも同然である。

 普通に考えれば二大政党制というのは、試行錯誤の結果出来上がったもので、最初からそういう形にする事を前提に作られたシステムではない。
 民主党はただ単に形さえできればそれでいい、と思っているのではないだろうか。
 これほど違いがわかりにくいのでは、55年体制の頃の自民対社会・共産という図式の方がよほど理にかなっている。
 今のままでは民主党はただの自民のスペアである。
 自民が失敗したら民主に、それでもダメならまた自民に。この繰り返しになるだけだ。

 もともとこの国では、経済成長を優先し企業を優遇し、福祉や労働環境など弱者救済・平等化を企業が担ってきたような側面がある。社宅などはいい例だ。
 だから自民党は企業の経営陣や経団連の事さえ考えていればよかったし、社会福祉は企業が社会還元で行うというスタイルが一般的だった。
 まずは企業が成長し、その利益を社員の給料や待遇改善で還元する。
 企業城下町などという言葉があること事態がその証拠。
 様々な社会的な設備も企業がお金を出していたりする。音楽ホールなどに企業名がついていることもよくあるだろう。

 しかし、バブル崩壊などでそれが崩れた。原因はバブル崩壊だけではないだろう。中国などの台頭で国際競争力が必要になったという面もある。
 だが、理由は何であれ、企業は社会還元にまわす余分な金など無くなった。その上最近では株主の権利が主張され始め、会社は誰のものか、何のためにあるのか、が問われ始めた。
 そこでは社員の福祉や利益の社会還元など全く尊重されない。そんなことをする金があるのなら配当を増やせ、である。
 いままで社会を支えてきたものが急速に失われていったのである。
 それに換わるものは国や行政しかないのだが、こちらは今まで企業のトップの顔色ばかり窺ってきていたのでそんなことができるはずもない。
 政治家も選挙の際に、企業に対して応援を頼むなどしていたので自分で考える力は乏しい。人によっては秘書を企業から派遣してもらうなどし、その見返りに口を利くなど持ちつ持たれつの関係である。
 全てが「企業の成長」を中心に据えた、依存した関係なので、企業の成長・競争力に陰りが見えると、大黒柱を失うようなものである。その関係が長すぎたせいで社会全体が環境変化に対する適応力を失い、まず「切れるところから切る」ということでの弱者切捨てである。
 切り捨てれば一時的には助かるだろう。しかし、企業がかつての体力を取り戻し、かつ以前のように社会還元を行うのなら立ち直れるが、現実的には社会還元を行わず利益優先・株主優先になってしまっている。
 また中国などの台頭による競争の激化は収まる事が無いであろう。
 とするならば、このまま行ってもかつてのようになる事は無い。
 そのあたりのことを前提として考えるなら、企業優遇をやめ法人税を上げ、その金で以前の企業の変わりに行政が福祉を行うという政策が必要だが、そうすると当然企業の競争力は落ちる。国力も衰えていくだろう。要はどこでどうバランスを取るかということになってしまうが、選挙においてそういう話は出ない。
 企業は何のためにあり誰のものか、という議論にも答えを出さない。
 以前の企業なら、法人税を下げれば浮いた分を社会還元したかもしれないが、現在の企業にそんな余裕は無い。
 さあ、どうする? ということになる。
 そこでようやく、二大政党制である。
 企業優遇か、労働者優遇か。すなわち「国全体の国力・経済」優先か「庶民の生活」優先か。
 この二択が出てくる。
 そこまで考えて初めて二大政党制のメリットが出てくる。
 有権者の側が「最近生活が辛いよな」と感じたら労働者優先の党に、「このまま行ったら国力が無くなって国の未来が危ない」と思ったら企業優先の党にする。
 そういう選択を有権者ができるようになる。
 企業優先でずっと行けば、庶民の生活が悲惨に。
 庶民を優遇すれば、企業の競争力が落ち、最終的には庶民の生活にも影響が出る。
 そういう風に考えると、どちらか一方が長い間続くのではなく、数年ごとに交代できるのが望ましい。
 オンとオフの使い分けのように、普段は企業優先で、少し疲れたら休む意味で庶民優先。例えるなら上り坂と下り坂。そういう選択ができるからこその二大政党制だ。
 今のままの自民・民主ではどちらも中途半端で、ダラダラと長い上り坂を延々と登り続けるだけになる。
 そのまま行けば倒れるのは必至。
 今のまま形だけ二大政党制にしても意味がないのだ。
 いい加減そのあたりに気付いて欲しい。
 自民も民主もどこを向いて何を目指しているのかわからない。
 かつての日本ならともかく、現在の日本では企業も庶民もみんな幸せということはできないのだ。
 どちらか一方が企業を向き、もう片方が庶民を向く。
 どちらがいいかはその時々で有権者が決める。
 そういう政治体制に持っていかなければならない。
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 参議院選挙で民主党が勝ちました。
 この勝利は自民党に対するノーという意思表示であって、民主党に対するイエスではないと思うのですが…
 そういえば先の郵政選挙の際に参議院で法案が否決されたからという理由で、衆議院を解散しましたよね。
 だったら参議院で不信任案が出たら即衆議院を解散するのがスジではないでしょうか。
 もっとも前回の解散の方が理屈にあっていないのですが…
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 いきなりで何ですが、出口調査って秘密選挙の原則に違反していませんか?
 民主主義の選挙においては、誰が誰に投票したかは秘密にするのが原則のハズです。
 それを聞き出そうとする出口調査は違法ではないのでしょうか?
 有権者が勝手に教えているだけで、無理に聞き出しているわけではないから合法、ということなのでしょうか?
 なんとなくグレーゾーンのような気がします。
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 このニュース知ってますか
 ワーキングプアが問題になっている現在、派遣会社側から日雇労働保険適用事業所の申請をしたのに厚生労働省側が扱いを保留しているという。
 何だよ、それ…
 これさえ上手くやればワーキングプアの問題の内、ネットカフェ難民などはだいぶ解消するというのに、やらない。
 もちろん財源はどうするかという問題はあるだろうが、ワーキングプア対策に使っている予算を回せば、それで済むのではないのか?
 今すぐにでも有効な手立てがあるのに、それを実行しないってどういうこと?
 選挙でさんざん「実行力」と叫んでいるがこれがその実行力の実態か?
 たとえ財源の問題があったとしても、暫定的に数年間、3年ぐらいでも認めてしまえばそれでだいぶネットカフェ難民の問題は解決するのではないのか?
 法律がどうのこうの言ってるようだが、「超法規的措置です」とか言って総理大臣と厚生労働大臣が命令すればそれで済むだろう。そのための大臣なんだから!
 前政権の時はハンセン病の問題などで、前例を突き崩してでも実行をしたものだ。
 なぜそれができない!
 本当に格差問題を解決するつもりがあるのか?
 これを認めることが「再チャレンジ」になるのではないのか?
 口先ばっかりで何もやっていないではないか!
 ふざけるなよ、貴様らっ!!!

 この保険だって万能ではない。
 一定期間仕事が無かった時などは対応できないようだ。
 それでも何もしないよりははるかにマシだろう。
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参考記事全文 東京新聞より引用
『スポット派遣』 日雇保険適用待った 厚労省、業者申請に『想定外』
2007年7月28日 東京新聞 朝刊

 携帯電話、メールなどで日給仕事を得る「スポット派遣」も建設業の日雇い労働と同じ業態だとして、派遣大手「フルキャスト」(本社・東京都渋谷区)が今年二月、日雇労働保険適用事業所の申請をしたが、厚生労働省に扱いを保留されていることが二十七日、分かった。一九九九年の労働者派遣法改正で解禁され、ワーキングプアの温床とされるスポット派遣で生計を立てている人は現在、百万人近いとされるだけに論議を呼びそうだ。 

 雇用保険(旧失業保険)法は従業員一人の事業主にも雇用保険加入を義務付けている。事業主が変わる日雇い労働者は日雇労働被保険者手帳(白手帳)を持ち、事業主が雇用保険印紙を張って就労証明する。事業主は公共職業安定所(職安)で印紙購入通帳を得る。一定期間就労した労働者は失業日に職安から日雇労働求職者給付金(アブレ手当)を受け取る。

 フ社は二月二十六日に派遣労働者組合「フルキャストユニオン」と結んだ労働協約で、日雇労働保険の適用事業所申請を約束、直後にハローワーク渋谷(職安)に印紙購入通帳を申請した。通常は約一週間で発行されるが今も保留されている。

 同省雇用保険課は「スポット派遣は雇用保険法制定時には想定外だった。就労業務が生活の糧で、仕事探しが難航していることが失業給付の前提だが、スポット派遣は片手間の就労である可能性もあり、実態調査の後、判断する」としている。

 フルキャストユニオンが加盟する「派遣ユニオン」(東京)の関根秀一郎書記長は「スポット派遣労働者の月収は十二万円ほど。日雇労働保険が適用されれば仕事の少ない月も約五万円は保障され『ネットカフェ難民』解消にもなる。厚労省の対応は権利の侵害だ」と指摘。日本労働弁護団会長の宮里邦雄弁護士は「スポット派遣でも、一定期間継続していて生計がその収入に依存していれば当然、日雇労働保険の対象だ」と話している。
 恐喝未遂罪で起訴された元世界王者の渡辺二郎被告が、ボクシング界から永久追放されることになりました
 あれだけの事件を起こしたのだから当然です。個人的には処分が遅いような気もしますが、色々あるのでしょう。
 それにしても、「今後は試合会場への入場を断る」というのはすごい。一人のボクシングファンとしても観戦できなくなるわけだ。
 そこまでするほど怒っているのだろう。
 ボクシングのイメージはだいぶ悪くなってしまったし、やはり厳しい処分は当然か。
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参考記事全文
ボクシング界、渡辺二郎被告を永久追放…観戦も拒否 (読売新聞)
 日本ボクシングコミッション(JBC)は27日、大阪地検に恐喝未遂罪で起訴された元世界王者の渡辺二郎被告(52)について、「資格権利を無期限喪失した」と発表。

 トレーナーやマネジャーなどの申請権すべてを失い、公式行事への招待も含めて、ボクシング界からの永久追放が決まった。西日本ボクシング協会(金沢英雄会長)も「今後は試合会場への入場を断る」と厳しい態度を示している。

 渡辺被告はスーパーフライ級の世界王座を、日本人ボクサー史上2位の通算10度防衛。1991年の引退表明後はボクシング界を離れたが、関西の試合会場には最近まで、関係者向けの通行証などを入手して観戦する姿があった。
 選挙の公約はなぜ守れなかった時の罰則がないのだろう。
 次の選挙で有権者が裁きを下せ、という考えなのだろうか。

 最近気になるのは自民党が約束を守るとか、実行力などの言葉を使っている事。
 数年前に「年金は100年大丈夫」と豪語したのはどちらさんでしたっけ…
 実行力といってもこれまでさんざん金に関してやりたい放題で対策は打っていないし、ザル法ばかり作って「対策をしました」といわれても…
 ちょっと思い出したのは、「公用車を全てハイブリッドカーにする」という話があったような気がするが、実行されていない。
 そんなに難しいことではないはずだが…
 こんな事も実行できないのか?
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 あんまり言いたくないのだが…野党はやる気があるのだろうか?
 演説などではやる気満々なのだが…

 ホントに政権交代とかを考えた事があるのだろうか?
 参議院選挙では政権交代は起きないが、それにしたって選挙対策がお粗末では?

