気になるモノ、コト。備忘録

　福田総理が内閣改造を実行しました。
　今までの内閣は元々安倍内閣をそのまま引き継いだようなものなので、考えようによっては今回の内閣改造が「福田総理、初めての組閣」なのかもしれません。
　前政権から一年近く経ち、引き継いだ内閣も一年以上経ったので各閣僚たちも十分に活躍するだけの機会と期間は与えられたと判断してもいいでしょう（実際に活躍できたかどうかは別にして）
　なぜこの時期に内閣を改造する必要があるのか、については色々な意見が出ているようですが、一年以上経っているし、事実上「初めての組閣」ですから今回改造をした事自体は問題は無いと思います（改造の結果はともかくとして）
　福田総理が「挙党体制で全力を挙げて」と言うと「今まで全力じゃなかったんかい？」とか「結党以来最大の危機」と聞くと「それを招いたのはどこのどなた？」と意地悪なイヤミを言いたくもなるのですが、今回はよしましょう。
　文句ばっかり言っていても意味が無いので。
　さて、今回の内閣改造についてではなく「内閣改造という行為」そのものについて考えてみたいと思います。
　普通に考えれば、総理大臣が組閣をした時点で「そのメンバーが最善」であるべきでしょう。
　内閣総理大臣が多くの人材の中から「この人物ならばこの大臣に最適だ」と判断して任命しているはずなのですから、それ以上の適任者が新たに出現しない限りは大臣を替えるべきではないのではないか、と思うのです。
　小泉総理が就任当初「私の内閣は改造しない」と言っていましたが（その後改造）本来ならば内閣は改造すべきではないのでしょう。
　内閣改造をするという事は総理大臣自らが「この内閣ではダメだ」と判断したという事であり、それは自身の人選ミスを認めることと同義のはずです。
　それなのに今まで、内閣改造という行為を合理的な理由も無いまま漫然と繰り返してきました。
　一体何を考えているのでしょう。
　今までの日本は経済が右肩上がりで成長し、政治がいい加減でも経済成長がそれを覆い隠していたので、とりあえず大して問題にもなりませんでした。
　それをいい事に政界では、政権内の「イス取りゲーム」として気が向いたときに内閣改造を行っていたように思えます。
　自民党内の各派閥に気を使い、派閥の推薦にしたがって順送りに「大臣病患者」を治療していたわけですが、小泉内閣以降それが変わってきました。
　経済の成長が期待できない以上、政治の無策が覆い隠されることなく明らかになってしまうので、今までのような漫然とした内閣改造は難しくなったようです。
　それなのに政界の中では、いまだにイス取りゲーム気分が抜け切れていません。
　それを報道する側のマスコミもイス取りゲームを前提として報じているので、報道を見ていてもイマイチ説得力に欠けます。
　今回の改造に関する報道でも、「都議選の邪魔にならないようにこの時期に実行した」とか「そろそろ総選挙が近い」と言った論調です。
　この論調やこういう視点での内閣改造に対する批評というのは、本当の意味で的を射ているのでしょうか？
　わかりやすく言うと、「内閣は国民の幸福のために作られるべきものである」という視点が完全に欠落しているのではないか、と。
　本来ならば内閣は「国民のためにあるべきもの」であり、その視点で総理大臣は各大臣を任命すべきでしょう。
　ならば各大臣にはその時点で「能力的に最適」と思われる人間を任命すべきで、当然組閣当初がベストメンバーのはずです。
　そのベストメンバーを替えるのですから、そこには何らかの理由があるはずで、例えば何か問題を起こしたから責任を取って替えるとか、社会情勢が変わってその人物の能力では上手く対処できなくなったので替える、という理由があるはずです。
　場合によっては組閣当時は上手く行っていたが、時間が経つにつれて総理と各大臣との間に認識のズレが生じて替えるという事もあるでしょうが…
　いずれにしても内閣を改造するというのは極力避けるべきでしょう。
　トップが替われば各省庁も対応を替えねばならないでしょうし、新規の大臣が担当省庁の状況を把握するのだって時間がかかるはずです。
　できれば同じ人間が長く大臣を続けた方が、国民にとっては有益に機能するはずです。
　首相の権力の源泉は人事権と解散権、などと言っていますが権力の維持のためにその権限を使われてはたまりません。
　国民主権が前提である以上、首相の権力は国民の幸福のために使われるべきでしょう。
　大臣のポストをチラつかせて党内に睨みを利かせ、自らの権力の維持を図るなど以ての外です。
　総理大臣が内閣を改造し、大臣を交代させるのならば、前任者のどこがダメで新任者のどこを評価したのかを明確に語るべきです。
　政界イス取りゲームのために内閣改造を行ってはいけません。
　内閣改造を行う事自体が「人事の失敗」であり恥ずべき事のはずでしょう。
　それなのにただ漫然と内閣改造を行う…
　この自民党の認識が理解できません。
　国民無視ではないでしょうか。

　確かに人事権をチラつかせれば、現在の閣僚に緊張感を持たせる事はできるでしょう。
　もし内閣を改造しない事を前提にすれば、大臣に任命された者は「これで安泰」と仕事をしなくなるかもしれません。
　そういった事態を避けるためには時折「内閣改造」という「人事評価」を行う必要はあるでしょう。
　しかしそれならば現在のように「総理のきまぐれ」で自由に内閣改造を行うよりは、あらかじめ決めておいた期間に内閣改造を行うというシステムにしたほうがいいのではないでしょうか。
　例えば組閣して半年後とか一年後に必ず内閣改造を行う。
　その際には今までのような理由のはっきりとしない人選ではなく、各大臣に対して「お前のここがダメ」と指摘した上で替えるのです。
　もちろんその逆に任命をする際には、なぜ任命してどういう風な仕事を期待しているかを本人に伝えるのです。
　そうすれば、「内閣改造＝人事評価」になり、内閣改造時に大臣を外されるのは無能の烙印を押される事になり恥になるでしょう。
　そういうシステムならば各大臣も任命された以上は本気で仕事をせざるを得なくなり、結果として政府や行政が上手く機能するようになると思うのです。
　いわば「政界への成果主義の導入」です。
　こうやって無能な政治家を排除し、有能な人間を登用するようにした方が、国民のためになるのではないでしょうか。
　もちろん大臣という仕事は簡単に評価のできる職務ではないでしょう。
　結果がなかなか現れないケースも考えられます。
　しかし評価するのは総理大臣なので、そういった状況にも総理自身が配慮をして判断すれば済む話です。

　今回の内閣改造に関して現時点では評価を決めるべきではないでしょう。
　が、何のために内閣改造をし、その結果何をしようとしているのかは国民に知らせるべきでしょう。
　福田総理は「安心実現内閣」と名づけました。
　そう言うからにはこの布陣の中に「安心を実現できる根拠」があるはずです。
　ぜひそれを具体的に聞かせていただきたいし、また今後内閣改造が行われる際にはこの「安心実現内閣」のどこがダメだったのかを教えて欲しいものです。
　人事権は「権力の維持のためにある」のではなく、「国民を幸福にするためにある」という視点を持たなければ、自民党はいつか国民の信頼を完全に失うでしょう。
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　地上波デジタル放送、対応受信機の普及率は５割にも満たないとか。
　アナログ放送停止まで残り３年を切っているのですが…
　このまま行くと多くの世帯でテレビが見れないという状況が生まれそうです。
　そもそもこの地上波デジタル化、何で始めたのかが良くわかりません。
　アナログに比べてデジタルの方が効率が良く、たくさんの情報を送れるようになる、という事らしいのですが、そこに必然性があるのかどうか…
　テレビの多チャンネル化に備えて、という狙いもあるそうなのですが、そんなにチャンネルが必要なのでしょうか？
　ちょっと話が逸れるのですが、現在テレビの視聴率は低下傾向にあります。
　視聴率が低下しているのでスポンサーからの収入が減り、番組作成費が削減されているので良い番組が作れず更なる低視聴率を招いている、という説があるのですが、この考えで行けば多チャンネル化すると視聴者が分散するので一つ一つの番組の視聴率は低下し、収入が減り、良い番組が作れず更なる低視聴率を招く可能性があると思うのですが。
　その結果テレビ局の経営が危うくなり、本来の機能である「報道」がおろそかになり国民の知る権利が失われる、という危険もあります。
　多チャンネル化は新規参入のハードルを下げるという利点はあり、その結果競争原理が働くという利点もありそうですが、競争原理が働いてテレビ局が潰れ出すと報道のノウハウが失われて、知る権利の喪失という結果も考えられます。
　多チャンネル化は良い事なのでしょうか？
　また単純に、地デジが普及しなければ、その分視聴者が減り視聴率も下がり収入も低下します。

　地上波デジタル放送を受信するためには、地デジ対応テレビもしくは地デジ対応チューナー内蔵のＤＶＤレコーダーなどを買うか、アナログテレビ一台に付き一つの地デジチューナーを新たに買わなければならないようです。
　他にはケーブルテレビ経由やネット経由で受信するという方法もあるようですが。
　国民に無駄な出費を強いるわけですよね。

　テレビはいつかは故障します。
　そのためある程度の期間があれば自然と買い替えが進むのですが、日本製のテレビは性能が良く丈夫で長持ちです。
　テレビの寿命は１０年以上はあるでしょう。
　地デジへの切り替えの期間が１５年以上あるのならば、自然に買い替えが進んだのでしょうが、日本ではそれだけの長い期間を設けませんでした。
　しかも地デジ対応ではないアナログテレビがいまだに店頭に並んでいるようです。
　３年後には、まだ使えるのに映らなくなるテレビが…
　地デジに切り替えるのならば、アナログテレビの生産を完全に中止した上で１０年以上の期間を設けるべきだと思うのですが、そういう事をしてきませんでした。
　このまま行くと３年後には「まだ使えるのに映らなくなったアナログテレビ」が大量にゴミとして出回る事になりそうです。
　環境保護の面から見ると最悪です。
　またアナログテレビに取り付ける地デジチューナーの価格が高い。
　２万円以上はするそうで、その内発売される「簡易版チューナー」でも５千円以上するとか。
　一方でパソコンに取り付けるワンセグチューナーは４千円を切っています。
　もしも、ワンセグチューナーからビデオ端子経由でアナログテレビに繋げられる装置が数千円で出回れば、地デジ本体ではなくその一部に過ぎないワンセグ放送がテレビの主流になってしまう逆転現象が起きてしまうかもしれません。
　生活スタイルにもよりますが、一人暮らしならば「地デジはいらない、パソコンにワンセグチューナーで十分」というケースも増えてしまうでしょう。
　画面が小さい事を考慮しなければ、ワンセグ対応の小型テレビは１万円台で売っています。
　こっちの方が経済的かもしれません。

　今までアナログテレビを売っておいて、それをいきなり役に立たないゴミにするというのは、国家による国民への財産の侵害のような気もするのですが…
　このまま一方的にアナログ放送を止めてしまうのは、あまりにも問題が大きすぎるような気がするのです。
　個人的には地デジに移行すると言い始めた時期が不況の時期と重なるため、テレビを使用不能にする事によって無理矢理に内需を増やそうとして地デジ導入を決定したような気がするのですが気のせいでしょうか。

　どうしても地デジにしたいのならば、速やかにアナログテレビの生産と販売を全面禁止し、地デジ対応テレビだけを売るような状況にしてから、１０年以上の期間（一般的にテレビの寿命と思える期間）を空けるべきだと思うのですが。
　そうでなければ大量の「ゴミと化したテレビ」が溢れ、テレビを見れない人も出て来てしまいます。
　アナログ放送の停止、もう少し延ばすべきなのではないでしょうか。

　ところで素朴な疑問。
　なぜ、アナログテレビ一台に付き一つの地デジ対応チューナーが必要なのでしょう。
　アンテナを家庭内に引き込む最初の地点で、地デジの電波をアナログに変換するような装置を付ければ家中のテレビがそれ一つで地デジ対応（画質はアナログのままだが）にできると思うのですが。
　もっともこの場合、家の中に地デジ対応テレビがあってもアナログを見なければならないという状況になってしまいますが、大量にゴミが出るよりはマシかと…
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　不思議なニュースを見つけてしまいました。
　社保庁の件です。
　以下引用

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年金処分者不採用のばかばかしさ　配置転換で公務員になるだけ (J-CAST)

　社会保険庁の懲戒処分者全員が年金機構不採用に

社会保険庁を廃止して発足する「日本年金機構」の職員採用について、政府・自民党は最も軽い処分の戒告を含め、懲戒処分を受けた社保庁職員867人全員を採用しないことを決めた。しかし、不採用者については、まず配置転換して公務員の道を探ることになりそうだ。だとすると「本末転倒」といった批判もでかねない。

仮に解雇という強硬手段を取った場合は訴えられる可能性があり、舛添厚労相も「裁判沙汰になったらどうするのかという問題がある」と漏らしている。

次期衆院選をにらんだパフォーマンス？
政府・自民党は2008年7月23日、2010年に発足する「日本年金機構」に、社保庁で懲戒処分を受けた職員867人全員を採用しないことを決めた。7月29日にも新機構の基本計画を閣議決定する。

新機構に採用されないこれらの職員には、再就職や退職を勧めることになりそうだが、応じない場合には、配置転換あるいは解雇に相当する「分限免職」を行うしかない。配置転換では、懲戒処分を受けた職員がそのまま公務員にとどまることになり、「本末転倒」との指摘もある。

各紙の報道によれば、処分された職員について、政府は新機構で有期雇用職員として採用する計画案を提示したが、自民党が「全員不採用」を譲らなかった。不祥事を一掃することをアピールすることは、次期衆院選をにらんだパフォーマンスといった見方もある。

しかし、「分限免職」をめぐっては、判断が難しいなどの理由で裁判沙汰になることが多く、各省庁では適用に消極的という事情もある。舛添要一厚生労働相は、配置転換できない職員については、「分限免職」にするしかないとの見方を示した上で、

「分限免職を不当として裁判沙汰になった時にどうするかといった、色々な問題がある」
と述べている。「全員不採用」を決定したのに、である。

「分限免職については回避努力をするように定められています」
人事院によれば、国家公務員法で定められた「分限免職」の理由としては、勤務実績の不良、心身の故障、公務員の適格性の欠如のほかに、官制もしくは定員の改廃、または予算の減少による廃職などが挙げられる。今回の「分限免職」は社保庁の廃止ということで「官制もしくは定員の改廃」にあたることになり、「分限免職は適正な手続き」ということになる。しかし、人事院の担当者はJ-CASTニュースに対し、

「公務員制度上、配置転換などして、分限免職については回避努力をするように定められています。機構にいけない人については、勤務実績や心身の故障に応じて適したところに配置転換する努力がされることでしょう。その上で分限免職を適用するとしても、個別に客観的に判断する必要があり、（処分を受けたからといって一律に免職者を）恣意的に選ぶことはできません」
と説明する。要は、公務員制度上、懲戒処分を受けた社保庁職員867人全員を新機構に採用しないにしても、配置転換して免職を避けるように、つまり「懲戒処分を受けても公務員のまま」であるように政府は努力しなくていけないというわけだ。政府関係者も「免職になった職員が免職を不当として裁判を起こした場合、回避努力がされたかが争点になる」と話す。