 本気で自民をどうにかしたいなら、選挙協力するべきだ。
 与党はすでにやっている。
 本気で勝つ気があるのなら、「一人区では主要野党全体で候補者を一人しか擁立しない」ぐらいのことをしなければ意味がない。
 それくらいでないと覚悟があるとは言いがたい。
 かつての郵政選挙で与党は刺客を送り込むなどして「民営化に賛成なら自民党に、反対なら抵抗勢力の自民党に」とどちらを選んでも自民党に入るような二択モドキの詐欺的選挙を行った。
 結果、自民圧勝。
 当然だ。どちらに入れても自民なのだから…
 ここまでされたのだから野党も一丸となって、「自民以外の選択肢は一つ」にしてしまうしかない。
 各党の個性や主張などとのんきな事は言っていられないのだ。
 各党の党首はそろって「大変だ」というけれど、こういう選挙対策を採っていない以上本気とは思えない。
 おそらく本気で止める気などないのだろう。
 自分の党の立候補者に配慮しての事かもしれないが、「大変だ」と言っている状況において、自分の議席を勝つために誰かに譲るぐらいのことができないような議員では当選したって意味がない。結局自分の事が大事と宣言しているようなものだ。
 本当に国が大変なら、そして心からそう思っているのなら、自ら身を引くぐらいのことは簡単にできるはず。

 それができない上に、そうするように説得もできない党首陣の実力はどの程度のものだろう?
 党内の掌握ができていない、統率力もない、理想に殉じる覚悟もない。そんな連中の集まりか?
 全野党が協力して「一人区では候補者一人」という選挙対策をしたら、たぶんどんな選挙でも勝てるだろう。
 衆議院なら政権交代も可能なはずだ。
 選挙に勝つには対立構造を単純化するのが一番効果的だ。
 野党が採るべきは「自民党政治、イエスかノーか」これで十分。
 野党間で主義主張が違う、目指すものが違うなどと言いたいのだろうが、「えらそうな事はそれに見合う力を持ってから言え」である。
 今の野党にえらそうに理想を語る資格などない。とにかく勝つことである。
 二大政党制などというのは、政権交代が現実に可能になってから言うべきだ。
 「ドブ板選挙」などをして「何が何でも勝つ」と言っているワリには立候補辞退という「本当に泥をかぶる覚悟」はないわけだ。
 情けない…
 野党が言うように本当に国家の危機なら、なりふり構っていられないはずだ。野党側にはそれだけの覚悟は無い。いまだにメンツだのプライドだの自己保身だのにこだわっている証拠。

 かくして有効な投票法は無所属優先、最悪白票…となる。
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 政治…酷いですよね。いい加減うんざりします。
 「何が」と言うような次元ではなく、もう全てがイヤです。
 それでも、もうすぐ選挙です。
 そこで、うんざりしている有権者が選挙でできる、政治への抵抗を3つ紹介。なお、文章が長いので急いでいる方は一番下をご覧ください。簡単にまとめてあります。

 1、投票所に行く

 2、投票したい人を探す

 3、どうしようもない時は白票

 「何だそんなことか、当たり前でしょう」
 そう言わずにちょっと聞いてください。否、読んでください。
 大切なのは「この3つをどうやって実行するか」です。
 普通に行って何でもいいから投票では意味が無いんです。
 では順番に解説を。

 1、投票所へ行く
 まぁこのくらいは何も考えずにできるでしょう。そして、何も考えずにできるからこそ、やらない。
 大体このパターンです。
 「行かなきゃないけないな」と思いながらも、ついついめんどくさくなって行かない。
 さて、そんな人でも行きたくなるようなちょっとしたエネルギー、というより行きたくなるような怒りの動機を1つ。

 突然ですがクイズです。
 あなたが選挙に行かなくて、一番得をするのは誰でしょう?
 
 わかりましたか?
 そう、あなたをうんざりさせている「あの人たち」です。
 良くわからない人のために丁寧な解説。
 「あの人たち」は選挙対策として後援会などの「組織」を持っています。
 この「組織」の人たちが「あの人たち」に投票するから「あの人たち」は当選するんです。
 ですが「組織」の人たちも、持っている票は一人一票です。あなたと変わりません。
 しかし、この「組織」の人たちは全員必ず投票に行きます。
 だから強いんです。
 とはいっても「組織」の人は何十万人もいるわけではないでしょう。
 だから投票率が大事なんです。
 投票率というのは言うまでも無く「有権者のうち何パーセント」が投票したか、という数字です。
 例えば100万人の有権者がいて、50万人投票したら50パーセントです。
 もし、この50万人の中に「組織」の人が5万人いたらどうなるでしょう?
 一割の票が一人の人に注がれます。
 候補者がたくさんいれば、それだけ票がバラけるので、「組織」を持ってる「あの人たち」は断然有利です。
 ですが、もし投票率が100パーセントだったらどうでしょう?
 「あの人たち」に投票される「組織」の票は数の上では同じですが、半分の効果しか持ちません。
 それだけ「あの人たち」が落ちる可能性が高くなります。否、落ちます!

 「投票に行かない」という行動は、あなたをうんざりさせている「あの人たち」にわざわざ御褒美をあげているようなものです。
 得をするのは「あの人たち」なんです。
 あなたがうんざりさせられて「もうどうでもいいや」と思ってしまったら「あの人たち」の思うツボです。
 なぜあなたは、あなたをうんざりさせている「あの人たち」を喜ばせるようなマネをしているんでしょう?
 ひょっとしてM?

 「あの人たち」がイヤなら投票所に行くしかないんです。
 嫌いな物を排除するように投票所へ行きましょう。
 あなたがうんざりした思いをさせられずに、ハッピーになれる唯一の方法です。

 2、投票したい人を探す
 実はこれが結構難しい。「あの人たち」は選挙になると平気で嘘をつきます。困ったもんです。
 約束は守らなくてはいけないんですが、「あの人たち」にはそういう子供でもわかることがわからないんです。
 また多数決で決める以上、約束を守ろうとしたけど守れなかった、ということが当然起こります。
 そう考えると一体何のために「公約」があるのかわかりませんが、ここでは候補者の考え方の目安と思う事にしましょう。
 本当はある程度の大きさの「党」の中から「あなたが良いと思った党」に投票するのがベストなのでしょうが、前述の通り「あの人たち」は平気で嘘をつきます。大きくたって信用できません。
 なので、「党」よりも「候補者」一人一人で判断しましょう。
 どんなに周りが嘘つきばかりでも、あなたが信用した人が真面目にやってくれれば大丈夫です。そう信じましょう。
 で、問題はどうやってその「信用できる人」を探すか、です。
 やっぱりこれが難しい。どうやったって完璧といえる方法が無いですから。
 例え人柄が信用できても、能力が無くては意味がありません。性格が良いだけの人では何もできません。
 そこでまず見るのが選挙公報です。よく選挙が近づくと新聞と一緒にポストに入ってます。図書館や役所でも手に入るでしょう。
 ネットという手もありますが、ちょっと問題があります。

 なぜ選挙公報なのか?
 それは候補者が皆、同じスペースで競っているからです。
 大きな党でも無所属でも関係ありません。皆同じ大きさの紙面しかもらえません。
 候補者はこの限られたスペースの中で、自分の主張を伝えなければなりません。だから候補者の考え方や能力がモロに出ます。
 まず普通なら、自分の考えをわかりやすく伝えようとするでしょう。
 自分の名前や経歴しか書いていない人は論外です。
 「党」のスローガンだけ、これもダメです。自分では何も考えていない可能性があります。
 抽象的なことしか書いていないものもダメです。適当にはぐらかして、当選したら手のひらを返すのが「あの人たち」のヤリ方です。
 選挙公報ではその候補者が「具体的に何を目指しているのか」「一番重視しているのは何か」に的を絞って見ていきましょう。
 例えば「景気」なのか「福祉」なのか。
 「企業優先」なのか「市民優先」なのか。
 一見しただけではわかりにくいですが、良く見ていれば大丈夫です。
 他の候補者の欄と比べてみてもいいでしょう。AさんとBさんで同じような事が書いてあっても全て同じではありません。どちらかにあってどちらかに無い主張というものが必ずあります。
 普通5,6個はスローガンが書いてあるものです。見比べてみましょう。それでも似たような事が書いてあるなら、より具体的な事が書いてある方がいいでしょう。
 「大変だ、大変だ。私に任せろ」というだけの人より、「これが問題だ。私ならこういう風に解決する」という人のほうが問題解決能力があるものです。現実も見えているでしょう。
 理想は「何を、いつまでに、どうやって、やるのか」が書いてあるのがベストです。(そんな人はまず、いません)
 少ないスペースで的確に自分の主張を伝える事ができるというのは、それなりに能力がある証拠でもあります。
 選挙公報の文章を秘書などが書いていることは考えられますが、その候補者のそばに、それだけ優秀な人間がついているという事にもなるので大丈夫です。