町村官房長官は2008年7月23日の記者会見で、新機構の不採用者について厚労省で採用する可能性があることを明らかにしているが、それでは何のための「一律不採用」だったのか、謎は深まるばかりだ。



[ 2008年7月24日20時29分 ]

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　「J-CAST」からの引用です。
　えーっと…どういう事なんでしょうか、コレは。
　少々理解に苦しむのですが…
　とりあえず、情報を整理。

　・社会保険庁を廃止して日本年金機構を作る。
　・社会保険庁の職員は日本年金機構に移る。
　・社会保険庁から日本年金機構に移行する際に、過去に懲戒処分を受けた人間は採用しない。
　・公務員には身分保障制度があるので、国は出来る限り免職を避ける努力をしなければならない。
　・免職を避ける方法は配置転換などをする事が一般的である。
　・免職をされた人間は裁判を起こす事ができ、その際には行政がどれだけ免職を避ける努力をしたかが問われる。

　こんな感じでしょうか。
　日本年金機構は「非公務員型の公法人」です。
　そこに勤める人は公務員ではなくなります。
　普通に考えれば、公務員と民間では公務員の方がさまざまな面で待遇が良いでしょう。
　公務員には身分保障がありますし、民間と違って倒産がありませんから。
　もちろん民間企業は千差万別なので、公務員よりも待遇が良いところも探せばあるのかもしれませんが、今回の場合の「社保庁（国家公務員）」と「日本年金機構（公法人）」で比べれば明らかに公務員の方が待遇が良いはずです。

　日本年金機構の「懲戒処分を受けた人間を採用しない」というのはわかるのですが、その結果懲戒処分を受けて採用されない人間をそのまま配置転換して公務員のままにしておく、というのはどうにも納得が出来ません。
　これだと真面目にやっていた人間は待遇が悪化し、悪い事をした人間が良い待遇のままぬくぬくと人生を送る事になります。
　何なのでしょう、この不公平な扱いは。
　まるで悪い事をした人間を守っているようではないですか。
　それとも何ですか、政府としては「公務員の地位に留まりたければクビにならない程度の悪事を働いて懲戒処分を受けなさい」というメッセージを送っているのですか？
　悪い事をした人間に罰が下るのは当然ですが、その結果真面目にやっていた人間の方がワリを食うのでは、国民に示しがつかないでしょう。
　罰が罰になっていないのでは、そもそも懲戒処分自体が無意味だったという事になってしまいませんか。
　わけがわかりませんよ、コレでは。
　一番簡単なのは、とりあえず全員を日本年金機構に移籍させ、その後問題のある職員を処分するという方法なのでしょうが、当然の事ながら「日本年金機構」と「社会保険庁」は別組織なので、他の組織で過去に受けた懲戒処分を理由に、現在の組織で処分をされるというのもおかしな事になってしまいます。
　そもそもなぜ最初の懲戒処分の時に免職にしなかったのだろう、という疑問もありますが、おそらくは免職にするほどの事でもない程度だったのでしょう。
　とすれば、過去の懲戒処分を理由に不採用、という理屈の方が間違っているという事に…
　冷静に考えれば、全員を日本年金機構に移し、その後何か問題が起きたら、その都度職員を懲戒処分していく、というのが納得の出来る方法だと思うのですが。
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　タバコ増税議論、まだやっているんですね。
　税金が足りないから取りやすい所から取る、という発想なんでしょうが、実際にどの程度の効果があるのでしょうか？
　前回値上げした時も、結局税収アップには繋がらなかったそうです。
　ＪＴや小売店、タバコ農家はもちろん値上げに反対しています。
　アメリカではタバコの値段を極端に上げたところ大幅な増税に成功した、というような話を耳にした事がありますが、日本で同じ結果が得られるかどうか…
　そもそも、タバコの値段が上がった所で消費者の側の懐が値上げ分だけ豊かになるわけではなく、消費者側は今まで通りの予算の範囲内でタバコを買うしかないわけです。
　必然的に禁煙もしくは節煙を心掛けるわけで、タバコの消費量が減り、その分税収も減ります。
　増税分と消費減分が相殺しあって税収はそのまま、というのが結論ではないでしょうか。
　おそらく財政面では無意味です。
　タバコの消費量が減れば、肺がんや気管支炎などのリスクが減るので、その分医療費が削減できそうな気がするのですが、現実的にはそれも少し違うそうです。
　これは喫煙者の行動パターンにもよるので、「必ず」というわけではないのですが、節煙や軽いタバコにしても、根元まで吸ったり、より深く味わおうとして深く吸い込んだりすることで、ニコチンの摂取量は大して変わらず健康効果が上がらないという事もあるようです。
　多くの喫煙者がそういう行動にでるでしょう。
　とすると、医療費削減効果も期待できません。
　タバコ増税は財政面においては無意味です。
　強いてあげれば受動喫煙が減るので、非喫煙者には朗報ですが、それだけです。

　それでも自民党はタバコの増税をやろうとしているのですが、この議論の中身に、政治家が国民をどう思っているか、という本音が見えるような気がするのは気のせいでしょうか。
　タバコ１箱1000円にすると喫煙者が激減し税収が減る（喫煙者に対するアンケートでも、１０００円になったら８割の人が禁煙する、と答えている）から、１箱５００円ぐらいが値上げの限界ではないか、という意見のようです。
　国民の健康を気遣い医療費の削減を試みるならば、むしろ１０００円にして８割の人間に禁煙してもらった方が国家として健全だと思うのですが…
　それなのにやめるにやめられないような中途半端な値上げで、喫煙者をニコチン漬けのままにして税収だけはしっかり持っていこうと言うんですから。
　「国民の皆様へ、たくさんタバコを吸ってたくさん税金を納めて、早めに肺がんになって、年金を貰う前に死んでください」というのが本音なのではないか、と妙な勘繰りをしたくなります。
　実際多くの人にそういう行動を取ってもらった方が政府の財政としては助かるでしょう。
　年金を払わなくて済むなら年金財政は安泰ですし、タバコを通じて国民の資産を毎日少しずつ国家に還元してもらえば、財源も安泰です。
　財政面の問題は、がんの治療費の健康保険で賄う分の医療費ぐらいでしょう。
　国家としてはタバコをやめずに吸い続けてくれた方が助かる、というのが本音です。
　それが「500円限界説」に見えています。
　民は生かさず殺さず、というヤツですか…

　さらに嫌なのは、この増税によって政治家が何か偉業を成し遂げた事になってしまう点です。
　日本の政府は何かをした時に、その後本当にそれが成功したのかをあまり検証しません。
　結果がどうであろうと、「やった」という事実の方が重要と見なしているようです。
　今回のタバコ増税が達成されても、財政は良くはならず国民の健康面でも目立った効果は上げられないでしょうが、その無意味な増税であってもこの法案に関わった政治家達には「財政再建に多大な努力をし、国民の健康維持に一役買った」という称号が与えられるわけです。
　何も出来ていないのに、何かを成し遂げた事になってしまう…
　それで良いのでしょうか？
　どうもこの中途半端なタバコ増税論は、政治家にいいように利用されているだけのような気がして納得がいかないのですが…

　ちなみに私は非喫煙者です。
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　ちょっと妄言でも。

　暑いです。
　ここ数年、温暖化やヒートアイランド現象などで平均気温が上昇し、特に都市部では30℃を超えるような日々が増えています。
　単純に考えて暑いという事は街全体が熱を帯びているという事ですよね。
　この熱エネルギー、何か別のエネルギーに変換できないんでしょうか。
　「エネルギー変換　熱」というキーワードでグーグルで検索してみたら、色々と出てきたのですが、概ね「排熱をエネルギー変換する」というような内容で、気温そのものをエネルギーに変えようなどというバカな考えを持って研究をしている方はおられないようで…

　太陽熱温水器の要領でペットボトルなどに水を入れて屋外に放置しておく事で水温を上げ、その水を風呂に使うという方法がすぐに思いつきますが、この考えを拡大し街中に熱伝導率の高い金属製のパイプを張り巡らし、その中を水道のように水を通す事で街中を冷やしつつ、ちょっとだけ温まった水を風呂などで温水として使う水道管に繋げるとか…
　無理ですね…

　何か無いんでしょうか、この無駄に暑い状況を作り出している「不要な熱エネルギー」を有意義に使う方法は。
　豪雪地帯では冬場に降った雪を保存しておいて、夏場に冷房として使うという方法があるようですが、暑い方の熱エネルギーではどうにもなりませんしね…
　金属に熱を移し、その蓄熱を電気に変換し…何て方法が技術革新で確立されないかな〜。
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　今回は軽い内容でお送りします。

　常用漢字が増えるそうです。
　それ自体には特に異論は無いのですが、今回増やす事になった漢字（つまり現在は常用漢字ではない）を見て素朴な疑問を感じました。
　ちなみに増やす事になった漢字はこちらです。
「藤誰俺岡頃奈阪韓弥那鹿斬虎狙脇熊尻旦闇籠呂亀頬膝鶴匂沙須椅股眉挨拶鎌凄謎稽曾喉拭貌塞蹴鍵膳袖潰駒剥鍋湧葛梨貼拉枕顎苛蓋裾腫爪嵐鬱妖藍捉宛崖叱瓦拳乞呪汰勃昧唾艶痕諦餅瞳唄隙淫錦箸戚蒙妬蔑嗅蜜戴痩怨醒詣窟巾蜂骸弄嫉罵璧阜埼伎曖餌爽詮芯綻肘麓憧頓牙咽嘲臆挫溺侶丼瘍僅諜柵腎梗瑠羨酎畿畏瞭踪栃蔽茨慄傲虹捻臼喩萎腺桁玩冶羞惧舷貪采堆煎斑冥遜旺麺璃串填箋脊緻辣摯汎憚哨氾諧媛彙恣聘沃憬捗訃」
　改めて「常用漢字」とは何か、と調べてみたのですが、ウィキペディアに「学習指導要領に基づいて、義務教育の国語で習う漢字であるため、漢字修得における制限となる。」との一文が記されていました。
　つまり学校では常用漢字しか習わない、という事です。
　さて、そこで素朴な疑問です。
　今回増やす予定の漢字の中に「藤」や「阪」などが含まれているのですが、これだとおかしな事になりませんか？
　少なくとも今現在のところ大「阪」府とか「熊」本県とか「岡」山県などは常用漢字を使っていないため、学校で習う範囲内の漢字では「書けない」ことになってしまいます。
　「書けない」というよりは「習っていないので書けなくてもいい」と考えるべきかもしれませんが。
　ところが普通、これらの地名は「小学校の社会科の授業」の段階で書くのが当たり前になっています。
　私も小学生の頃に教師に「社会科の時間」に漢字で教わり、テストでも漢字で書いていた記憶があります。
　常用漢字を前提に考えれば社会科のテストで「大さか府」「くま本県」「おか山県」と書いても間違いではなく、むしろ奨励されるべき書き方なのかもしれませんが、現実はそうではないでしょう。
　「大さか府」などと書いたらきっと減点されます。
　地名ならまだマシです。
　「藤原鎌足」など「フジ原カマ足」ですよ（笑）
　「フジ原カマ足」…何の事かわかりませんよ、コレでは。
　どうするんですか、小学生のテストの答案に「フジ原カマ足」などと書かれていたら。
　「常用漢字には含まれていない」ので習っていないから、書けなくても仕方が無い…では済まないでしょう。
　でも、今までは「フジ原カマ足」はＯＫだったわけですよね？
　何て恐ろしい…
　こういう例は探せばいくらでも見つかるかもしれません。

　常用漢字という制度自体は悪くは無いのでしょうが、他の科目で使う可能性の高い漢字に関しては入れておくのが必然なのではないでしょうか。
　国語という科目は読み書きの基礎であり、それは全ての学問の基礎になる物です。
　その国語で教えていない漢字が他の教科に当然のように出てくる、という現状には違和感を覚えるのですが、日本の教育はこれでいいのでしょうか？
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　「上げ潮路線」と「増税路線」という二つの方向性を巡って、ずいぶん前から自民党が揉めています。
　正直、自民党内のイス取りゲームには興味が無いので、どちらが勝ちそうかなどという事を語る気にはなれません。
　そんな事はどうでもいいです。

　今回の記事ではそれぞれどうなるのかを、ちょっと考えてみたいと思います。
　メディアから伝わってくる表面的な情報だけだと、それぞれの正確な主張や考え方がイマイチ伝わってこないので、立ち止まって考えてみました。

　まず大前提として、日本の財政が危機に陥っています。

　伝わってくる範囲の情報では「上げ潮路線」は景気が回復してくれば税収も上がるので、景気回復と支出削減（税金の無駄遣い禁止）の二つの方法で財政の再建が出来るというもの。
　「増税路線」は支出の削減と景気の回復では財政再建など出来るはずも無いので、増税をして税収を増やす事で財政再建を図ろう、というもの。

　これがそれぞれの主張の基本です。
　で、対論があるわけです。
　「上げ潮路線」に対しては「どうやったら景気が回復するのだ」という反論があります。
　その通りです。
　上げ潮路線は「景気を回復させられる事」が絶対条件です。
　その絶対条件の方法が具体的に見つかっていない以上、机上の空論と言われても仕方がないでしょう。
　「増税路線」に対しては「国民にこれ以上負担を強いたら生活が破綻する」という反論があります。
　これも事実でしょう。
　増税路線の一番簡単な方法として消費税率を上げるという方法がありますが、これはそのまま国民生活を直撃します。
　また、買い控えなどが起きたら結果として税収は思ったほど伸びないかもしれない、という懸念もありそうです。
　それぞれに対する反対意見はこんな所でしょうか。

　さて、もう一歩踏み込んでみましょう。

　「上げ潮路線」の場合、企業の競争力を高め業績を回復させる、という考え方が基本にあるのでしょう。
　企業の業績が上がれば株も上がり景気も回復するだろう。
　完全に企業優遇、金持ち優遇政策と言ってもいいのではないでしょうか。
　ここ数年の企業の行動パターンを考えると「業績の回復方法＝人件費の削減」がパターン化しています。
　形はどうあれ、要するに従業員の給料を抑える事で企業の業績を帳簿の上で上げて、株価を押し上げる、というパターンです。
　その結果、非正規雇用が増えたり人材派遣会社が栄えたりしています。
　当然ですが、この方法だと帳簿の上では業績が上がるのでしょうが、従業員にお金が回らないため従業員の購買意欲は下がります。
　全ての企業でこれを行えば内需が冷え込みます。
　内需が冷え込めば企業の業績は悪化するので、さらに人件費を削減し…
　というような負のスパイラル現象が起きているはずです。
　経営者や株主など「すでにお金のある人たち」には株価上昇などによる恩恵があるため懐が暖かくなり好景気感も増すでしょうが、彼らの購買意欲だけで内需が支え切れるわけはありません。
　「上げ潮路線」は現在の経営者の多くに見られる思考パターンを前提にするならば、まったく機能しないでしょう。

　では「増税路線」はどうでしょうか。
　例えば消費税が上がったとしましょう。
　以前３パーセントから５パーセントに上がった際には、回復基調だった景気が消費税アップを機に一気に冷え込みました。
　当然の事ですが消費税が上がるという事はそのまま物価が上がるという事なので、当然各過程では支出を減らすべく財布の紐が硬くなります。
　内需が冷え込み、景気が悪化するでしょう。
　景気が悪化すれば企業の業績も下がり、法人税も個人からの税収も減り、財政再建は遠くなりそうです。