 演説や集会などの発言を聞いてみるのもいいですが、「あの人たち」は嘘をついたりその場を取り繕ったりするのが上手いのでご注意を。ダマされてはいけません。その人は選挙が無いときにもそこへ来て、同じ事を言いましたか?
 おそらく違うでしょう。つまり選挙用の嘘の人格です。本音では「選挙さえ上手く乗り越えればイイ」としか思ってないでしょう。
 本当に何かをやろうとしているのなら、選挙と関係なくそこにいつでもいるはずです。

 知人の紹介ということで、封筒やハガキが来ることもありますが無視してもいいでしょう。
 選挙公報のような同じ条件なら候補者の力量がわかりますが、手紙はいくらでもゴマカシがききます。

 もう1つのチェックポイントは「投票所の選挙ポスター」です。
 投票所には必ずあります。
 チェックするべきなのは「内容」と「貼ってあるかどうか」です。

 「内容」の方ですが、基本的には選挙公報と同じです。名前しか書いていないのは論外。
 ポスターは選挙公報以上に多くの人が目にします。
 それだけにポスターの内容を軽視しているような候補者には、投票してはいけません。
 ポスターは、自分の主張をより多くの人にわかってもらうためのものです。
 顔写真と名前と政党名だけで何を判断しろというのでしょうか?
 こんな人は立候補する資格すらないでしょう。
 選挙公報と重複しますが、限られた紙面で効果的にわかりやすく自分の主張が伝わってくる人がいいでしょう。

 「貼っててあるかどうか」…何をバカな事を、と思うでしょう。
 でも冷静に考えると重要です。
 「投票所の…」となっているところが重要です。
 街中や駅前にポスターが貼ってあるのは当然でしょう。しかしそれは重要ではありません。それは効率よく覚えてもらおうという作戦ですから。有権者の事など考えず、自分が少ない労力でいかに選挙で当選するかを考えた結果です。
 一枚のポスターをより効率よく使うには、人の多いところに貼るのが一番。当たり前です。ですが駅前で立ち止まって、ポスターの内容を確認して考える人がどれだけいるでしょう。
 これは名前さえ覚えてもらえばいいという、選挙対策の作戦です。
 選挙に通れさえすればいいという考えです。
 まぁ駅前や人通りの多いところに貼ってあることだけでは、悪い事にはなりません。

 重要なのは「投票所のポスター」です。
 投票所は有権者が最後に考える場所です。
 そこでゆっくりと比べて吟味するところです。
 そんな場所にポスターが貼ってないというのはどういうことでしょう?
 有権者に考えて欲しくないんでしょうか? 
 最後の最後に判断材料を提示しないような候補者を信用できるでしょうか。
 もしかしたら人手が足りなかったのかも…
 優しいあなたはそう考えるでしょう。
 たしかに大きな「組織」を持つ「あの人たち」のポスターはよく貼ってあります。
 対して「組織」を持たない候補者は貼ってない事も多いでしょう。
 だからといって同情するのは早いです。
 ちょっと考えましょう。
 全ての投票所を回る労力はどの程度でしょう。
 選挙区によっては、一人で回っても一日で終わるかもしれません。
 もし一人で回れるのに貼ってないのなら「やる気が無い」だけです。
 情熱があればできるはずです。
 駅前などを重点的に回ったとしても二日あれば十分です。
 それでも貼ってないなら、有権者に最後の判断材料を提示する気が無いか、そこまで頭が回らない無能な人間か、のどちらかです。どちらにしてもダメでしょう。
 一人で回れないほど広い選挙区だったらどうするのだ!
 全くその通りです。広いと手が回りません。
 ですが、ここでも一つわかります。
 その候補者には「信頼してくれる仲間がいない」、ということです。
 「あの人たち」の様に「組織」を作れ、と言っているのではありません。
 普通に考えましょう。立候補すると言う事は「情熱や志」があるはずです。そして、多くの人の生活を左右する政治の世界には無能な人はいりません。
 ある程度、つまり政治を任せられる程度に有能なら、一人で選挙に出ても勝てない事ぐらいわかるはずです。当然、友達などの仲間に手伝ってもらうはずです。
 本当に「情熱や志」があるなら、人はついてきてくれるはずです。
 投票所にポスターが貼っていない、と言う事は人手が足りない。
 人手が足りないのは信用してくれる仲間がいない、もしくは手伝ってくれと説得する能力すらない。手伝いたいと思うほどの魅力や情熱や志を周りの人が感じなかった、と言う事です。
 厳しいようですが、これが現実です。
 あなたがもし友人に「立候補する。手伝ってくれ」と言われて「断るとしたら」どんな理由でしょう?
 信用ができない?
 無能?
 まぁ色々あるでしょうが、手伝う人がいない候補者はそれなりの理由があるのでしょう。
 逆にあなたが友人に「立候補する。手伝ってくれ」と言われて、その友人にどうしても当選して欲しいし手伝いたいのに、何かの理由で手伝えなかったらどうしますか?
 「私は手伝えないけれど、代わりに誰か紹介するよ」こう言うはずです。
 人手がいない候補者は、こういう事すら言ってもらえない人なんです。
 あなたならそんな人に投票しますか?

 「投票所にポスターが貼ってある」この事の重要性がわかっていただけましたか。

 これで投票したい人が見つかるのではないでしょうか。選挙公報と投票所のポスターで候補者を絞り、その中から自分が一番いいと思う人に投票すればいいんです。
 消去法ですが、これで「あなたにとって一番いい候補者」が見つかります。

 3、どうしようもない時は白票
 それでも、どうしても決められない時はどうすればいいんでしょう。
 例えば、
 「選挙公報に名前しか書いてない候補者しかいない」
 「投票所に一枚もポスターが貼っていない」
 悪夢です。
 まずそんなことは無いと思いたいですが、これがたまにあるんです。
 本当にうんざりです。
 この二つはもうどうしようもないとして、一番考えられるのが「誰も信用できない」です。
 何だかもう民主主義の末期症状ですが、そういうこともよくあります。
 そんなときはどうするか。
 もう答えは書いてますが「白票」です。
 「白票」つまり白紙投票。何も書かないで投票するんです。
 そんなことをして何になるんだ!時間の無駄だっ!!
 そう思いますよね。
 違うんです。
 民主主義において「白票」は抗議の意思表示です。
 候補者に対して「お前らは誰一人として信用できない。選挙をやり直せ!」と言う意思表示です。
 現実には白票がどんなに増えても選挙はやり直しません。
 だったら意味が無いじゃないかっ!
 そう言いたくなるのもわかります。でもちょっと待ってください。
 本当に意味は無いんでしょうか?
 白票でも投票率は上がります。とはいえ白票は誰の票でもないのでこの選挙では「組織」を持っている「あの人たち」の優位は揺らぎません。
 しかし一つ条件がつきました。
 「この選挙では」です。
 もし投票率が高く、しかもその多くが白票だったら「あの人たち」はどう思うでしょう。選挙で当選してラッキーなんて思うでしょうか。
 とてもそんな気分にはなれないはずです。
 なぜか?
 それは白票の受け皿になる候補者が次に選挙に出てきたら、確実に「あの人たち」は惨敗するからです。
 それまでは投票もしないでいた有権者が「ふさわしい人間がいたら必ず投票するぞっ!」と意思表示をしたからです。
 「あの人たち」にとってこれほど怖いことはありません。
 そうするとその「いまだ姿の無いふさわしい人間」が現れる前に、ちょっとでも有権者の気を引こうと、一生懸命政治をしなくてはいけないわけです。
 もし「有権者の怒り」を買った上に「ふさわしい人間」が現れたら、自分達は跡形も無く吹き飛ばされるからです。
 白票は全候補者に対する強力な脅しです。
 これを使わない手は無いはずです。
 やり方も簡単です。

 1、投票所に行く
 2、投票用紙をもらう
 3、そのまま投票箱へ入れる

 たったこれだけ。鉛筆を持つ必要すら無し。
 投票用紙をもらってまっすぐ投票箱へ向かうのは、ちょっと勇気が要りますが…
 個人的な話で恐縮ですが、私はかなりの確率で白票を投じています。
 慣れればどうという事も無いです。
 何か言われた事もありません。
 変な目で見られたこともありません。
 出口調査でも堂々と白票と答えましょう。
 「誰も信用できないから」と理由をつけてあげてもいいです。
 いきなり投票箱に直進する勇気が無い方は、書くふりをして投票しましょう。
 絶対にバレません。
 「秘密選挙の原則」です。法律で決まっています。ご安心を。
 注意しておく事が一つだけあります。それは必ず「何も書かないこと」。落書きもダメです。
 白票の他に無効票という物があります。
 どちらも、誰の票にもならない点は同じですが無効票は、字が汚い、名前を間違えている等で「抗議の意思表示」にはならないんです。
 政治にうんざりして、どうにかしたいけど誰も信用できない時は「何も書かずに投票」です。鉛筆には触らない方がいいでしょう。



 さて、長い文章になってしまいました。
 お付き合いいただきありがとうございます。
 最後にもう一度整理を兼ねておさらいをしたいと思います。

 まとめ

 1、棄権をすると喜ぶのは「現在、うんざりするような政治をしている人たち」なので必ず投票に行く。
 2、選挙公報や投票所のポスターで候補者の主張を比べ、消去法でもいいので、あなたが一番いいと思う人に投票する。
 3、候補者が「誰一人信用できないとき」は何も書かずに白紙で投票。落書き禁止。