　自民党内では「どっちかが正しい」という前提で話を進めているようですが、何だか、どっちを選んでもダメそうです。
　自民党内での「どっちが正しい」は「どっちを選べば選挙に勝てそうか」という意味なのかもしれませんが…
　上げ潮路線を選べば、すでにある程度の資産がある人たちや増税を嫌う高齢者は支持するでしょう。
　低所得者や若年層は負担を強いられる可能性があります。
　増税路線ならば…誰も支持しないかもしれません。
　どちらにしても低所得者層や収入の少ない若年層にはそれなりの負担がかかってくるでしょう。
　後はどちらがより負担が少ないか、という点になってしまいます。
　上げ潮路線ならば「収入が減る」
　増税路線なら「支出が増える」
　相対的な負担は大して変わらないかもしれません。

　政治家の方は「任期」があるので自分の手柄にするために今すぐ解決策を考えて実行したい、という欲求がありそうです。
　どちらの政策にしても、かなり国民に負担を強いるハードランディングになるでしょう。
　財政再建が急を要するならば、多少の荒療治もやむなし、という事なのかもしれません。

　少し長い視点で見てみましょう。
　今すぐ解決しなくても、いつか解決すればいいわけです。
　とはいっても赤字国債を乱発し、状況を悪化させるのは論外ですが。

　要は、景気が回復すればいいわけです。
　それも人件費の削減ではなく、純粋に業績が上がればいいわけです。
　景気が回復すれば、何十年か後には財政再建が可能でしょう。
　それが出来れば苦労はしないわけですが…
　発想の転換をしてみましょう。
　国全体で業績を上げるにはどうすればいいか。
　いくつかの考え方がありそうですが、海外で経済的に立ち直った国の例を基に考えてみましょう。

　日本には現在資源がありません。
　今後メタンハイドレードなどを有効活用する、海草でバイオエタノールを作りそのために海で海草を育てる場所を作る、など資源国になる方法も、まったく無いわけではないでしょうが実行するためにはもう少し時間とお金がかかりそうです。
　貧乏国家が資源国に成れればあっという間に財政再建できるのですが…
　次に行きましょう。

　国家として金融に力を入れる。
　ヨーロッパの小国が行っている事が多いのですが、わかりやすく言えば国民全員を証券マンにして金融の売買で利益を上げよう、という事です。
　細かい方法はたくさんあるのでしょうが、要は金融業を盛んにし、国や国民の資産を投資して、金融技術で収入を増やそう、という考え方です。
　このためには金融に関する教育を多くの人に施すなど、国民全体の教育レベルを引き上げる必要があります。
　ただ、この方法だと日本が一方的にカモにされる恐れがありますし、そもそも色々な物を海外頼みにしてしまうという問題点があるでしょう。
　こう言っては金融関係者に失礼ですが「他人の努力を横から吸い取る寄生虫」のような状態になってしまうかもしれません。
　少なくとも実業とは言い難いので、成功も失敗も「他人任せ」のような点が残ります。
　投資対象が見つからなければ、単独では何もできませんから。
　日本が金融技術を高めていく必要はありますが、それに財政再建を任せてしまうのは危険でしょう。

　残る方法は技術革新、でしょうか。
　資源の無い日本は、戦後ずっと加工貿易で栄えてきました。
　技術＝国力、だったわけです。
　当時の比較的安くハイレベルな労働力を背景に、高品質で低価格な商品を開発し、それを輸出する事で栄えてきました。
　またそうする事で企業の業績を上げて、従業員の給料も上げて購買意欲を増して内需も拡大してきました。
　国内市場でも海外市場でも「安くて高品質」を売りにする事で、経済成長ができた、というのが主な理由でしょう。
　その方法が日本人の人件費の高騰を招いた結果、「高品質だけど高い」商品ばかりになり、日本と同様の方法で台頭してきた他国製の「安くてそこそこの品質」の商品に市場を席巻されてしまったわけです。
　もちろん他にも原因はあるでしょうが…
　ここは一つ原点に戻って技術革新に力を入れてはどうでしょうか。
　技術革新ができれば自ずと競争力も高まり、企業の業績も回復し、財政の再建もできるのではないか、と。
　民間企業では当然行われているでしょうが、ここで言いたいのはそういう事ではありません。
　「日本発で産業革命を起こそう」というような事が言いたいわけです。
　上手く出来れば多くの問題が解決できるはずです。
　まぁ、それが出来れば苦労はしませんが…
　しかし、現在の日本政府はそういう事を真剣に考えているのでしょうか。
　具体的に言います。
　産業革命を誘発するような努力をしているか、という事です。
　近年日本の大学では工学部の志願者が減っている、と聞きます。
　モノづくりの危機であり、日本の経済発展の前提である「加工貿易の危機」です。
　理科離れが進んでいるがどうしよう、などと比較的のんきに言っているようですが、具体的解決策は出ていません。
　日本が栄えるためには「技術」が必要ですし、それは「人材」つまりは「教育」にかかっています。
　かつての安い労働力を背景にした「加工貿易」の方法ならば天才は必要無く「より多くのそこそこに優秀な人間」が必要だったわけですが、技術革新を意図的に引き起こそうとするならば「より多くの天才」が必要でしょう。
　天才がどうやったら育つのかはわかりませんが、秀才をより多く育てる方法ならばあるでしょう。
　詰め込み教育、までは行かなくても、要は学習量と質の問題ですから、その辺は現在学習塾などにノウハウがあるはずです。
　国家が出来る事はまだあります。
　不況のせいで優秀な人材が高等教育を受けられないケースもあるでしょうし、現在の大学の在り方にも大きな問題があります。
　ならば、大学を大きく変えてしまえばいいのではないでしょうか。
　例えば工学部・農学部・医学部など一次産業・二次産業に近い学部の授業料を全額免除してしまうとか。
　優秀なのに経済的に大学に行けない、というケースはこれで避けられます。
　また、他の学部と経済的に大きな差を付ける事によって他の学部に行くはずだった優秀な人間を引き込む事もできるでしょう。
　競争が激化するのも優秀な人材確保には大切な要素ですが、さらに定員を大幅に増やせば技術革新の確率は高まるでしょう。
　特許や発明に対する法的な整備も重要です。
　日本の会社では発明家が冷遇されているので、優秀な頭脳が海外に流出しているという現状もあります。
　一つ大きな発明をすれば、使い切れないほどの莫大な富が手に入るような仕組みを作れば、発明家の意欲を高める事も出来るでしょう。
　特許も日本の役所に提出すれば、日本の役所が海外への特許も同時に申請してくれるような制度を作れば国益を守る事にもなるでしょう。
　当然その制度があれば発明者に対する報酬がさらに膨らみます。

　現在大学では就職活動が早まり、その結果肝心の学問がおろそかになっています。
　問題点はたくさんあるのでしょうが、例えば今現在日本で当然のように行われている「全員同時に４月に入社」という慣例を止めたらどうでしょうか。
　就職の採用を通年で行い、新規採用と中途採用といった区別も止めます。
　日本では「博士の就職難」というおかしな現象も起きています。
　優秀な頭脳が活かし切れているのか疑問の残る所です。
　日本の会社の風土が「博士のような人間」を活かし切れていないのでしょう。
　その辺りの調整も国家が率先して行えないでしょうか。
　企業が直接雇えないのならば、第三セクターの研究所を増やすとか。
　それ自体税金垂れ流しの温床になる恐れもありますが…
　国が直接お金を出さなくても税制の優遇や、開発後の利益から後で諸費用を払える後払いの制度を作るなどで、技術開発をし易い環境を作り出すことは不可能ではないはずです。
　そうやって間接的にでも国力を高めていけば、自動的に財政も再建して行くと思うのですが…

　他にもまだまだ可能性はあるんです。
　日本は四方を海に囲まれています。
　水はたくさんあるんです。
　この海水を淡水化するシステムはすでに開発されて、世界中で稼動しています。
　世界的に見れば淡水は不足していて、水不足で戦争が起きたりもしています。
　もしも日本から海外に向けて石油などのパイプラインの様な物を作り、そこへ海水を淡水化した水を流したらどうなるでしょう。
　真水はそれだけで貿易商品として資源になる可能性がありますよ。
　今後、淡水が産油国の原油並みの資源になる可能性だって十分あるんです。

　ここに書いた事は楽観論の絵空事かもしれませんが、目先の手柄に右往左往するだけでなく、将来日本をどんな国にしたいのか、というビジョンを持つのは大切な事でしょう。
　様々な分野で技術革新をし農業や工業において競争力を獲得するのか、金融立国を目指すのか、観光に力を入れて観光立国をするのか、資源国になるか、安い労働力で他国の下請国家に成り下がるのか…
　技術革新にしても、先端技術を追求する研究室のような国家を目指して商品の生産は他国に任せるのか、それとも国内で最後まで生産するような国を目指すのか…
　いくつもの段階、いくつものイメージがあるはずです。
　そういった未来の目標を定めるのも大切な事ではないでしょうか。　

　目先の財政再建案も大切ですが、こういう夢のある話を語るのも大切な事ではないでしょうか。
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　法務省が来年度から、仮出所した人たちに農作業を通じて社会復帰を図る「就業支援センター」を設立するそうです。
　こういうアイデアはいいですよね。
　現在日本の農業は後継者不足で壊滅の危機に陥っています。
　一方、元受刑者は社会的に受け入れ先が乏しく、刑を終えて出所しても就業先が無く、そこでまた窃盗などの罪を犯して刑務所に戻らざるを得ないような社会状況があります。
　就業支援センターはその二つの問題を一気に解決できるかもしれない名案だと思います。
　対象になる仮出所者は農業に意欲を持つ者だけのようですが、それも問題はないでしょう。
　興味の無い人間に無理矢理やらせるの方が問題ですから。
　また窃盗「癖」など病的な犯罪者の場合は、刑務所内でのカウンセリングのような治療も必要でしょう。

　ただ、このアイデア、多少問題もありそうです。
　就業支援の内容は「農業学校などが研修を行う」というので問題は無いでしょうが、この施設を出た後の就職先があるかどうか、という点です。
　そもそも出所した後に就業先が少ないのは、社会に受刑者に対する偏見や差別があるためなので、人手不足の農業と言えどその偏見や差別は無いわけではないでしょう。
　政府としては大規模農場への住み込み就労や農業法人への就職を期待しているようですが、それらの求人がどの程度あるのかは不透明です。
　日本の多くの農家は、先祖代々農家を営むような家族で行っているケースが多く、農地はその家族の大事な財産です。
　ゆえにどうしても跡継ぎには、血の繋がった人間を選びたくなりますし、相続の面から見ても後継者は親族限定というのが現状です。
　そういった大多数の小さな農家では農業教育を受けた元受刑者を受け入れるような状態ではありませんし、大規模農家の住み込み就労や農業法人への就職では給料も低く抑えられて、いつまで経っても状況が変わらず人生に失望してしまう恐れもあります。
　また、現状の農家は経済的に潤っているとも言い難い状況ですので、農業に希望を見出せず犯罪に再び手を染めてしまう恐れも残っています。
　場合によっては元受刑者のワーキングプアの大量生産、という事態にもなり得ます。
　小さな農家の協力も得られなければ十分な求人を確保する事が出来ず、求人が無ければこのアイデアも機能しません。
　農業で自立するためには「自分の農地」が必要でしょうが、今まで農業と無関係だった人間がそれを手に入れるのは至難のワザです。

　このアイデア自体は名案だと思うので、上手に機能させてほしいのですが、法務省側の対応だけでなく、またこの件に関わらなくても「日本の農業の構造」を変えて行く工夫が必要なのではないでしょうか。
　例えば、廃業するつもりの農家から農地を買い上げ（もしくは長期間借り上げ）、大規模でまとまった農地を作り、それを農業法人が経営する、というような農業の構造を増やしていく、などです。
　もちろん大規模農場になり収益が高くなればその分給料も上げるようにします。
　もしくは小規模な農家から買い上げ（借り上げ）た農地をそのまま希望者に貸し出すという方法もあるでしょう。
　そこには現在農家をやっている人たちと、これから農業を始める人たちの住居をどうするかという問題も発生するでしょう。
　農家は農地の近くに住んでいるのでしょうが、そこを出て行けというのは問題があります。
　新しく農業を始める人に農地から離れたところに住め、というのも難しいです。
　だからと言って農地を潰して住居にしてしまうのでは本末転倒ですし…

　それらの仕事は当然、農水省や厚労省など他の省庁の管轄になるでしょう。
　当たり前といえば当たり前なのですが、どこか一つの省が名案を出しても他の省庁がそれに協力してくれなければ、良い政策という物は実行されません。

　杞憂で済めば良いのですが、日本の行政はどこか他所の省庁が良いアイデアを出しても、メンツか何かが気になってそのアイデアに協力しない傾向があります。
　縦割り行政による管轄の縄張り意識を捨て、真に良い社会にするための努力を省庁の垣根を越えて協力して行って欲しい所です。
　そしてそれらを可能にするには、総理大臣や各大臣が上手く調整をするのが近道だと思うのですが…
　果たしてこの法務省発の良案、上手く実を結ぶかどうか。
　上手く行く事を期待しながら見守りたいと思います。
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　サミット、何か意味があったのでしょうか？
　首脳陣は「大きな成果があった」と言っていますが、素人目にはそうは見えないのですが…
　私は専門家ではありませんし、サミットの全てを注視していたわけでもないのですが、ニュースなどで知る限りでは「方針の確認をした」とか「認識を共有した」とか具体性に欠ける言葉しか伝わってこなかったのですが。
　もっとも、それは今回のサミットだけではなく今までのサミットも似たような物だった気がするので、今回のサミットが特別酷い状態だとは思いませんが。
　今回のサミットは結局何ができたのでしょうか？
　スポーツに例えると「何か新しいスポーツが存在する事を認識し、そのルールを学び、やるかどうかはまだわからないがとりあえずスタート地点に全員で集合し、頑張るぞ、とかけ声と意気込みを表しただけ」のような気がするのですが…
　ジンバブエや拉致問題にも触れてはいましたが、触れただけのような感じですし、温暖化対策や原油高・食糧高騰に関しても「ピンチだ」「その通りだ」「どうしよう？」「わからん！」と声をかけ合っただけのように感じるのは私の思い過ごしでしょうか。
　各国様々な思惑があり、利害も絡んでくるのでそんなに簡単に話がまとまるわけは無いでしょうし、交渉や会談が成立しただけでも大きな前進、と捉えるべきなのかもしれませんね。

　原油高や食料高騰に関しては投機マネー犯人説がよく唱えられています。
　確かにここ最近の急激な価格高騰の原因の一因である可能性は否定できませんが、せっかくこれだけの数の国の首脳が集まっているのに、投機マネー犯人説だけで議論を進めるのもどうかと思います。
　もはや当たり前の事実なのであえて誰も言わないのかもしれませんが、現在地球の人口は増え続けています。
　人口が増えれば食料がそれだけ必要になります。
　石油を含め化石燃料も無限にあるわけではありません。
　数年先か数十年先かはわかりませんが、いつかは枯渇するでしょう。
　資本主義経済である以上、需要と供給のバランスで価格が決まるのですから、昨今の価格急騰はともかくとして、長期的な視点で行けば原油も食料も価格が右肩上がりになっていくのは目に見えています。
　ＣＯ２削減も兼ねて、脱化石燃料や食糧生産力の向上といったテーマで長期的な視点での議論もして欲しいのですが、どうしても目先の問題に議論は集中してしまいますね。