 以上です。
 簡単でしょう。
 投票所に行くのが面倒でも、健康のための散歩だと思って行ってください。
 大切なのは投票に行く事です。
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 ダンボール肉まんの報道がやらせだったということが判明
 普通ならやらせとは酷い、となるのだが何となく納得できない。
 そもそもなぜ、こんな報道で「やらせ」を行う必要があるのだろうか?
 世界的に中国製品の安全性に疑惑が持たれている時に、わざわざ自分の国の疑惑を深めるような報道をして、一体何の得があるのだろうか。
 視聴率が欲しかった?注目を集めたい、という功名心?
 いくらそういう動機があったとしても、ここまではやらないだろう。
 中国の中に「反中」の人でもいるんだろうか?
 それとも、相次ぐ中国製品の問題に対してのバッシング逃れのために、中国政府自身がやったとか…
 もしくはダンボール肉まんは本当にあったけれど「捏造」だったとすることで、ここ最近の問題の事態の収拾を図った…とか。つまり「ダンボール肉まんはやらせ」というのがやらせ、というパターン。
 放送したのが北京テレビだからなぁ。中国のテレビ業界の事情はわからないが、「北京」と名がつく以上それなりに信用のある放送局だろうし。
 そもそも「国営企業」ではないのか?
 わからないことばかりだ。
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参考記事全文
<段ボール肉まん>中国のTV局が「やらせ報道」と謝罪 (毎日新聞)
 【北京・大塚卓也】北京市内の露店で使用済み段ボール紙と豚肉を混ぜた具を包んだ肉まんが販売されていたとされる問題で、これを「スクープ報道」した北京テレビは18日夜のニュース番組の中で、「やらせ報道」だったことを認め、「悪質であり、社会的影響を与えた」として視聴者に謝罪した。

 中国食品の安全性が世界的に問題視される中、「段ボール肉まん」が販売されていたとの報道は、日本のメディアや米CNNなどで大きく伝えられ、懸念をさらに高めた。だが、中国の首都のテレビ局によるねつ造と分かったことで、中国マスコミのモラルも問われることになりそうだ。


 同夜のニュースによると、調査の結果、テレビ局のアルバイトがひき肉と小麦粉、段ボール紙を自ら持ち込んだうえ、出稼ぎ労働者4人に「段ボール肉まん」を作るよう指示。自らビデオカメラで様子を撮影していたことがわかった。


 北京テレビの“特ダネ報道”では、露店主は段ボール紙を劇物のカセイソーダ(水酸化ナトリウム)の溶液に浸し、さらに煮込んで柔らかくした上で豚肉と混ぜ、段ボール紙6、豚肉4の比率で肉まんの中身にしていた――という。


 警察当局やテレビ局が調査を進めた結果、「やらせ」が判明した。警察はこのアルバイトの身柄を拘束し、関係者を厳重に処分すると約束した。

 嫌な予感がします。
 台風であちらこちらに被害が出て、大地震でも被害が出ました。
 選挙前に天災が起きると、どういうわけか与党に有利な選挙結果になることが多いような気がします。
 それまでさんざん問題視されていた事が天災の被害のインパクトで、全て吹き飛んでしまうのです。
 そして報道されるのは復興に力を注いでいる現政権ばかり。
 野党の存在感がくすんでしまうのです。
 もちろん復興は全力でしなければなりません。
 しかし、復興で力を尽くしているのと様々な政治問題とは別なんです。
 震災が復興すれば年金がどうなってもいい、ということではありません。
 それでも、選挙ではそれまでの失態が帳消しになってしまうのです。
 国民の年金への怒りや不信が、天災の衝撃で消えているかどうか…
 次の選挙でわかります。
 ちなみに、災害復興は政権に関係なく政府が行うべき事なので、どこの党が与党になっても大して違いは出ないはずです。
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 総理が街頭演説で間違えたらしい
 「社保庁が民営化して年金が良くなる」というような発言をしたらしい。
 ちょっと聞いた感じでは正しい事のように聞こえるが、実はこれが大間違い。
 詳しくはニュースに任せるとして(下に引用記事あり)この間違いは酷いんじゃないか?
 少し前から、候補者の名前を呼び間違える議員がいたりしたが、この問題はそういう次元の話ではない。
 つまり総理大臣が政策や現状を全く理解していない事になる。
 いくらなんでもそれはまずいだろう。
 自分達が何をやっているのかわかっていないのでは、政治など任せられない。
 しかも役人天国がかえって酷くなるようだし…
 総理が悪いのか周囲が悪いのかはわからないが、ちょっとどころでは済まないぐらいの、官邸の完全な能力不足である。
 しかも訂正も無いようだ。
 意図的にをついているのだろうか。
 それとも本気でそう思っているのだろうか。
 どちらにしても「総理失格」といわれても仕方が無い。
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安倍首相、街頭演説で大間違い (ゲンダイネット)
 参院選が公示され、各党とも本格的な論戦が始まったが、安倍首相の街頭演説には見過ごせないくだりがある。例えば、栃木で行われた7日の演説。安倍首相は「社会保険庁を解体し、日本年金機構にすることによって年金財政は安定していく。JRは民営化してサービスが良くなった。社会保険庁も民営化すれば、サービスが良くなり、給付率が上がり、年金財政も安定します」と語っていた。

 しかし、これは大間違い。社会保険機構は解体されて、職員は非公務員化するが、JRのように民営化されて株式会社になるわけではない。形は特殊法人になるわけで、JRを例に出して、「給付率が上がる」「サービスが良くなる」という論法はとんでもないのだ。

「社会保険庁から衣替えする年金機構は、行政サービスを肩代わりする特殊法人になるのですから、JRの民営化とは根本的に違います。競争相手がいるわけでもないし、サービスが良くなる保証はありません。見過ごせないのは、それなのに職員の待遇は公務員時代より良くなる可能性があることです。特殊法人のトップの給料は平均で2276万円、理事でも1869万円です。国家公務員の給与と指数で比較すると、国家公務員(研究職を除く)の100に対し、特殊法人は128.9にもなる。これは国会でも取り上げられて、民主党の細野豪志衆院議員が質問しています」(ジャーナリスト・横田一氏)

 公務員ではなく、特殊法人になってしまえば、役所や国会のチェックもきかなくなる。どう考えても「年金機構」でサービスが良くなるとは思えないのだ。

「JRを例に出して、改革を強調する論法は、テレビによく出る有識者も使っている。官邸のプロパガンダとしか思えません」(横田一氏=前出)

 国民は安倍の説明をうのみにしたらダメだ。
 新潟と長野で震度6強の地震発生。
 被災者の方にはお悔やみを申し上げる。

 ところで、何でこんなに大きな地震が頻発するんだろう。
 一般的に、大きな地震はそんなに連続する物ではない、という認識があると思うのだが。
 例えば「この地域は数十年間大地震が起きていないから、いつ地震が来てもおかしくない」という言い方をする。
 逆に言えば、一度大地震が起きれば数十年は大地震は起きない、という考え方があったはずだ。
 なのに新潟で大地震である。
 つい3年前に大地震が起きたばかりである。
 地震学の根幹が覆された事にはならないのだろうか?
 震源地が違うとはいえ、近場ではあるのだ。
 この近距離でも、「震源地が違うから定説は間違っていない」とするなら、日本中どこにいたって危険地帯である。
 大地震から数年経って復興が始まった頃にまた大地震、などということが当然のように起こることになる。
 また、いつ地震が起きてもおかしくないと言われている地域も、その評価が正しいのかどうかも疑わしい。

 結局のところ、人間は自然には対抗できないし、完全に理解する事もできないということか。
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 国民新党の行動が面白すぎる。
 一つは格差是正の演説
 もう一つはフジモリ氏の立候補
 言ってる事は間違っていない。確かにその通りだ。
 しかし、「金さえあればいいという社会でいいんですか?」という声の横に全身2億円の服装の候補者では説得力が無い。コントか?
 一方のフジモリ氏
 立候補に法律的な問題は無いし、政治家の能力の面でも問題は無い。本国では色々あるようだが、正直状況が良くわからないので何とも言えない。
 だが、いくら問題が無いからといって、誰でもいいから立候補させればいいってもんでもない。
 一度は他国で大統領を勤めた人だよ。そんな人をなぜ日本の参議院で立候補させて一議員にしようとするのだ。
 意味がわからない。
 ペルーに対してもフジモリ氏に対しても失礼じゃないのか?
 それに外交上問題があるのではないだろうか。
 ペルーにおけるフジモリ氏の立場、ということだけでなく、一国の大統領にまでなった人物が他所の国で国政を担うというのは問題があるだろう。
 今後のペルーの状況によってはフジモリ氏が以前のような影響力を持つようになるかもしれないし、もしそうなったら事実上ペルーが日本の属国のような形になってしまうかもしれない。
 もし逆の立場だったらどうだろう。
 日本の総理を勤めた人が他国、例えばアメリカの上院議員にでもなったら、日本に対する圧力が強くなる事は目に見えている。
 そんなことをやろうとしているのだ。
 世界中から反発されるかもしれない。
 内政問題ですらなくなるかもしれないのに、なぜそんな人物を擁立するのだろう。
 他所の国から「政治家まで輸入しなければならない国」では人材不足を宣伝しているようで国際的に大恥だと思うのだが。
 しかも当の本人は日本にいない。
 当選したって仕事ができないだろう。議席さえ取れればいいのか?
 それにしたって、本人不在では議決さえできないだろう。
 参議院に空席を作ってどうしようというのだろう?
 で、そこへ来て本人の代わりに演説したのがデヴィ夫人
 どういう人選?
 海外の政治に縁がある人ばかり使って何をしようというのだ。
 それとも国民新党は、貧しい環境から這い上がって来た「たたき上げセレブ」が好きなのか?
 党としてのメッセージがわからない。
 支持するしないを別とすれば、こんなに面白い政党は無いが…

 選挙は遊びじゃないからなぁ。
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格差是正」
関口氏 2億円ルックで格差是正? (デイリースポーツ)