　とは言ったものの具体的な解決策も浮かびません。
　今回のサミットでも原油高や食糧問題に関して具体策は上がりませんでした。
　だからと言って具体策を上げるのも難しいでしょう。

　食糧問題に関してですが、牛肉を1ｋｇ作るために必要な飼料の量は同量の豚肉や鶏肉よりも数倍多いそうです。
　どこかで見かけたデータなので数字の正確性には自信が無いのですが、牛肉1ｋｇを作るのに必要な飼料で豚肉なら2ｋｇ弱、鶏肉なら3ｋｇ以上作れるそうです。
　もちろん飼料は植物なので、ベジタリアンならば鶏肉よりもさらに倍以上効率が良いとか。
（もしかしたら重さではなくカロリーベースだったかも…）
　だからと言ってサミットで食糧問題解決策として「菜食主義の奨励」や「牛肉や豚肉の生産を中止し、全て鶏肉にすべきだ」などという提案は出来ないでしょうし。（魚肉は世界的な魚食ブームのようで乱獲の心配がありますし、完全養殖だけで賄うのも難しいようです）
　原油高も「自然エネルギーに強制的に転換」というわけにはいかないので、どうしても具体的な提案というのは難しくなってしまうのでしょう。
　
　サミットで何が決まろうが、結局は個人個人の行動が無ければ社会は変わらないので、我々はこれを機に意識改革をした方がいいのかもしれません。
　一体何ができるのかが、具体的にはわかりづらいのですが…
　最近ＣＯ2の削減方法として様々な方法がメディアを通じて紹介されていますが、食料問題に関してはそういう対策があまり紹介されていません。
　上記の食肉生産に対する飼料の必要量から考えれば、「鶏肉を食べる回数を増やそう」というのが簡単にできる対策でしょうか。
　スケールの割には小さな提案ですが、今すぐ誰にでも出来る食糧問題対応策はこれくらいしか思い付きません。
　とりあえず一週間、野菜を多めに食べて、牛肉と豚肉を減らし鶏肉を増やす、という心がけをしてみるのはどうでしょうか。
　生活の質を落とさずに実行できる社会貢献…かもしれませんよ。
（そういえば外来種として有害魚になっているブルーギルって、元々は食用魚なんですよね…繁殖力も生命力も強いし養殖して食材として使えないだろうか？）
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　ちょっと気になったニュースがあります。
・７６歳孤独死、８カ月後の今も家賃（その１）　ＵＲ、主なき口座から
・７６歳孤独死、８カ月後の今も家賃（その２止）　人も団地も老いゆく
　上の記事の要旨は、７６歳の男性が団地で孤独死したのだが、その男性の親族が見つからないため部屋をそのままにし、死んだ男性の銀行口座から家賃を取り続けている、というもの。
　下の記事の要旨は、団地の住民が高齢化し、建物の老朽化も進んだのだが、修繕や建て替えもできずに団地が荒廃している、というもの。
　東京の２３区内であるにもかかわらず、まるで限界集落のようになっている、と記事では書いています。

　住民が死んでいるのに親族がいないのをいい事に、勝手に家賃を引き落とし続けているのは論外ですが…

　このように荒廃してしまっている団地は他にもあるようで、こういった状況の解決策も具体的にはまだ出来ていないようなのですが、一つ提案です。
　こういう団地をネットカフェ難民の人たちに一時的に安価に提供してはいかがでしょうか。
　ネットカフェ難民の問題の深刻さに拍車をかけている点の一つに「住所が無い」というものがあります。
　例えば正社員、派遣社員を問わず、会社の寮に住む等の状況だった人が、解雇や倒産によって仕事どころか住む所まで同時に失ってしまうという問題があります。
　そして日本の場合、住所不定だとどうしても就職が難しくなります。
　逆に言えば住所さえあれば、仕事も見つけやすく立ち直るきっかけを掴み易いという事でもあります。
　記事によれば現在こういう団地は空き室がかなりあるが、建て直しや取り壊しにそなえて新規入居者の募集を止めている、とのことです。
　どうせ空き室にしているのなら、月額１万円程度でもいいから埋めてしまった方がいいのではないでしょうか。
　もちろん、前から住んでいる人たちとの間の家賃の差額が問題になる事もあるでしょうが、そこは何か別の条件を付ける等すれば回避できるのではないでしょうか。
　条件の例を挙げれば、３ヶ月以内に出て行くとか、定職に就いたら家賃を引き上げるとか、建て直しや取り壊しが決まった際には無条件で明け渡す、などがすぐに考え付きます。
　一度にたくさんの知らない住人が増える事に恐怖感を感じる人もいるかもしれませんが、そこは行政か管理組合が間に入って対応しましょう。
　貧困対策と荒廃している団地の再生・有効活用を同時に行える策の一つとしては使える方法だと思うのですが…
　それらにかかる費用は行政の貧困対策の予算から出して貰うと同時に、小額でも家賃を取ることによって賄えるのではないでしょうか。
　少なくともこのまま放置して、朽ちるのを待つよりはマシだと思うのですが。

　追記には引用記事の全文をコピーしておきます。
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　道路交通法では禁止されている自転車の三人乗り。
　警察は子育て世代に配慮して幼児二人を乗せる三人乗りに関しては「安全な自転車」の開発を前提に容認する、という方向のようで、その流れで「安全な自転車」の開発が行われているようです。
　大阪の自転車メーカーが「前輪一つ後輪三つの４輪自転車」を試作した、というニュースがあります。
　これを見てふと思ったのですが、大人用の自転車に補助輪を付ければ問題が無いのではないでしょうか？
　補助輪、ご存知のように自転車に乗れない子供の転倒防止用に付けるアレです。
　あの補助輪の大人用というのが存在しているはずです。
　もしかしたら補助輪ではバランスが悪く機能しないのかもしれませんが、それならばその補助輪を大きくするなり幅を広げるなどの改良して、安全性を高めれば良いだけの話です。
　新しく自転車を開発するよりもよほど簡単で、しかも既存の自転車が無駄にならない良いアイデアだと思うのですが、いかがでしょうか？
　また新たに「前輪が二つの自転車」などを作ると既存の駐輪場には上手く収まらない場合が考えられますが、補助輪なら大丈夫なケースも多いでしょう。
　補助輪を付けるだけなら経済的な負担も軽くて済むでしょうし、名案だと思うのですが…
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　世間は若者が陰惨な殺人事件などを起こすと「アニメが悪い、ゲームが悪い」「心の闇」と言った単語で、必死に事象の解明を試みようとするのですが、こういう事例についてはあまり語りたがりません。
　以下引用。

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孫の世代に「ムラムラ」猛烈に増えるわいせつ老人 (ゲンダイネット)
「ムラムラして触った。性欲が抑えきれなかった」――７０歳の痴漢ジジイの供述だ。孫ほども年の離れた女子高生の尻を地下鉄車内でナデ回し、千葉県迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕された鎌ケ谷市のアルバイト、角田雄二（７０）。