  国民新党の候補者たちと拳を突き上げる関口フサオ氏=大阪・南海電車難波駅前

 今年の政治決戦の「天王山」となる第21回参院選が12日公示され、各候補が各地で第一声を上げた。大阪・ミナミでは、フサイチの冠名で知られる中央競馬の馬主で、国民新党から比例区で出馬した関口フサオ候補(71)が何と全身“2億円ルック”で街頭演説に登場。傍らで亀井静香代表代行(70)が「金さえあればいいという社会でいいんですか!?」と格差社会の是正を訴え、あまりのアンバランスさに聴衆がずっこける一幕もあった。

 壇上でキラキラと輝いていた。関口氏は「全身で2億円ほどですかね」とサラリと語り、存在感を示した。経営者、馬主として名をはせ、東京・六本木ヒルズに居を構える。テレビ番組などで、富豪の象徴のような生活はおなじみだが、“勝負服”も超ド級だった。

 まず、光を放つような純白スーツは約100万円。これに宝飾品が加わる。指を覆い隠すほどの40カラットのイエローダイヤモンドの指輪は約1億円。これでもかと宝石をちりばめたカルティエの腕時計は6000万円。2連ブレスレットは約1200万円…。

 関口氏は、「若い人材の育成こそがこの国の将来につながるんです!!」などと持論を展開したが、最も注目を集めたのは亀井氏の演説中だった。

 買い物中の主婦や道行くサラリーマンに亀井氏は「金さえあればいいという社会でいいんですか!?その考えが格差を生むんです!!」と絶叫し、格差社会是正を訴えた。

 しかし、その横には“2億円ルック”に身を包んだ関口氏。異様なコントラストに、聴衆はざわつき始めた。

 亀井氏は「関口さんみたいに馬の天才ならいいんだけど、金もうけのためなら何をしてもいいという考えがダメ」と訳の分からないフォローを入れるしかなかった。

 しかし、中年の主婦は「尼崎の高校を中退したり、会社を追い出されたり、苦労してはるでしょ」と語り、格差社会を乗り越え大成した関口氏の姿は魅力に映ったよう。

 馬主としては、すでに1996年にフサイチコンコルドで日本ダービーを獲得。一国の宰相になるのは、それよりも簡単?なはずだ。

フジモリ氏
自宅軟禁のフジモリ候補、代わりにデヴィ夫人が“第一声” (読売新聞)
 国民新党から比例選に立候補した元ペルー大統領、フジモリ候補(68)。チリで自宅軟禁中のため、外国の元国家元首が、本人不在のまま日本の国政選挙に出馬するという極めて異例のケースとなった。

 本人に代わって、“第一声”を放ったのは、フジモリ候補と親交があるという故スカルノ元インドネシア大統領の夫人、デヴィ・スカルノさん。12日午前、東京・有楽町で同党候補らの演説に続き、「フジモリ氏は南米の移民という苦しい境遇で生まれ育ち、貧困、差別、格差問題などを経験して大統領として立派に対応してきました。これ以上の人を議員として求めることはできません」とマイクで訴えた。

 数日前にフジモリ候補と面会した陣営幹部によると、同候補は「テロ対策やアジア外交などで経験を生かしたい」と意気込み、「自炊し、健康に気をつけている。日本に行けず残念だ」と話していたという。選挙運動は、支持を訴える約10分間のビデオ映像を製作済みで、選挙区候補の演説会などで映す予定という。フジモリ候補はペルーと日本の国籍を持っており、総務省は「立候補に法的問題はない」としている。

 すごい偽装があったもんだ。ダンボール肉まん
 北京の露店でダンボールとひき肉を混ぜて肉まんの具にしていた、というニュース。
 しかも6対4でダンボールの方が多いんだからすごい。
 昔から中国に関して「中国では4本足の物は椅子と机以外何でも食べる」などといわれていたが、このぶんでは椅子と机も食べそうな勢いである。(ちなみに日本にはダンボールで作られた椅子と机がある)
 日本でも食品の偽装が大問題になったが、食品しか使っていないだけ良心的というべきだろうか。
 食べて体調を崩した人がいるかどうかわからないと言うのだから、ダンボールはもしかしたら食べられるのかもしれないが…
 それにしたって豪快な偽装である。
 中国では今、オリンピックに備えてイメージアップのために、色々な不正を暴いているようだが、あまりの酷さにこれでは逆効果ではないかと変な心配をしてしまう。
 その他にも最近色々あって中国ブランドはズタズタである。
 下手したら中国人でも中国産を食べないのではないだろうか。

 そういえば中国の富裕層に向けて、日本の食材が輸出中である。
 日本人は中国セレブのために一生懸命食材を作り、自分達は中国の変な物を食べさせられる。良品は中国へ、粗悪品は日本へ。そんな図式が成り立ちだしている。
 何だかいやな感じだ。
 政治アメリカの属国、経済は中国の属国。日本はそういう国になり始めている。
 国家全体が奴隷化している、そんな風に思うのは考えすぎだろうか?
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ミートホープもびっくり? 中国「段ボール肉まん」 (夕刊フジ)
 中国製品のデタラメぶりが止まらない。12日までに安全性を問う報道が相次いだ。

 中国中央テレビ(電子版)は、北京市朝陽区の一部露店で、段ボールとひき肉を混ぜて具にした「偽装肉まん」が違法に販売されていたと伝えた。


 販売業者は、「段ボールと肉の割合は6対4で、コストを下げるために行っている。自分では食べない」と証言。牛ひき肉に豚の心臓を入れていた日本のミートホープ社をしのぐ暴挙が明らかになった。


 製造方法がスゴい。使用済みの段ボールを劇物のカセイソーダに浸して黒っぽくした上で、粉々にしてひき肉と混ぜ、肉まんの具として約10分間煮込んで作られる。段ボールとひき肉が混ざった具は、外見上は本物と見分けが付かないという。


 北京市内では街頭の露店で、肉まんなどが売られ、通勤途中の市民らに愛用されている。偽装肉まんで体調を崩すなど被害者がいるかどうかは不明だというが…。
 たまたまテレビで党首討論か何かをやっているのを見たんだが、何かおかしなことを言っていたぞ。
 総理大臣が、「私が就任してから新卒就職率も上がって失業率も改善しています」、と誇らしげに言っていた。
 違うよ。
 確かに改善しているけれど、それはあなたと関係ないから。
 団塊の世代大量退職して人が足りなくなって、企業があわてて求人を確保しようとした結果だから!
 総理の仕事は関係ないから!
 誰が総理大臣でも自動的に回復したから!
 ちゃんと現実は直視しようネ。
 どうしても成果を強調したいなら、ワーキングプアとかネットカフェ難民とかマック難民とかホームレスとかニートとかフリーターとか、そういった社会的弱者を9割以上減らしてから言ってくれ。

 ついでに…このおかしな答弁に対して同席した他の党の党首も、その場にいたマスコミも、誰もツッコミを入れなかった。
 バカばっかりかよっ!!
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 本日の天下り情報。
 もういい加減うんざりです。
 いつになったら止めるのでしょう。
 政府は人材バンクとか言ってるけど、ハローワークでいいだろう。
 何で公務員だけ特別扱いなわけ?
 本当に国を動かしていたんだから優秀である、という自信があるのならハローワークでもその他の求人でも引く手数多でしょうに…
 やっぱり無能だから、誰かに守ってもらわないと生きていけないのかな?

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社保庁歴代長官あきれた言い訳…激昂、居直り、勘違い (夕刊フジ)
 厚生労働省が歴代の社会保険庁長官に寄付を求め、13人中2人が拒否していた問題で、10日夜、ようやく全員が支払うことになった。だが、「カネを払えば済む」と思っているのか、天下って甘い汁をすする長官経験者は、夕刊フジの取材に不作為の説明を拒み続けた。中には「バカな質問には答える必要がない」「あらゆる取材に答える必要がない」「答える理由が見つからない」と居直った御仁まで出現。あきれた言い草を暴露する。

 社保庁は「消えた年金問題」の責任を取って村瀬清司長官(60)が賞与(約270万円)を全額返納したほか、全職員や要職を経験したOBにも賞与額の一部返還を求めている。


 厚労省は歴代事務次官と社保庁長官経験者にも、「寄付」として在職時のボーナス1回分の相当額(長官経験者270万円、次官経験者310万円)の返納を要請。10日までに長官はすべて応じたが、次官は14人中6人が応じていない。


 ボーナスを返納した1人でもある柳沢伯夫厚労相(71)は「長きにわたり解決が先延ばしされた。その結果、一気に表面化したいきさつから、協力いただきたい」と苦言を呈した。そこで、夕刊フジは返納対象とみられる長官経験者13人に返納状況を直撃した。


 「回答は差し控えさせてもらいたい。本人の意思です」と広報課を通して回答したのは横尾和子最高裁判事(66)。「『あらゆる取材に答えない』と、会長本人からいわれている」という佐々木典夫氏(65)が会長を務める財団法人船員保険会のケースのように、天下り先が取り次ぎを拒否したケースが13人中6人もあった。


 大阪大学大学院人間科学研究科で教授を務める堤修三氏(58)は「コムスンのことか?」と当初は勘違いして笑っていたが、ボーナス返上問題の取材と聞くと急激に態度が硬化。「それは次官のことだろ?」とまたも勘違いした揚げ句に、「ノーコメントだ! そんなバカげた質問に答える必要などない! 以上!!」と立腹した。


 長官退職後に4法人を渡り歩き、少なくとも2億9000万円の退職金を受け取った正木馨氏(76)は6月上旬、夕刊フジの取材に「責任の取り方は難しい」としつつも、「当事者としては見守り、結果を重く受けとめるとしか言えない」と話していた。


 言葉通り、返納を済ませたのか。再び連絡してみると息子の妻が「今は自宅で病床に伏せっている状態で取材には応じられない」と応対した。そしてボーナスについては「返還の有無については答える必要がない」。すぐそばに正木氏の気配はあったが、最後まで本人が話すことはなかった。


 東京メトロ日比谷線広尾駅徒歩3分の一等地に「資産価値は約2億円」(地元不動産業者)という北郷勲夫氏(72)のマンションを訪ねたが、「夕刊フジの記者です」と伝えた途端、夫人とみられる女性が「失礼します!!」とろくに用件も聞かず、インターフォンをガチャ切り。再度、用件を伝えたが「留守です」の一点張り。電話にも出ず、完全無視を決め込んだ。


 国民を不安に陥れ、大混乱を引き起こしている年金問題。その戦犯たちは、自らの口から国民に説明する必要があると思うのだが…。


 

社会保険庁>幹部、再就職5割が厚労省公益法人に天下り (毎日新聞)
 社会保険庁の課長・室長級以上の幹部職員で00~06年の7年間に再就職した人の5割が、厚生労働省所管の公益法人に集中していることが分かった。10人以上受け入れた公益法人もあり、監督、指導の立場から逆の側へと、多数が異動する実態が浮き彫りになった。全体では再就職先の9割以上を厚労省関連団体が占めた。

語るに落ちた?

 こんな事言ってます
 農水相の事務所費問題で「月800円で辞任要求するんですか?」といったそうです。
 金額の問題ではなく順法精神の問題ではないのか、これは。
 一応法律に違反はしていないのだろうが、これは倫理観の問題でもある。
 いい加減な法律の下、法律に則って処理しているといわれても納得できない。
 高い地位の人にはそれなりに高い倫理観を要求したい。
 これはそういう問題だ。金額の問題ではない。
 例えば愛人スキャンダルで辞める人もいる。法律違反ではないが辞めるのだ。これは倫理観が重視されている証拠でもある。
 金額が低いからガタガタ言うな、というのでは、100円ショップならいくら万引きしてもいいと言っているに等しい。
 一国の総理大臣のせりふではない。
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引用記事全文
農水相・事務所費問題 一国の首相が「800円」連呼 (J-CAST)
記事写真

 安倍首相は「月800円で辞任要求するんですか(笑)」と述べた(フジテレビより)

赤城徳彦農水相の事務所費問題で、安倍晋三首相はテレビ出演し、「光熱費は月800円ですよ(笑)」「月800円の光熱費おかしいんですかね(笑)」と、「800円」を半笑いで強調した。これには、同席していた野党党首から「いじましい感じ」と反発される一幕もあり、苦しい立場が浮き彫りにされた形だ。

野党党首から「罷免すべきだ」との指摘
赤城農相の政治団体「赤城徳彦後援会」の事務所経費に、10年間に約9,000万円を計上していた問題が2007年7月9日に放送された「報道2001」(フジテレビ)「NHK討論」(NHK)の党首討論でも話題になった。
この問題は、赤城農相の実家を「赤城徳彦後援会」事務所として、96年から10年間にわたって計上された約9,000万円の事務所費に対する「疑惑」。当初、赤城農相の両親も「事務所として使っていない」などと発言。さらに、後援会会長の元自民党県議も自身が後援会会長であることすら認識していなかった、とした。農相は07年7月7日の会見で、実家である事務所に活動実態があったなどと釈明している。

「報道2001」で、安倍首相は、赤城農相の会見での釈明について「しっかり説明したと思っている」と発言。野党党首からの罷免すべきだとの指摘には、

「光熱費は月800円ですよ。月800円で辞任要求するんですか(笑)」「光熱費800円ですよ(笑)」
と「800円」を強調。しまいには、「光熱費800円の人を辞めさせるんですか?他の人の事務所経費はどうなっているんですか」と今度は怒りに近い口調で、「民主党には人件費を数千万円使っている人もいる」などと民主党批判に摩り替える一幕もあった。

安倍首相の説明によれば、03年~05年について、事務所経費の書類を自ら確認したところ、光熱費は月800円だったということらしい。にもかかわらず、10年間で9,000万円にまで膨らんでいることについては、「かつてはたくさんの人を雇っていたんだと思う。中選挙区時代には私(安倍首相)の事務所にも倍くらいいた」と弁明している。

問題のすり替えに過ぎない?
安倍首相は「NHK討論」でも「17年度の光熱費は月800円ですよ」「月800円の光熱費、おかしいんですかね」とここでも「800円」を半笑いで繰り返した。これには、野党党首から、

「1999年(の事務所経費)は年間1,915万円。この時は、800円どころじゃなく、水光熱費だけでも年間131万円だったわけで、全体がまともな支出だったのか。(安倍首相の「800円」は)公表された分だけ仰られたわけで、不明な点がないというなら領収書を付けて出す必要がある」(共産党・志位和夫委員長)
「一国の首相が『800円』という金額、そこまで説明したのはいじましい感じがして、悲しいです。1円の税金を大事にするという話と違う」(新党日本・田中康夫代表)
といった声が聞かれた。これに対し、安倍首相は「ポイントは領収書でなく、付け替えているかどうか」などと返している。

共産党・金権・腐敗政治追及委員会責任者の佐々木憲昭議員はJ-CASTニュースに対し、安倍首相の「800円」発言について「あまり問題を大きくしないという意図なんでしょう」と指摘。さらに、安倍首相の「法律に則って~」という発言については、「法律では過去の分が公表ができなく、問題のすり替えに過ぎない」と語る。

「10年間で9,000万円という事務所経費の中身がまだ明らかになっていない。疑惑を持たれたら潔白を証明することが大事。もう1つは、(過去の領収書による証明が)できないというなら、そんなことも明らかにできないひとをなぜ大臣に任命すべきでなかったということになる。罷免すべきだ」
さらに、赤城農相の事務所費問題の報道後の7月8日から赤城農相の両親が一転してマスコミに対して「事務所として使っていた」などと主張し始め、後援会会長の元県議も発言を翻しはじめた。このことについて、佐々木議員は「赤城農相のための辻褄あわせという感じがする」としながらも、「今後も事実関係を公表するよう大いに主張し、徹底追及する」との考えを明らかにしている。

 いつまで続くのか政治と金の問題
 前任の大臣が事務所経費でもめたのに、後任の大臣まで同じ問題でもめるってどういうこと?
 この人だけでなく大臣の辞任が相次いでいる以上、任命責任以前に任命能力が無いのではないだろうか。
 ひらたく言えば「人を見る目が無い」
 総理大臣に人を見る目が無くて大丈夫なのだろうか。
 同時に自民党の総裁でもあるわけだが、公認候補はどうやって選んだのだろう。
 「人を見る目が無い人が総裁」の党が選んだ人…
 不安だ。
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 参考記事全文
「政治とカネ」問題続々、政党は説明不足…参院選争点に (読売新聞)
 12日に公示される参院選では、「政治とカネ」も争点となる。

 7日には、新たに赤城農相にも疑惑が持ち上がり、農相は釈明したが、支出の具体的な内訳については不明のまま。政治資金を巡る問題は昨年末以降、国会をたびたび紛糾させてきたが、疑惑を持たれた議員とその所属政党が説明を尽くしてきたとは言い難い。参院選には政党に投票できる比例選もあり、政党が説明責任を果たしたかどうかも、有権者の判断材料になりそうだ。

 赤城農相の実家を「主たる事務所」にしていた政治団体「赤城徳彦後援会」が、10年間に約9000万円の経常経費を計上していたことが明るみに出た7日、赤城農相と安倍首相は、それぞれ報道陣の取材に応じた。だが、赤城農相は架空計上などを否定しつつ、「具体的な内訳は分からないが、計上すべきものを計上している」、安倍首相も「赤城さんは経緯などを詳しく説明されたと聞いている」と話すにとどまった。
 少し前「そろそろ反撃してもいいですか?」と言ったような広告を見たような気がするが、一体いつになったら反撃するのだろう。
 もう始まっているのか?
 上のリンクの記事では散々な結果のようだが…
 実際のところ何が始まっているのだろう。
 番号が二つ、というのが切り札だったようだが、それで経営陣は納得したのだろうか?
 携帯電話業界の勝ち負けの基準は知らないが、番号が二つになったって通話料が二倍になるわけではないだろう。
 通話料による収入は大して増えないはずだ。それなのに小手先のシェア争いで、勝った負けたといって騒いでいていいのだろうか。
 個人的には「反撃」という以上相当凄い事が起こることを期待していた。新規参入ではなく大手なのだからかなり思い切ったことをやるだろう、と。
 でも、期待した割には大したことは無かったようだ。

 ちなみにどんなことを期待していたかというと、
 通話料と通信費が激安で定額制とか、
 パソコン並みの超高性能な端末とか、
 1円携帯でも新規加入者に一万円キャッシュバックとか、
 基本使用量永久無料とか、
 まぁこんな感じだ。
 期待が大きすぎたか?
 でも、期待したのはウィルコムなど他社で似たようなサービスがすでに展開されているものばかりだ。
 他社と比べたらこのくらいの期待はしていたっておかしくないだろう。(さすがにキャッシュバックは無いが)
 他所ならともかくドコモだし。
 なのにフタを開けてみたらこんな感じ。
 早く期待に応えるような反撃をしてくれ。

 せめて、ダウンロードで買ったデータをフラッシュメモリで簡単に移せるような端末とか、それくらいはあって欲しい。
 結構いるらしいのだ、買い替えをしたがデータが移せなくて古い端末を捨てられない人が。
 それくらいの需要には応えようよ。ドコモなんだし。
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 こんなニュースがあります。
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/06gendainet02032586/
 自民党がピンチという報道が出ると自民党に投票する人が増えるんだって。日本人の判官びいきの悪影響でしょうか。
 この程度でダマされる国民の知的レベルって一体…
 学力崩壊ってこういうこと?
 変な教育をして国民から思考力を奪って、自分達の独裁制を維持しようという陰謀?
 そういえば2世3世議員ばかりだしなぁ…爺さん世代の「我が一族に繁栄を」って感じの計画の結果か?
 状況証拠だけでただの下衆の勘繰りだが、そういうことを言いたくもなる。