　朝のラッシュで込み合う中、高２女子（１６）の尻をスカートの上から両手で交互にナデナデ。被害者の女子高生と同年代の孫がいるというのに……。

　ホント、あきれたジジイだが、今回の事件はあくまで氷山の一角。この手の“わいせつ老人”が、過去１０年間で急増しているのだ。

　警察庁の統計によると、０６年に痴漢などで検挙された７０歳以上の「わいせつ犯」は、１２９人に上った。９８年（３６人）の３．５倍。目に余るのが「強制わいせつ」の増加で、９８年の１４人から０６年には７２人と、一気に５倍も増えた。強姦で検挙される老人も、確実に増えている。

　性人類学者のキム・ミョンガン氏は「この１０年の社会の変化が、老人の理性を失わせている」と、こう警鐘を鳴らす。

「格差社会が叫ばれて久しいが、その最たる例が老人です。フーゾク通いの老人は増え、今や老人同士の出会い系サークルまで存在します。ただ、性を満喫する“富める老人”は、ほんのひと握り。大多数はわずかな年金だけが頼りの生活です。そんな我慢も若ければ５年後、１０年後の生活に期待を抱き、乗り越えられますが、人生の終わりが見えてきた老人は、希望を持てない」

　あるのは、不安と絶望だけだ。

「追い詰められた生活で理性と欲望のバランスを失い、安易な形で性欲のハケ口を求めてしまう。この１０年で老人の“わいせつ欲”が劇的に増えたとは思えません。老人を狂わせる“病根”は、間違いなく社会の側にあるはずです」（キム氏）

　事件は、社会の鏡だ。わいせつ老人の増加は、アキバ通り魔事件と同様、この国の歪みを映し出している。

【2008年6月27日掲載記事】

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　大量殺人などではありませんが、７０代以上の性犯罪者が増えていると言うニュースです。
　一見地味なニュースですが、常識的に考えれば７０代ともなると「大人の分別」という物がつく年齢でしょう。
　そういう人たちの性犯罪が急増している。
　若者以上に心が荒んでいるのではないでしょうか。
　若年層の犯罪が起きると、マスコミを中心に何かと「近頃の若いものは…」と苦言を呈したり社会分析をしたりするのですが、７０代以上の性犯罪者に関してはそれらしい動きがほとんど見られません。
　「まったく最近の古い者は一体何を考えているのだ！」という声が聞こえてきてもおかしくないはずなのですが、聞こえてきませんねぇ。
　なぜでしょう？
　とりあえず「若者なら叩いてもかまわない」という社会的同意が無言の内に成立してしまっているのでしょうか？
　若い人の事件の時は大騒ぎをして、分別のあるはずの年寄りの事件は黙殺する。
　これってちょっと不公平なのではないでしょうか。
　若い世代の時は「人間性が未熟」だの「コミュニケーション能力が低い」だのとボロクソにけなすくせに、なぜ相手が７０過ぎだと黙殺なのでしょうか？
　むしろ７０過ぎの犯罪者の方が状況はより深刻だと思うのですが…
　７０年以上も生きてきているのに「物の分別もつかず」「自制心も無く」「人間性が未熟で」「コミュニケーション能力が低い」わけですよね。
　しかもそんな人間が急増している。
　どう考えてもこっちの方が危険で社会的にも問題だと思うのですが、なぜか無視。
　ひょっとしてアレですか？
　もう老い先短い人生なのだから放っておいてやれ、とかそういう事なのでしょうか。
　若い犯罪者ならば弁護士との意思の疎通が上手く出来ない等、お決まりの言葉で事件の真相が解明されないまま、ということは多々ありますが、まさか７０過ぎの人間相手に「コミュニケーション能力が低く人間性が未熟なため意思の疎通が困難でした」とは言いませんよねぇ。
　それとも老人の犯罪者は全員、認知症などの脳疾患扱いですか？
　どうにもこの社会全体で当然のように行われている「不公平な扱い」が気になって仕方が無いのですが…
　テレビ・雑誌・書籍を問わず、メディア全体で「最近の若者はおかしい」というような論調ですが、おかしいのは本当に若者だけなのでしょうか？
　若者だけでなく老若男女を問わず日本人全体がおかしくなり始めているのではないでしょうか？
　特異な事件が起きるたびに「最近の若者は…」と言ったような決まり文句を使い「真相はわかりません」と片付けずにもっと真剣に向き合うべきなのではないでしょうか。
　若い世代の事件が起きるたびに同世代の人間にマイクを向け「どう思いますか？」と聞くのなら、７０歳以上の老人に対しても「７０歳以上の性犯罪者が急増していますが同世代の人間としてどう思いますか？」と聞かなければ公平な報道とは言えないのではないでしょうか。
　若者の事件が起きるたびに「ゲームやアニメの影響だ、規制すべし」と言うのならば老人の事件の際にも何かを規制すべしと言う論調が出てしかるべきです。
　それともこの老人達も「ゲームやアニメが好きでそれらの影響を受けた」のでしょうか。
　世の中の一方的な論調には首を傾げたくなる点が多いです。
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　国土交通省の無駄遣い削減方法がニュースになっていました。
　以下全文引用。

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　バカじゃないか道路役人！高級公用車を大量３００台“廃棄”処分 (ゲンダイネット)
　道路役人の高級車三昧には、ア然だ。国交省が道路財源でチャッカリ購入していた公用車１４２６台の全容を公開したが、ナント、購入価格４００万円超の高級車を８３台も保有していたのだ。

　最高価格は「広島国道事務所」が０４年に購入したトヨタの最高級ミニバン「アルファード」で、５５１万円なり。車種の内訳も、トヨタの「クラウン」（１０４台）を筆頭に、日産「セドリック」（４１台）、「アルファード」（８４台）、日産「エルグランド」（３２台）と庶民には手が届かない高級車がズラリ。

　こんな仰々しい車を天下り先企業のドライバーに運転させ、工事現場に駆けつける道路役人は一体何サマなのか。

　この無駄遣い、問題は国交省の“落とし前のつけかた”。これが何ともドロ縄でトンチンカンなのだ。

「道路財源の猛批判を受け、国交省は今年４月に『今後３年間で約２割、約３００台を削減する』と決めたのですが、そもそも『２割』という数字の根拠がゼロです。本来、保有車両の走行距離や稼働日数を把握した上で、本当に必要な公用車の数をハッキリさせるべき。国交省の役人は『まず、数字ありき』で、『これだけ減らせば、文句ないだろう』という態度なのです」（野党関係者）

　当初、冬柴大臣は「年間走行距離数２万６０００キロ未満を基準に削減する」と話していた。あまり走っていない公用車は削減するというのだが、民主党の大久保勉参院議員が「大宮国道事務所」の公用車の運行状況を調べたところ、基準を超えた車両は１台だけ。保有３０台の３分の１は１万キロ以下で、２０００キロ未満の車が６台もあった。

　走行距離を基準にすれば、「大半の公用車が削減対象となる。つまり、使われていない公用車がそれほど多いことが分かった」（野党関係者）のが現状だ。

　削減の仕方も問題だ。国交省は「耐用年数が過ぎた車両から廃車に回す」（道路局国道・防災課）というから、ぜいたくな話。０６年度には１１０台もの新車を購入し、耐用年数とされる「走行５年」未満の車両はゴロゴロある。約３００台をしゃくし定規に廃車に回せば、高級車購入に消えた億単位の税金をドブに捨てるようなものである。

　そんなこんなで結局、国交省は「まだ１台も削減していない」（道路局国道・防災課）という。バッカじゃなかろか。

【2008年6月26日掲載記事】

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　あきれてしまって何も言葉が出てきません。
　どうしたもんでしょう、コレ。
　国土交通省だけでなく自動車を売った民間企業の方もきちんと調べた方が良さそうですよね。
　言うまでも無いような気もしますが、役人が自動車会社に天下って国に自動車を買わせている、というような事も起きているでしょうから。
　それにしても廃車って。
　中古車として売って、そのお金を国