 少しテーマを変えよう。
 選挙というものは本来「勝ち負け」で語るような事なのだろうか。
 民主主義というのは国民の意思を政治に反映させるという制度である。
 選挙とは国民の意思を政治の場に反映させる代表者を選ぶ制度である。
 この二つを前提にするならそもそも「勝ち負け」という概念は存在しないはずである。
 誰が当選したって、「国民の意思の反映者」が選ばれるのだから国民にとって望まない結果が生まれるはずも無い。
 また、当選しようが落選しようが「勝ち負け」で判断するような事でもない。ただ多くの人の賛同を得られなかったというだけのことだ。
 この理屈は有権者が「賢い事」を前提にしているので、有権者の多くが「愚か者」であった場合は成り立たない。
 政治に満足していないならば、「有権者の多くがバカである」ということの証明になるだろう。

 「勝ち負け」という言い方が出てくるのは、政治家が選挙を「仲良しクラブによるイス取りゲーム」ぐらいにしか思っていないから出てくる言葉である。
 「民度が低い」とか「意識が低い」というのはこういう時に使う言葉だろうか。
 この「勝ち負け」という表現に、疑問を感じずに使い続けているマスコミもどうかと思う。
 はっきり言ってやればいいのだ。どのような結果でも「国民の意思が反映されました」と。
 明らかに悪い方向へ行こうが、その結果どうなろうが、選挙に不正が無い限り、それが「国民の意思である」と。
 中途半端に「勝ち負け」なんて言葉を使うから、投票する側も人気投票ぐらいにしか思わないのだ。
 どんな結果が出ても、その結果どんな悲惨な未来になろうと、それらは全て「国民の意思である」と。
 だから文句は言うな、と。
 いつもそうやって有権者に「自分達が選んだ結果だ」ということを認識させ続けないと、人間は真面目にものを考えない。
 危機感と緊張感を持たせるのもメディアの仕事ではないだろうか。
 少なくとも民主主義選挙というものの重要性を、懇切丁寧に説いて聞かせるぐらいはしたっていいだろう。
 何せ学校教育ではこういう「公民」という意識は教えないのだから。


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リンク元 記事全文
だから自公悪政はまだ続くという悲観論 (ゲンダイネット)
 5日の会期末を迎えるまでもなく国会は事実上閉幕し、天下分け目の参院選が始まった。

 マスコミの事前予想は「自公与党敗北」だ。朝日、毎日、読売各紙の世論調査では、「比例区で民主に投票」と答えた人が「自民に投票」を上回った。選挙区でも、朝日以外は「民主候補に投票」が「自民候補に投票」を引き離している。

 選挙の顔を期待された安倍首相の人気は、「消えた年金」と「松岡農水相自殺」で急落。内閣支持率は史上最低の森政権以来という20%台で低迷している。しかし、これほど「自民敗北」のイメージが広がるのは、どうも怪しい。謀略のにおいがプンプンしてくる。

「先月下旬、自民党は各派の事務総長が都内の日本料理店に集まり、『1人区は9選挙区程度しか取れない』と話し合った。これはマスコミにリークされ新聞報道にもなっていますが、9というのは逆立ちしても勝てる数。残り20の1人区が全敗とは言っていないし、実際、同時に予想した民主の議席数はたったの3でした。この数字は公表していないから、わざと危機感を煽っているフシがあります」(自民党事情通)

 自民党の調査結果として「1人区5勝24敗」と報じた週刊誌もあったが、まんまといっぱい食わされたのではないか。


●気まぐれ無党派層VS.百戦錬磨の自民

 小泉自民が圧勝した一昨年の郵政選挙も、解散前は自民劣勢が予想された。それが「ガリレオは、それでも地球は回ると言った」という小泉前首相特有の詭弁と、ホリエモンら刺客を駆使した選挙戦でひっくり返した。この選挙を間近で見てきた安倍は、劣勢から大逆転する方法を知っている。起死回生の小泉流演説も用意しているというから、“メークミラクル”が現実になる恐れは消えない。

 第1に、この国では有権者の半分以上は無党派層ということがある。政党に関心があるのは公明党支持者や共産党支持者くらい。残りの大多数は投票行動からして気まぐれで、選挙のたびに支持する党がかわってしまう。「政治に対する意識が高い」ともてはやされたりするが、ホントは流行やムードに流されているだけ。正体は単なるお調子者だ。

 それだけに、百戦錬磨の自民にダマされないか心配になってしまう。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「過去の選挙を振り返ると、無党派層は自民圧勝予想のときは野党に入れ、野党勝利が見込まれるときは自民を勝たせる傾向があります。さすがに今回は自民を勝たせたいと思う無党派は少ないでしょうが、29日の投票日は全国的に夏休みで、夏祭りと重なる地域も多い。家族サービス優先で、選挙は二の次三の次になる恐れはあります」

 参院選での与党敗北と安倍自民の空中分解を期待しても、無党派層が遊びほうけて空振りに終わる危険性は十分あるのだ。


●「山が動いた」は89年参院選の一度きり

 自民勝利と疑われる第2のポイントは、この国の選挙民が異常なまでに保守的なことだ。

 戦後60年、時の政権がどんな悪政を繰り広げようが、選挙民は政権交代をまともに望んでこなかった。

 国政選挙で国民の怒りが雪崩を打ったのは、自民党が36議席しか取れず大敗を喫した89年の参院選の一度きり。社会党の土井たか子委員長は当時、「山が動いた」というセリフを残したが、あれから18年。いくら腐敗、堕落しきった庶民イジメの政治を続けようが、自民党はこの時以上の大惨敗を免れてきた。

 有権者は瞬間的に怒りをため込んでも、投票日に近づけば近づくほど政権交代の実現を拒み、政権の安定を選んできた結果である。

「自民党がイヤだ」「許せない」としても、批判票の受け皿となるべき民主党がだらしないから、なおさらだ。実際、安倍政権の支持率が半減しても、民主党の支持率は一向に浮上しない。政治評論家の有馬晴海氏が言う。

「消えた年金が争点となる今度の参院選は、政権交代に向けた千載一遇のチャンス。本来なら、誰もが安心できる新たな年金制度を打ち出すべきでしょう。今の有権者には民主党は政府の敵失に乗じ、キャンキャン吠えているようにしか映っていません。『年金不安を解消できるのは民主党』という強い熱意がまるで伝わってこないのです。現状に不満を抱いても、有権者の多くは結局“寝て”しまうのでは、と危惧しています」


●自分の年金記録OKなら関心薄れる

 第3に悪政への怒りより、自分の利害、損得の方が大事と考える選挙民が多いことだ。消えた年金問題でも、年金相談で自分の納付記録に問題がないと分かれば、「もう、どうでもイイや」と思う利己的な国民が大半ではないか。

 われわれの年金保険料をないがしろにし、ムダな福祉施設ばかりか、職員たちのマッサージ機やゴルフボール購入費にも流用してしまう。そんなムチャクチャな制度をつくり、ズサンな作業を容認してきた自民党政治への怒りは急速にしぼみかねないのだ。

「自民党政治に不満があっても、建設業界のように自分たちが食うため“お付き合い”で自民党に投票する業者も少なくありません。政権が代われば持ち直しかけた景気が混乱すると不安を煽られたら、その傾向はますます強まる。フタを開けたら、自公与党辛勝で安倍政権続投ということも考えられます」(政治評論家・浅川博忠氏)

「ヤバイ、負ける」とはやしたてた方が、自民党の支持基盤はギュッと固まる。

 自民支持層の危機感に火が付き、有権者に「本当に民主党に勝たせるのは不安だ」と思わせればシメたものだ。

 自民惨敗のマスコミ予想は、安倍自民党が仕掛けた壮大な謀略のたぐいにも思えてくる。こんな悪辣な手口にダマされると、自公の悪政は永遠に続いてしまう。
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 羽賀研二容疑者のニュースがよく流れているけど、共犯(?)の渡辺二郎容疑者に関してはほとんど触れていない。
http://news.www.infoseek.co.jp/search/story/03nikkansfettp00707030001/%25B1%25A9%25B2%25EC%25B8%25A6%25C6%25F3/
 なぜだ?
 こう言っては申し訳ないが羽賀容疑者はタレントとしては一流とは言えないだろう。冠番組を持っているわけでもないし、ドラマの主役を次から次へと演じているわけでもない。
 それに比べれば渡辺容疑者は元世界チャンピオンである。
 ニュース性や社会に対する衝撃は「元世界チャンピオンが恐喝」の方が大きいと思うのだが…

 渡辺容疑者がボクシング界において、現在どういう立場なのかは知らないが、ボクシング協会がこの件に関してコメントしたという話は聞かない。コメントしたのかもしれないが、私は知らない。一般のニュースにも流れていないだろう。
 これでいいのか?
 失礼ながら、日本ではボクシングというスポーツのイメージはあまり良くは無い。「殴り合って野蛮」だとか「不良のスポーツ」というイメージは今でもある。
 そこへ来て暴力団と一緒に恐喝、である。しかも元世界王者が。
 ボクシングのイメージダウンは確実だと思うのだが、何もしない。
 イメージダウンを避けるためにテレビ局に圧力でもかけているのだろうか、あまり触れるな、と。
 ボクシングの放映はテレビ局にとっても魅力的なコンテンツだからと。だから放送したければ何も言うな、と。
 なんとなく報道の姿勢が不自然である。
 これが社会正義か?真実の追究か?
 何か納得がいかない。

 このまま「ボクシング=暴力」とか「芸能界=暴力団とのつながり」というイメージが付いたら、いい事など一つも無いと思うのだが。
 ボクシング界だってクリーンなイメージの方が良さそうなものだ。
 あまり悪いイメ-ジが付くとファンも競技人口も減る。
 なぜ何の手も打たないのだろう。不思議だ。
 他の業界だったら永久追放ものだぞ。
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 自然というのは上手くいかないもので、日本国内でも、あるところは豪雨で洪となり、同じ時に別の場所ではが足りない等という事がよくあります。
 日本中に真を流すパイプラインは作れないのでしょうか。
 現在一部の地域では河川の氾濫に備えて、地下に貯池を作っている所がありますが、そのも結局使われずに洪の危機が去った頃に流してしまうんですよね。
 実にもったいない話です。
 そうやってあふれてしまった水を、水を必要としている所に運ぶようなパイプラインがあったら便利だと思うのです。
 配水管を流れていた雨水といえど水は水です。浄水場を通せば飲み水にだってなるはずです。
 なのに捨てる。
 治水は国家の基本なのですが、本気でやる気はあるんでしょうか?

 今、世界中で水が不足しています。日本で言う「水不足」というような話ではなく、雨が降らない、湖や川が干上がる、農業用の水が無く作物が作れないという深刻なものです。
 水の取り合いで戦争になっている地域もあります。
 なのに日本は水を垂れ流し、場合によっては邪魔者扱いです。
 しかも日本は水の輸入大国です。飲料水ではなく、間接的な水の事です。間接的な水というのは食料を作るのに必要だった水のことです。
 日本は自給率が低いので、農作物を大量に輸入しています。その農作物を作るためには、やはり大量の水が必要です。
 液体の形はしていなくても、日本は大量の水を輸入しているのです。
 これでいいんでしょうか?

 世界的に水が不足し、これからもそれが深刻化していくとすれば、日本のように雨が降る国は資源大国と言えるのかもしれません。
 洪水になるほど降った雨をただ迷惑がるのではなく、まず国内で水を融通しあう仕組みを作り、国内の水を効率よく使う。そしてそれでも余った分は資源として、石油のように輸出する。
 また四方を海に囲まれているのだから、海水を淡水化したり、汚れた水を浄化すれば水は無尽蔵に手に入ります。
 その水をパイプラインで運べば国内どころか海外にだって簡単に行き渡らせることができます。
 そうすれば日本も中東の産油資源国のようになれるのではないでしょうか。
 国家未来として、そんなイメージや計画を持っても悪くは無いと思うのです。
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 防衛省の初代大臣、失言辞任
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/kyuma_fumio/story/03yomiuri20070703it13/
 まぁ当然か。
 もっともこの人の場合以前にも失言をしているわけで、今回の辞任はむしろ選挙対策ではないでしょうか。もし選挙が近くなかったら、辞めていたかどうか疑問です。
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 マッチポンプ式、税金の無駄遣い!?
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/02gendainet02032537/
 役人の本領発揮!?
 年金対策になんと1000億円投下!
 本気か?悪い冗談だよなぁ、オイ、コラ。
 それだけの金があるなら、そのお金まるごと年金の給付にまわせよっ!
 馬鹿じゃないのか?
 1000億円程度で年金が全てまかなえるとは思はないけど、それにしたって使い方がおかしいだろ。
 過日、いくらかのボーナス返上でお詫びをしたつもりのようだが、冗談じゃない。
 あの程度の金額で無かった事になどできるわけがない。
 1万6000人だか1万7000人だかのボーナスを一部返上したところで、それが一体いくらになるか、わかっているのか?
 どんなに多く見積もっても今回の1000億円の1割にも満たないだろう。
 それで無かった事にしてください、か!?
 赦して下さい、か!?
 考え方がおかしくないか?
 今回の1000億円は完全に社会保険庁の責任なのだから、新たに予算を組もう等とよくもまぁいけしゃあしゃあと言えたものだ。
 一般常識で考えたらありえない話だ。
 普通に考えたら、この1000億を捻出するために、向こう10年ボーナス無しとか、社会保険庁の元々の予算から毎年100億・向こう10年削減するとか、そういうことをして初めて責任を取ったといえるのではないのか?
 最近のエライ人は責任の取り方も知らないのか?
 こんな人間が上に立っててまともに国が動くわけがない。
 あまりの情けなさに怒りを通り越しあきれてしまう。

 しかもその1000億円の投下先、天下り企業じゃないのか?
 以前にそんなニュースがあったぞ。このブログでも書いた気がする。

 おー、あったあったこれだ。
http://monokotobibouroku.blog90.fc2.com/blog-entry-133.html
 残念ながらリンクが切れてる。
 確か、年金のリストを確認するためのソフトを開発する企業に天下っていたとか、そんな感じのニュースだった。
(えーい、マスコミのアホめ、ニュースをネット上からどんどん削除するから過去の悪行が比較できないではないか。バカモノめ! これで権力の監視がわれわれの仕事です等とよく言えたものだ。こんなことをしているから主権者の怒りが続かず、世の中が正されないのだ。問題が解決していないうちから関連情報を消すんじゃない! 今後引用するときはリンクするだけでなく全文をコピーする必要があるな。まったく…)
 自分たちで給料を貰いながら社会問題を作っておき、その解決のために税金を使って給料も貰う。いつものシロアリ戦法かよ。
 お前ら全員いなくなった方が世の中良くなるんじゃないのか?
 どこまで国民を馬鹿にして、税金を食い物にすれば気が済むんだ!
 こんなことしていて愛国心とか言い出すし…
 愛国心の名の下に国民に暴動でも起こせと言外に指示でも出しているのか、オイ。
 かつての維新やクーデターのように、国民に今の政府を倒せってか?
 ふざけてるのか?
 性質の悪いギャグか?
 もっと真面目に考えろよ。

 次の参議院選、どうなることやら。
 普通だったら政権交代だが、この国の主権者は長年の教育の賜物で家畜化されているからなぁ。自分で考えられず群れて行動するしかできないんだよなぁ。羊飼いに言われるまま誘導されちゃって。
 誰かさんのキャッチフレーズみたいに、「反省しろよ自民党。だけどやっぱり自民党」とか言って勝っちゃうんだろうな。みんな馬鹿ばっかりだし。まともな人もいるけれど、残念ながら少数派。民主主義は衆愚政治なのです。大衆迎合が勝つのです。
 郵政選挙で歴史的な大勝をしたのだから、今回の年金選挙(たった今命名)で歴史的大敗ということも考えられるが…望みは薄い。
 だって野党が受け皿になってないもの。
 例えばもし「年金対策の費用は全ての政党の政党助成金から出します。問題が解決するまで政党助成金は要りません」というような法案を野党が出したらどうなるだろう。もちろん即刻否決される。でもそうすることによって「与党が国民を見捨てた」と言い切ることができるわけだ。(万が一可決されたら、それはそれで問題はない。国民からすれば望むべきことであり、そういう法案を出した時点で野党側のイメージは格段によくなる)
 どちらに転んでも野党にとっては大義名分が立つ。国民もわかりやすくて応援しやすい。
 それくらいの作戦はすぐに立つだろうに、それもしない。野党でさえ御身大事で勝負をしない。結果、国会は茶番と化し、まともな人は投票する相手が居らず選挙に行く気がしない。
 国民が馬鹿にされているのか、それともほんとに馬鹿なのか。はたまた馬鹿になるように躾けられてしまったのか。
 次の選挙でわかります。
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 iPhoneが全米で発売された。
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/comp/iphone2/story/30mainichiF0630e006/
 日本での発売は未定だという。
 どこかで来年発売予定という記事を読んだような気がするが、勘違いか?
 発売するとしたらどこの会社だろう。NTTかauかソフトバンクか…
 各社とも自分のところから出したいようだから、交渉は難航しそうだ。
 番号も持ち運べるようになったのだから、端末もそのまま使えるようになればいいのに、とも思うがそうも行かないようだ。
 海外では端末と携帯電話会社が別々というのが一般的なのだろうか?
 どこかの国ではすでに別々になっていると聞いたことがある。
 消費者は好きな端末を買い、好きな料金プランの携帯電話会社と契約をする。そういう形になれば、携帯電話会社にとらわれずに誰でもiPhoneが使えるのだが。
 もしもそうなったら、端末を作っているメーカーは大変だろう。下手をすればiPhoneの、いやアップル社の一人勝ちになってしまうから。
 業界の反発が強いだろうから、端末と電話会社の関係は今のままだろうな…

 さてiPhoneの発売先、大穴でイーモバイルはどうだろう。
 まだデータ通信の端末しか出していないが、高速大容量通信は魅力的だ。以前某量販店で試したが、かなり速い。店先なので動画のダウンロードなどは試さなかったが、ウィキペディアでいろいろ調べる程度なら何のストレスも無かった。(パソコンにつなぐデータカードの場合)
 写真も載っているページだったがサクサク進む。
 iPhoneは電話というよりパソコンに近いという話をよく聞く。
 だとすればあの高速大容量通信はiPhoneの性能を一番発揮できるのではないだろうか。
 イーモバイル自体も通話事業に来年あたりから参入するつもりと、以前発表していたし、タイミングはちょうどいい。
 NTTは今の通信速度の10倍以上の通信技術を実験レベルでは成功させていた(うろ覚えです)と思うが、実用化はまだまだ先。
 そういう意味ではイーモバイルが本命かも。
 数年先はどうなっているかわからない。
 次世代通信の周波数の割り当てなどを考えると、ウィルコムも注目しておきたい。

 話は若干それるが「一円携帯」が無くなるかもしれない。料金体系を見直せという指示が総務省から出た。
 今までは高い端末代を通信費に上乗せする事で端末を安く販売していたが、その結果消費者は高い通信費を払わされ続けているわけだ。
 それを是正しようという。
 もし上手くいけば携帯の通信費用が今よりもさらに安くなるはずだ。
 そのかわり、端末は5万とか6万とか、もしかしたらそれ以上の金額になるわけで、当然端末自体の魅力が無ければ売れなくなる。やはりiPhone一人勝ちになる恐れが…

 先の事はどうなるかわからない。
 しかし業界の勢力図が数年先には大きく変わっている可能性は十分にある。

 個人的にはイーモバイルのようなデータ通信とスカイプなどのIP電話の組み合わせが便利な気がする。
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事件のその後

 町田立てこもり事件のその後。
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/30mainichiF0630e042/
 自殺を図った男、再逮捕。

 以前ブログで扱ったので記事のアフターケアです。
 書くだけ書いてそのままではなく、その後の事がわかったら書くべきだと思いまして。

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